大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。 先ほど、大臣は、JTが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえて、そして、これJTは一応株式会社なので、JTの自主的な判断により適時適切に対応していただくべきもの、これ、これまでの政府の見解でもあるんですよ。 まず、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、JTは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、一般の民間企業であるような言い方しないでください。 それから、ロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけ
