押し問答なのでこれぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察について、早期に理事会で協議をし結論を出していただきたいと思います。これ、やっぱり国会が六月に終わりますので、終わったらすぐにでもやっぱり行って、国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。 それともう一点、委員長、お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます、自民党と日本維新の会。あの国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか、そして、我々が行く場合にはそういう情報もしっかりいただいた上で有効な視察をしていきたいと思っていますの
続けて失礼します。 最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。 アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。 日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献
まあ従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、是非ともこの委員会にＪＴの社長を呼んでいただけるんじゃないかと私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がもう一回とかいううわさが私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、ＪＴの社長を必ず参考人として、これ日本の外交政策と国益が懸かっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのＪＴの社長の発言、よく聞きましょうよ、これで本当にいいのか、日本の国益が守れるのか。 ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論
日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。 まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。 一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義付けています。
日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、財務省が監督権限を持ち、政府の特殊会社であるＪＴの経営問題について伺っていきたいと思います。 まず、皆さん、配付資料を御覧いただきたいと思います。 ＪＴは二〇二三年八月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った八億ドル、約一千二百億円の配当金を十二月に突然返還をいたしました。この返還した理由について、ＪＴは、グループ内のキャッシュバランスの最適化等を考慮したと、訳の分からない説明をしています。しかし、返還した本当の理由はおよそ三百億の国税庁による配当課税を免れるためのものだったのではないかという疑いがあります。これは日経新
十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受
財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、
まあ私は、状況的にも、国際企業になったといって自慢しているんですが、このＪＴのお粗末なミスが原因であることはこれ明らかで、でも、これ、凡ミスでは済まされる問題かといえば、そうではないと思うんですね。本件については、事後に返還したとしても、その返還理由や事実認定次第では配当を受領した時点で課税される可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。 先月下旬に、国税庁は、税負担は生じないとする見解をＪＴに伝えたと報道されていますが、これは事実でしょうか。事実だとすれば、課税しない根拠を明確に示してください。
まあ、これ個々の案件だから言えないというのが当然答えになっちゃうんですね、いつもね。 ただ、私は、ＪＴと財務省のこの関係は、ＪＴ法、たばこ事業法でがっちりつながって一蓮託生の関係になっているんですね。それで、ＪＴの企業活動はこの法律によって随分保護されています。国内製造は、たばこはＪＴだけしかできませんからね、こうやって保護されている。その代わりに財務省がＪＴの三七％の株を持って、ＪＴが、今ＪＴＩという、もう国際たばこ市場でＭアンドＡを繰り返してばんばん業績を上げている。実はロシアでもすごい業績を上げているんですね。 こういう状況で株価が上がれば、筆頭株主、財務省への株の配当金がぐうんと上がるわけです。これは財務省にとって有
私は以前から、もうＪＴは全く国が特殊会社として抱える企業ではないと、完全民営化すべきだということで、実は以前、私たちの会派でもＪＴ完全民営化法案という法案まで出してその政策を訴えているんですね。 さあ、その中で、財務省は、ＪＴをなぜ完全民営化しないのかという問いに対して、必ず、たばこ農家の保護、たばこ小売店の保護が重要ですので民営化できないと言うんですね。 ただ、皆さん、今、米農家だって政府から保護されていませんよ。何でたばこの農家だけ国が保護しなきゃいけないのか。それで、皆さんはたばこ農家の保護と言うけれども、今たばこ農家は激減しています。そして、実はＪＴが、奨励金を払って、とにかく、もうたばこ苦しいでしょう、やめてくださ
それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。
まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進ん
たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだというこ
日本維新の会の松沢成文でございます。 私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。 四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。 実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。 そこで
歴史的な経緯も分かりますが、大臣、両大臣に私は提案したいんです、新たに。これ、是非とも現場を視察していただきたいです。それで、もし両大臣がどうしても忙しくて行けないというのであれば、私は、この日米合同委員会、あるいは日米地位協定の協議をする外務省側の責任者である北米局長、あるいは防衛省の方はこれ地方協力局長なんでしょうかね、こういう事務方のこの責任者にしっかり現場を見てもらって、本当にここにこれだけの広大な基地がなきゃいけないのか、地元の要望はどういうものなのか、横浜市長や神奈川県知事訪問してください。私、何なら御案内しますから。それで、百聞は一見にしかず、現地現場主義で、この大きな問題を解決するために是非とも行動してほしいんです。
何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。 外務省、それやってください
とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。 また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。 この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。 こ
様々な理由がある、総合的に考慮しながら判断しなきゃいけないと言いますが、もう現場では危機が刻々と迫っているんですよ。もう昨日や今日の新聞報道でも、もう中国の海警船が領海の中に居座り始めたんですね。これ、これまでの接続水域や領海の侵犯どころじゃないですよ。それから、今度、領海どころか、領空を日本の航空機が通って、中国の領空を侵すなと警告が始まっているんですよね。それもまた、日本の接続区域にブイを設置しても、日本は何も対応ができない。このままじゃサラミ作戦がどんどんどんどん進行して、いよいよ私は尖閣が危ない、もう時間がないんですね。 さあ、そこで、ちょっと五番と六番は飛ばします、時間がないので。 実は、私は前回の質問で、だからこ
その米軍との協議ということを言いますが、米国の方から大きな動きがありました。 過日、十七日ですかね、米国のエマニュエル大使が、与那国島、あるいは石垣市にも寄ったそうですが、この先島諸島を視察をいたしました。で、こういうコメントを出しているんですね。日米の連携で抑止力を大きく前進できると、戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ、私たち米軍が演習をしているのは日本全体の防衛のためだ、北海道から与那国までの日本全土へのコミットメントを示す、正々堂々と述べておられます。 この米軍の姿勢も明らかになったんです。もう北海道から与那国まで、これ先島諸島というのは、尖閣、尖閣は日米安全保障条約第五条の日本の領域であるということを米軍はしっかり
今、外務大臣、尖閣は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であると宣言をしましたね。さあ、そうであれば、外務大臣、防衛大臣、尖閣の視察も行ってください。日本の固有の領土なんでしょう。それ、上陸までしろとは私は言わないけれども、上空からだって視察はできるわけです。 それで、同盟国のアメリカの大使に先を越されちゃっているわけですよ。大使は、石垣市も訪ねて、与那国島も訪ねて、自衛隊の関係者とも意見交換をする、そして最西端の、これニシジマっていうんですかね、西崎、台湾が見えるんですよ、ここも視察をして、そして地元漁協の皆さんとも意見交換をして、これ、中国軍の台湾へのこの様々な威嚇で漁業ができなくなっているそういう漁民たちの生活をどうするか
