松沢成文

ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。 　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。

どうも時間です。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文です。 　私は、昨今大きな報道が続いております大麻の乱用と、まあ大麻派生商品の拡大というか、こうした点についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず、大臣、日本の若者に違法薬物である大麻の乱用がどんどん広がっていると思います。大麻事件で摘発される人はどんどん増加しておりまして、二〇二二年は五千三百四十二人に上りました。うち二十歳以下が七割に当たる三千七百六十五人で、四年間で何と二倍近くに増えています。その中でも中高生が百六十一人を数え、低年齢化も進んでいる状況です。 　例えば、最近では、日本大学のアメリカンフットボール部や朝日大学のラグビー部の大麻事件に続きまして、今週の火曜日には早稲田大学の相撲部の学

大臣、私は、若者を中心に広がる大麻の乱用の原因として、一つには、大麻の危険性というのが十分認識されていないんじゃないかと。幻覚症状とか妄想とか人格障害で他人にも迷惑を掛けるという、この危機意識が全くない人が多いんですね。これ、警視庁の調査でも、大麻所持で摘発した人の八割が大麻の有害性についての認識は全くないあるいは余りないと、八割の人がこういうふうに答えているんですね。 　二つ目は、大麻に含まれる有用な成分に関して誤解されているということがあると思います。 　大麻草には、ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという依存性のある違法な有害成分が含まれている一方で、ＣＢＤ、カンナビジオールという、海外では難治性のてんかんの治療薬に使われ

このＣＢＤを含む製品は、口から摂取するＣＢＤオイルなどのサプリメント、さらにはグミ、クッキーなどの食品として流通しています。そうした中で、消費者庁も把握しているように、違法なＴＨＣ成分を含むＣＢＤオイルも数多く摘発されています。 　最近報道されているように、今年に入ってというよりも最近ですね、大阪や東京で、ＴＨＣに似せて作られた合成化合物のＨＨＣＨが含まれると見られるグミを食べて病院に搬送される事件も続けて発生しています。このＨＨＣＨは、現時点では合法的に使用することができる有害な薬物であり、化学合成によってこれ次々と生み出される薬物に規制が追い付かない現状を変え、先手を打って対策をする必要があると私は思います。 　このように頻

今日の報道にもありましたが、ちょっと、大麻グミの問題、これ厚労省に聞いた方がいいんですかね、お伺いしますけども。 　この今日の報道では、この大阪の会社が製造した大麻グミについて、警視庁の鑑定結果で、やはり現在では規制対象外となっているＨＨＣＨと見られる成分が検出されたとありました。 　実は、これ八月に、大麻由来成分のＴＨＣＨ、これテトラヒドロカンナビヘキソールと言うらしいんですが、という成分が指定薬物として規制されました。このＴＨＣＨを摂取すると意識不明に陥るなどの事故が報告されたことを受けての対応なんですね。 　しかし、八月にこのＴＨＣＨが規制対象となった直後から、危険ドラッグ関係者では同様の効果をもたらす二つの代替成分が盛

こういう脱法ドラッグ、危険ドラッグへの対策として二〇一二年から導入された薬物指定制度で包括指定をしていくと、それまでの個別指定よりも効果的な対策が可能となるというふうに二〇一二年からなったんですね。 　今回もこうしたグミみたいのがたくさん出てきているわけですから、もちろん、罪刑法定主義はしっかりと把握した中で、ただ、この包括指定制度を迅速かつ柔軟に活用することに加えて、健康被害をもたらす危険性のあるドラッグへの注意喚起を徹底して、私は、次から次へ新たに生み出される危険ドラッグによる健康被害の予防に全力を尽くすべきだというふうに考えています。これ、質問通告していませんので、是非とも包括規制、もう一度しっかりと検討していただきたいとい

今回の大麻取締法等の改正案で新たにＴＨＣ残留限度値を設けることによって、消費者の健康被害をもたらす可能性が私はあると思って、二つ理由があります。 　まず一つ目に、この限度値を設定することによって、違法成分であるＴＨＣを意図せず過剰に摂取する危険性です。例えば、基準値を海外の例を参考に〇・二とした場合に、一キログラムに対して最大二千ミリグラムものＴＨＣが含有されることになります。単純にこうしたサプリメントや食品を多く体内に摂取することで、容易に健康被害をもたらすことが想像できるんですね。基準値を用いる違法成分の規制方法では、基準値内の製品を摂取する量が増えることによって、違法成分であるＴＨＣを摂取していることと同じになってしまう可能

これ、かなり厳しい限度値にしないと私は弊害が起きてくると思いますので、ここはよろしくお願いいたします。 　次に、今回の改正法ではなくて、現行法下での大麻規制の問題と消費者被害について質問をいたします。 　既に申し上げたように、大麻草から抽出されたＣＢＤ製品には、違法な成分であるＴＨＣを含有することで大麻取締法に違反した製品が多く摘発されてきました。 　この資料一を御覧いただきたいと思います。 　現在の大麻取締法ではＴＨＣ成分は違法とされ、茎と種、種から抽出したＣＢＤのみ合法とされています。つまり、ＣＢＤであっても、規制対象となる花穂や葉っぱなどからは抽出することは認められていないんです。 　次に、資料二を御覧ください。

ほとんど不可能なんですけどね。まあいいや。 　次に、国内でＣＢＤ製品の製造が認められない現在は、現実には海外でこの花穂や葉っぱから抽出したＣＢＤ製品が日本に輸入されて違法に流通している可能性が高いと私は見ています。 　では、合法的に大麻草の成熟した茎や種から抽出したＣＢＤであることを厚労省は具体的にどのように確認をしているんでしょうか、お答えください。

これ、証明書、成分分析書、写真をこの輸入者がメールに添付して、関東甲信越厚労局麻薬取締部へ提出し、それを確認している、総合的に判断しているというんですね。 　これ、書類上の確認だけで、製造現場での実態の調査は行われていないんですね、実態の調査は。やっているかやっていないかは分かると思うんです。答えてください。

実際には、製造元によって偽造された証明書、成分分析書、写真を輸入業者が提出しているということが私は多いんじゃないかと思います。そこできちっと現物調査をしない限り、これ分からないですよね。この裏付けとなるそれらの提出書類が正しいものであることをどのように確認しているんでしょうか、総合的に判断と言っていましたけど。 　今年の三月に厚労省の担当者にヒアリングした際に、違法又は脱法的に輸入している事業者が存在する可能性があるなら、調査権限を持っている部署が現地での抜き打ち調査も含めしっかり検査すべきだと私が話したところ、一度持ち帰って検討したいという答えでした。その後、特に報告はないんですが、どう検討したんでしょうか。

抜き打ち検査をやる権限が厚労省にあるかは分かりませんが、こういったものは輸入でもう違反の製品がみんな素通りしちゃって、スルーしちゃっている。抜き打ち検査をやって、やっぱりきちっとおかしいものには罰則を与えない限り、これほとんどスルーしちゃいますよ。どんどん日本の市場に入ってきちゃう。こういう実態があるんで、是非とも抜き打ち検査をやる部署とも連携をして、厚労省もきちっと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、ＴＨＣが含まれる昨今の違法なＣＢＤ製品による被害は、このように、花穂や葉っぱなどの違法な部位から抽出されたカンナビノイドに、ＣＢＤだけでなくＴＨＣも含まれていたことが原因ではないかと容易に推測できます。消費者の健康に

この問題の最後の質問にしますけれども、これ大臣にもお聞きしたいんですが、今回の大麻取締法等改正案が成立した場合、違法なＣＢＤ製品に関して今まで以上に厳格な検査と取締りが必要になると私は考えています。改正法施行後の違法なＣＢＤ製品の取締りと消費者被害の防止策について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大麻そのものの乱用だけじゃなくて、大麻派生商品がかなりこれ広がっていまして、これもう輸入されたりネットで買ったりして、もう安易に手に入るんですよね。それで、もうグミの被害なんかああやって出ちゃっているわけです。 　ですから、ここは私は、しっかりと関係省庁集まってこの大麻の対策はきちっとやっていかないと日本も大変なことになると思っているんです。特に、輸入目的はオーケーだといって大麻解禁にした国も、その法改正によってがあっと社会が変わっちゃって、もう大麻ショップみたいのができて若者が大麻に汚染されているタイみたいな状況もあるわけですよ。ここはしっかり関係省庁、もう自見大臣、消費者保護という立場からリーダーシップ取っていただいて、まとめ

日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻

適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。 　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。 　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安

何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。 　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。 　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言

松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。