松沢成文

ＩＯＣが適切に判断するというのがうたい文句となる御答弁ですけれども、これ、いよいよ、オリンピックに出場するためには、実はそのスポーツ団体はまず日本においてＪＯＣの加盟団体にならなきゃいけないんです。それで、ｅスポーツ連合というのができまして、このｅスポーツ連合はＪＯＣに加盟申請をする予定であります。もうしたのかな。そうなると、ＪＯＣは、加盟してもらうとしたら、もうこれｅスポーツ、ＩＯＣと同じ方向で、オリンピックに入ってもらってやっていきましょうよという方向を打ち出すことになるわけですね。 　私は、その前に、スポーツ庁とＪＯＣが早急にｅスポーツのオリンピック種目化の是非というのを検討して、それで、私としては反対してほしいんですけれど

スポーツ庁さん、是非ともＪＯＣと、これ検討会でも設けてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。それで、日本国としての見解もまとめて、できればＩＯＣにもそれを伝えていただきたいというふうに思います。 　次に、資料の二を御覧いただきたいと思います。 　これ、文科省が後援している高校対抗のｅスポーツの全国高校ｅスポーツ選手権とステージゼロでは、いずれもこの競技に「フォートナイト」というゲームが含まれています。このゲームは世界的に人気があるオンラインゲームでありまして、ジャンルとしてはいわゆる生き残りゲーム、バトルロワイヤル系対戦ゲームというもので、まあ簡単に言えば、架空の島の中でショットガンやライフルなど様々な銃や刀、手り

いや、私は子供たちに対する精神的な影響大きいと思いますよ。それを文科省が後援してやってしまっているというのは問題だと思いまして、そこは、そこはＩＯＣに倣って改変していただきたいなというふうに、皮肉を込めて申し上げます。 　一昨年に横浜市が市内の小中学生を対象にした調査では、ゲーム依存傾向にある児童生徒は、男子が一六・六％、女子が七・九％と高い割合を示しました。全国的にも、小中高校生がゲームに熱中する余り不登校となり引きこもってしまうなどの事例が少なからず報告されています。 　そうした中で、高校生のｅスポーツ大会も参加者が六千人になるイベントに急成長しておりまして、実際、公立、私立を問わず、高校にｅスポーツ部をつくる学校も増えてい

情報モラル教育の一層の環境整備をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってきたんですが、ちょっと孔子学院について伺います。 　三年ほど前にこの委員会でも、自民党の有村治子氏の質問によって、文科大臣あるいは文科省の方で今後情報収集に努めていくという答弁がありまして、その後、情報収集、調査をしてきたというふうに思いますが、十三校に設置されているということであります。 　これまで、設置されてきて閉鎖された孔子学院というのは日本にあるんでしょうか。その理由は何でしょうか。

二校閉鎖されて、これは、じゃ、その教育内容とかこの財政とか、あるいは法律違反をしているとか、そういう問題ではなかったということですね。見識。

これまでの情報収集、調査では、これ一番最後の質問に行きますが、日本で運営されている孔子学院には全く問題がない、全く問題がないということで文部省の見解、判断はよろしいんでしょうか。 　ただ、欧米でこれだけ問題視されて、まあある意味で、アメリカ、ヨーロッパ各国では、スパイがいる組織じゃないのかとか、あるいは中国の宣伝機関じゃないのかとか、そういう疑いが掛けられ、もうこれ閉鎖されている孔子学院が多いわけですね。 　私も、これだけ問題視されている孔子学院でありますから、そのような組織については今後情報公開を政令や通達で義務化していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ちょっと質問戻りますけども、この十三校ありましたね、孔子学院、日本に。それで、その中で、この情報公開を要求したら、予算、決算まで、お金の動きまで公開している孔子学院というのはどれぐらいあるんですか。

これ、間接的な流れで中国政府からお金が来ているんじゃないかというのは欧米なんかでは非常に疑惑に思われたところなんですね。ですから、情報公開をしてほしいと、まあこれお願いベースでしか今できないのかもしれませんが、そのときには、予算、決算に含めても、どういうところからお金が入って、どういう運営をしているのか、この辺りまでは文科省としてしっかり把握しておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。 　さて、最後に、文化庁の京都移転に伴うウェブ会議システムの活用についてお伺いいたします。 　文化庁の京都移転がもう始まりました。始まりました。京都での作業も始まりました。それで、国会対応は今後、例えば議員、国会議員へのその法案とかの説明、

私のところにも文化庁の方お願いに来ましたんで、早速ウェブ会議でやってみました。 　その国会との調整はいいんですけれども、私は、この委員会もね、まあこれ、これは委員会で決めることです。でも委員会も、例えば首都圏じゃない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問をする場合は、これリモート参加でも、リモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でも、これ決めるのは委員会側です。 　もしそうなった場合、ここに、あれですね、ビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。その機材の問題があるかもしれませんが、それは文化庁側でも対応できますね。あるいはこれは、機材の問題はこれ国会の問題になるのかもしれませんけど、ただ、機材の問題じゃなくて、文科省と

もう質問終わりますが、委員長、是非ともこの文部科学委員会で、まあ文化庁という、京都に行ってしまったその省庁も我々の担当、所轄で抱えていますので、この委員会でも、その遠隔地の政府委員が答弁する場合は、委員会答弁もリモートで答弁ができると、ウェブ会議で答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。 　それを是非とも一回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、議運、議院運営委員会なりにお願いをして、そのために例えば参議院規則なんかを変えなきゃいけないのか、そういう議論に入っていただきたいと思いますので、まあ文化庁を抱えている我が委員会ですから、それを是非とも一度理事会で議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

以上です。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、まず初めに、サミット、Ｇ７サミットが終わりました。このロシアに対する経済制裁の実効力を上げるためにどのように取り組んでいくことになったか、このサミットの成果を御報告いただきたいと思います。

これまでこのロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業で、ロシアのウクライナ侵攻後、撤退とかあるいは事業の譲渡、事業を停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的にその代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。

今御報告ありましたように、ジェトロの調査ですね、これ約六五％が現地で撤退なり事業停止なり一部事業停止なりしているんですね、六五％。そして、三五％が通常どおりロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃってなかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり日本政府による対ロ制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。 　もう皆さん知名度の高い大手企業でいうと、例えば素材大手のＡＧＣですね、旭硝子、あるいは総合商社だったら兼松が全面撤退しています。それから、製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、マツダは撤退発表し

ＪＴ全体の利益の何と二二％をロシアでたたき出しているというか、ロシアで得ているわけですね。 　で、ＪＴにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。一九九九年にナビスコから海外事業を買収しております。それから、これでロシアに進出したんですね。二〇〇七年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、ＭアンドＡをしたと。それから、二〇一八年にはロシアのたばこの第四位のドンクコイ・タバックという会社も買収して、とにかくＭアンドＡを繰り返して、もうたばこ事業、ロシアで強いところを全部買収して、それで今ロシア一のたばこ会社になったのがＪＴなんですよね。それで営業利益の二二％をロシアでたたき出していると。こ

まあすごいですよね。このロシアで四つの工場を展開している。ウクライナにも一つあったんですよ。ウクライナの中央部ですからそんなに戦火が激しいところじゃないんですが、でもＪＴは、もう何かあっちゃいけないということでウクライナの工場は閉鎖しているんですね。ロシアに四つの工場があって、そこで事業を続けて、ロシア市場でたばこを売りまくって稼ぎまくっていると。 　で、驚いたことに、先ほどお話ありましたように、このロシアの、への国家歳入に占める割合が一・四％。これ、衆議院の渡辺周代議士がいろいろ計算をしてみて、様々な納税もありますでしょうしね、で、やってみたら、まあもちろん今ルーブル安ですからはっきりとした数字を出すことできませんかもしれません

恐らくこの委員室にいる皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私はね、国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のたばこ会社と思っていたら、世界中の途上国のたばこ会社を買いまくって、それでロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るたばこよりも、本数よりもロシアの方が売っているんですからね、驚きです。何と日本では百四十五億本ですよ。これ、どれぐらいの期間で言っているのか分かんないけど。それに比べてロシアは百八十四億本、三番目のフィリピンが六十八億本ですから、すごいですよ。ロシアでもうけまくっている、事業しまくっているというのがＪＴであります。それで、百三十か国で海外事業展開をするグローバル企業ということですね。 　さあ、財務大臣、こ

筆頭株主であるけれども三分の一で、三分の二は民間が持っているから民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただ、ＪＴは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。 　たばこ事業法とＪＴ法では政府のＪＴへの監督権限が定められていると思いますが、日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文を教えてください。

今理財局長から答弁がありましたように、この法律及びたばこ事業法を施行するために必要があると認めるときは、会社に対し、事業に関し監督上必要な命令をすることができる、監督権限を持っているんです、ＪＴに対して。事業でおかしなことをやっていたら、それ駄目だよ、言う権限持っているんですよ。今がそのときじゃないですか、財務大臣。今言わずして、いつ言うんですか、これ。 　さあ、日本政府はＪＴに対して、ロシア事業から撤退若しくは事業停止、事業譲渡させるべきと私は考えております。 　さあ、財務大臣、理由を四つ挙げます。 　一つ目。ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保は、Ｇ７サミットの最優先事項であります。それをまた今回のサミットでも確認し、強

私が調べた認識とはちょっと違うんですけれども、ＪＴも事業分離ですよね、ＪＴの全体の会社の事業からＪＴＩロシアは分離することも検討していると、この程度なんですよ、ＪＴが発表しているのは。 　さあ、ＪＴのライバル、ロシア市場での二番手あるいは三番手、フィリップ・モリス・インターナショナルとＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、これは、それぞれアメリカとイギリスのたばこ会社が現地進出して生産をしています。この両社はもう事業撤退の検討に入っています。現にＢＡＴは事業撤退の表明をいたしました。それで、フィリップ・モリスの方も、これ事業撤退の、もう譲渡の最終的な交渉に入っているとオリザックさんという社長さんは述べているんですね。 　こ