松沢成文

はい。 　両大臣が視察に余り積極的ではないようですので、委員長、是非ともこの外交防衛委員会で先島、尖閣の視察を計画していただきたいと思います。 　もう行政府がやる気ないですから、やっぱり国権の最高機関である国会がしっかりと現地調査をして政策を考えていく、これ非常に重要だと思いますので、是非とも検討いただきたいと思います。 　以上です。終わります。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、まず尖閣諸島の防衛問題から伺っていきたいと思います。 　沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の中に中国が国連海洋法条約の手続を無視して設置したブイについて、私は、大臣は覚えていると思いますが、昨年の十二月七日の当委員会の質疑で、早く実力で撤去すべきだと、でも、それをしないのであれば、東シナ海の日中中間線よりも中国側の海域に日本がブイを設置して対抗すべきだという提案をさせていただきました。 　そしたら、驚いたことに、大臣は三月八日の記者会見で具体的に、撤去、移動、我が国によるブイの設置を検討していると明らかにしたんですね。私は具体的な手法まで大臣がしっかり言ったと、これは一歩

もうこれ、一年、二年とたって何の対応もできない、これ独立国家として本当に中国に甘く見られますよ。日本は何やったって何の対応もできない、じゃ、次も行け、次も行けって。こうなって、現に来ているんですね。私は、尖閣諸島は完全に中国の海洋侵略の危機のただ中にあるというふうに見ています。このままでは、近い将来、必ず乗っ取られますよ。 　最近の動きを見ても、もう毎年毎年、接続海域と領海には三百回以上ですよ、ほぼ毎日、中国の海警船入ってきています。で、日本の船がいたら、ここは中国の領海だから、中国の接続区域だから出ていけと言われているんですね。まあ日本も当然言っていますけれどもね。 　それから、例えば、中国は、領海だけじゃなくて、今度は領空、

尖閣諸島、五つの島で成り立っていますけど、そのうちの二つの島はもう米軍が射爆撃場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、何と一九七八年ですか、以来、四十三年間、半世紀これ使われていないんです。 　さあ、日米地位協定では、米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定の原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。

米軍がまだ使うかもしれない。でも、五十年間、四十六年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これ、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、是非とも使用してくださいと。 　米軍による訓練、あるいはそこを使って日米共同訓練、これ実施しましょうと言ったらどうですか。これ実現すれば、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。

日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう四十六年使用していないんだったら、もう使用しないんですねと、そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。 　私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときに、日米合同委員会で日本とアメリカがこの二つの射爆場の返還の在り方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら、中国も三十年前に自国の領土だと言い始めて、今、中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょう。それを、このアメリカの

冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。 　これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。 　そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸

日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。 　次に、ドローンの問題をお聞きします。 　三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。 　これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化し

ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。 　しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。 　また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。 　最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせ

時間です。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　質問がかなり出て重複してきましたので、質問通告の四番目、多国間共同訓練について、ここからお伺いしたいと思います。 　新聞報道では、自衛隊が参加した三か国以上が参加する多国間の共同訓練が昨年は何と五十六回、これは二〇〇六年に比べて十八倍に増加しておりまして、高度な連携が必要となるこの戦術、戦闘の項目を含む訓練、簡単に言えば、実戦訓練も二〇一〇年から増え続けて、昨年は全体の六四％が実戦訓練というふうになってきております。また、訓練場所は、東シナ海や日本海などの日本周辺が十八回、東南アジアが十回、南シナ海が四回となっています。 　昨年の共同訓練の参加国は、米国が五十回、豪州が、オーストラリアが

今年の十月の日米首脳会談で、ごめんなさい、今月の、十日の日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるということが合意されました。これを受けて、東アジアでの即応態勢の強化を急ぐことになるというふうに思われます。 　今後、日本が参加する米軍を中心としたこの多国間共同訓練も今後は更に増加、充実させていくということになると思いますけれども、いかがでしょうか。

安全保障環境、日本の周辺、大変厳しいものになっているという認識でありますから、もう隙間のない安保体制構築のために、同盟国、同志国、特に米軍を中心とした形になると思いますが、きちっとした連携体制をこの共同訓練で取っていただきたいと思います。 　今回のこの改正案ですね、法案の改正案で、自衛隊員の定員を維持し、内部での定数を変更させて調整すると、こういう形になっていますが、今後、この同盟国や同志国との共同訓練が増加するということが予想されますけれども、安保三文書が示すように自衛官の定員増加が期待できない中で、これ以上の共同訓練・演習を増加させることには私は限界があるんじゃないかというふうに思っています。 　共同訓練をしっかり充実させる

効率的に質を高めて実施するということですが、私は、これ、共同訓練も人的資源がないとできないわけですから、そのためにも自衛官の増員ということを真剣に考えなければ日本の安保体制守れないと思います。是非とも今後の御検討をよろしくお願いします。 　さて次に、この多国間の共同訓練と海上保安庁の連携についてお伺いしますが、昨年策定されました統制要領を受けまして、武力攻撃事態の際には防衛大臣が国土交通省の外局である海上保安庁を統制下に置くことになります。そこで、昨年六月に初めてこの統制要領を想定した海上自衛隊と海上保安庁の共同実動訓練が実施されました。 　もちろん、海上保安庁の統制というのは、自衛隊への編入や準軍事化を目的としたものではなく、

私が非常に気になるのは尖閣諸島の警備であります。これ、もう中国は、完全に中国海警が軍事化してきているわけですよね。今までのようなこの中国の国家海洋局の下にあったものが、中央軍事委員会の指揮の下で海警部隊として準軍事化しているわけであります。 　こういうその中国の体制にしっかりと抑止力を持って対抗していくためにも、私は、海上自衛隊と海上保安庁の連携、ここをしっかりとやっていただかないと、この尖閣のある意味で抑止力にも、中国に対応できないと思いますので、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、特定利用空港・港湾における訓練についてお聞きいたします。 　先月一日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使うことも想定して、特

関係自治体の心配はすごく分かるんですね。ただ、局地的にはそういう港湾、空港を抱えていると敵方の攻撃目標になるという心配も分かるんですが、これ広域的には逆に抑止力の強化につながるわけで、そういったところもしっかり説明をして御理解をいただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして次に、このＡＣＳＡと円滑化協定、ＲＡＡの締結についてお伺いをしたいと思います。 　自衛隊と相手国の軍がお互いの国で活動する際の法的地位を定める円滑化協定、これＲＡＡといいますが、これ、一時滞在する場合に入国審査が免除になるとか、あるいは武器や弾薬の持込みの手続も簡素化されるとか、訓練の相互運用性を高めることにつながると思います。 　こ

今大臣の御答弁のように、相手国との二国間関係、そしてこれまでの共同訓練の実績、あるいは具体的なニーズとありましたけれども、自由で開かれたアジア太平洋をつくるための同志国の連携、これ様々訓練でも行っていくわけでありまして、こういうしっかりとした目標に基づいて今後も私は積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 　さて、昨日、防衛省にちょっと資料をまとめていただきました。これ、お互いの国を訪問して実施した共同訓練は、過去三年間で五十九回、そして、訓練の回数が二桁になる、相当な数をやっている国が、国の中でＲＡＡが締結されていないのは、インドとインドネシアと韓国なんですね。 　まず、この三か国とこれだけ共同訓練も一緒にやって

是非とも前向きにこれ取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、こういう多国間の共同訓練なんかも強化をしていく。実はもう最近、クアッドだとかＡＵＫＵＳだとか、あるいは日米韓だとか日米フィリピンの協議だとか、この安全保障体制強化のための多国間連携、協議がどんどん実行されているわけですね。 　もう今後、はっきり言いますが、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に対して隙間なく対応していくためには、強大な抑止力、隙間のない抑止力を整備することが必要だと思います。強いてあえて言えば、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯのような多国間安保体制の構築も、私は、アジア太平洋地域でも模索すべきではないか、そういう時期に来ている

時間です。終わります。 　ありがとうございました。