松沢成文

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上哲士君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会

日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、先月九日の本委員会において、ＪＴの完全子会社であるＪＴＩのロシア事業、これは大変な問題があると、監督官庁である財務省あるいは日本政府の責任において撤退させるべきだという質問をしましたが、残念ながら、大臣の答弁、政府委員の答弁、全く納得ができないので、今日もう一度掘り下げて聞いていきたいと思います。 　まず、一問目です。 　今、ロシアにいる外国の企業は、まあロシアは侵略国家だと、経済制裁しなければいけないということで、どんどんどんどん経済制裁を進める中で撤退をしています。日本の企業もほとんど撤退をしています。その中で、現在も、そして今後も事業を継続すると言っている外国企業で、売上高ナ

そのとおりなんですね。十月のフォーブスの報道によれば、確かにフランスのホームセンター大手のルロワ・メルランが一位だったんですが、ＪＴＩは二番だった。しかし、このルロワ・メルランが三月に撤退したことによって、ＪＴは何と、まあ名誉か不名誉か、ナンバーワンになったわけですね。 　大臣、前回の質問で、私、何度も大臣に指摘しましたけれども、もう一度ＪＴＩのロシアにおける存在について私総括しますから、よくこれ認識新たに聞いておいてください。 　ＪＴＩというこの多国籍企業は、ロシアで最大のたばこ会社なんです。そして、経済制裁下のロシア経済において最大の売上げ、利益を誇り、最高額の納税で貢献する、恐るべき利敵行為を行う多国籍企業、これがＪＴなん

私の独自計算では、外務省の計算ではそうなると思いますが、簡単な、無償援助として、簡単に言うと、ＯＤＡの緊急人道支援が十四億ドル、世銀を通じた財政支援五億ドル、そして国際機関拠出金五億ドル、そしてＪＩＣＡなどを通じた支援が四・七億ドル。いわゆる無償資金援助と言われるものは、私の計算では二十九億ドルになります。この二十九億ドルを二二年三月末のレートで計算すると三千九百五十一億円です。 　さあ、ロシアがウクライナへ侵攻する中、日本政府がウクライナを支援するためにおよそ四千億円もの支援をする一方で、政府は自らが監督権限を持つＪＴがロシアへほぼ同額となる四千億円以上もの納税をしていることをあえて黙認をしております。 　さあ、大臣、ウクライ

ただ、実態はロシアにＪＴを通じてすごい貢献しちゃっているわけですよ。片方で火を付けて片方で消そうとしている。マッチポンプっていうんですね、こういうのをね。 　大臣、日本はＧ７の議長国です。議長国として、ウクライナ支援を推進して、ロシアの経済制裁を先導しなければならない重要な立場であるにもかかわらず、日本政府は、ウクライナの支援とほぼ同額を、敵対して制裁すべきロシアに対して政府の特殊会社ＪＴを通じて支援をしているんですね。こんな利敵行為が許されていいんでしょうか。 　ＪＴＩがウクライナから戦争支援企業だ、どうにかしてほしい、ウクライナ訴えていますよ。でも、これをそのままにしておく、見過ごすということは、日本が戦争支援国家ですよ。ウ

いや、もう話になんないですね、これね。 　次の質問、ちょっと時間がないので飛ばします。五番目の質問行きます。 　ロシアがＪＴを戦争支援企業に指定、あっ、ウクライナがですね、ＪＴを戦争支援企業に指定した際の声明でこう言っているんですね。二〇二一年にＪＴＩがロシアに納税したおよそ四千億円は、ロシアの戦闘機約百機分のコストである。つまり、ＪＴＩはウクライナに対する侵略を支援していることになると。ウクライナは痛烈にＪＴＩを批判しております。ゼレンスキー大統領の言葉を借りれば、ＪＴＩは、こう言っているんですね、他国民の血で金を稼いでいる企業だということになります。まさに利敵行為をしているということですね。 　先月末の報道で、プーチン大統

新規の投資とかマーケティングはやっていませんって、当たり前ですよ。経済制裁しているのに、日本の政府系の企業が新規の投資やマーケティングやったら、これ国賊ですよ。 　でも、ＪＴは堂々と、ＪＴＩは堂々と製造をし販売をしてもうけまくって、戦争をやっている最中でも利益を毎年上げちゃってるんですよ。それで、ロシア政府にどんどん納税して貢献しているんですね。全く信じられない。これを許している外務大臣という、私、人間性を疑いたくなるぐらいに、失礼ですけど、信じられないんです。 　さあ、そこで、財務省さん、財務省の監督権限があるＪＴ、これ三分の一の筆頭株主でもありますね。この政府の関連の特殊会社のＪＴが、今ロシアで事業を展開してもうけまくって納

ＪＴが適時適切に全然対応していないから、こう指摘しているんですよ。適時適切に対応しているのであれば、ほかのトヨタなりユニクロなり、みんな日本の企業は撤退しているんです。当然、ＪＴも日本の国益、外交上の方針に沿って撤退を考える、撤退をするというのは当たり前の話じゃないですか。それも一言も言えないという財務省、だらしなさ過ぎます。失格です。猛省をいただきたい。 　さあ、更に聞きます。ＪＴＩの副社長、これ、嶋吉副社長という方が投資家説明会でロシア事業についてこう発言しているんですね。消費者にどう思われるかが大きな判断軸になる、撤退するかしないかの。ＳＮＳ上でＪＴに対してどんな声が上がっているかを日々モニターしているが、今のところ炎上する

問題発言ですよね。財務省が監督権限を持つＪＴですよ。その経営方針に対して答弁は控えさせていただきます。あなたたち、法律で権限持っているんです。おかしなことをしたら指示したり意見を言う、言わなきゃいけない立場なんです。今のＪＴのこのロシア市場での厚顔無恥な、この日本の国益、日本の外交政策上の重要な視点を無視した、ＳＮＳの評判で判断したい、こんな発言は烈火のごとく怒って注意すべきですよ。 　副大臣、それぐらいのこと政治家ならやってください。世界で恥ずかしいです、このＪＴの存在は、ロシア市場の。これ、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれ、悲鳴を上げているんですよ。それに対して、最大のもうけだ、ロシアでナンバーワンにな

全く民営化という改革心がないということがよく分かりました。 　最後に一問質問をいたします。東シナ海のブイの問題です。 　岸田総理も、あるいは外務大臣も、撤去も含めて今後様々な方法を検討すると私の質問にも答えているんですね。 　一番最後の質問です。 　これ、一つ提案したいんですけれども、自ら撤去するというのが一番だと思います、私は。フィリピンだってやっているんだ、日本だってできないはずない。 　ただ、もう一つ提案があって、日本も同様のブイを浮かべて対抗したらどうでしょうか。東シナ海のＥＥＺ内の日中中間線の中国側にブイを設置するんです。そうすると、中国としては、これに抗議することは自己否定にもつながるし、存在自体を否定する中間

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどの大臣の報告で、十七日の日中首脳会談と二十五日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話合いがなされたんでしょうか。

ちょっとこれまでの経緯、具体的にお伺いしますが、今月の十一日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで二〇一九年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに何と十二年の懲役が確定したということも報道されました。 　そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数とこれまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。

拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、これ懲役ですね、三年から十五年。その人の、もちろん確信犯としてスパイ行為やっていたら別ですけどね、多くの人はそんなことしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑を掛けられ、で、懲役ですよ、それも十年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して闘っていかなきゃいけないと思うんですね。 　それで、先ほどの懲役十二年が確定した男性とは別の話になりますが、一昨日、垂秀夫駐中国日本大使が、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会をした

健康でいてもらわなきゃ困りますけれども、まあ何にもこれ表に出せないんですね。 　まず、この件とは、じゃ別ですけれども、二〇一六年七月に中国の反スパイ法で中国国家安全部に何と六年もの長期間拘束された元日中青少年交流協会理事長の鈴木英司さんについて伺いたいと思いますが、この鈴木さんは長年中国に関わり、渡航回数は二百回以上、日中の交流団体の代表をしていたほか、中国の大学で教えた経験もあって、中国人にも多くの友人がいたと。 　そうした中で、当時、既に韓国政府が発表していた北朝鮮の故金日成主席の娘婿の張成沢氏が処刑された疑いについて、鈴木さんは中国の政府関係者に、この処刑についてどうなんですかと聞いたそうです。これに対して、中国の政府関係

先ほどのこの鈴木さんは、昨年十月に解放されるまで六年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取調べを受けた七か月間、部屋は一日中明るくされた中で、二十四時間、三交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この七か月で太陽を見ることができたのは僅か十五分だけだったという。拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は、中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。 　さあ、そこで、日本も署名する二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダは、ファーウェイの副会長の拘束もありました。それに対して中国は、カナダ人をスパ

関係国と連携して、しっかり対応していただきたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人がいわれなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたらこれ有罪判決で、ずうっとブタ箱に入って暮らすわけですよね。 　これまで政府は、拘束された日本人を起訴前に解放させるためにどのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も今後起訴

海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で聞きましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が世界では方々で行われております。現在の中国在留日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換とも言われるスパイ交換の有効性についてどう認識しておりますか。 　また、昨年、中国の反スパイ法は改正、強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がより一層脅かされて、また企業も本当に不安視をしております。実際に、多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障を来す事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換ので

この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。 　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると

スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。 　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。 　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。 　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには