松沢成文

索引と本文の対応について、今大臣おっしゃったように、検定後に教科書会社自らの責任において訂正申請で修正すべきものなので、基本的に文科省が教科書検定でチェックする必要はないとおっしゃっていました。これ、教科書検定基準のどこにそんなことが書いてあるんですか。何にも書いていませんよ。後から付けた理由でしょう。 　地図帳の索引の重要性は認めたはずです、大臣も。索引は教科書の内容に含まれていて、検定対象になるんですよ。なるにもかかわらず、規定に反して運用するというのは、後から今おっしゃったような理由を付けて運用するというのは法令違反じゃないですか。

そのなどの中に索引は入っているんですけどね。まあいいや。 　大臣は、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができない、局長も申していました。今回、後から申請された千か所の誤りは、いずれも検定段階で最終的に確認できたものです。この千か所の誤りは、検定意見が付された二十か所の影響を受けるものではありませんでした。そうであれば、地図帳において重要な索引と本文の対応についても教科書検定で指摘すべきではなかったんですか。いかがですか。

これ以上はちょっと時間がないんでやめておきますけども。 　次に、自由社と東京書籍の検定の二重基準について取り上げます。 　二〇一九年度の検定では、自由社の中学校の歴史教科書に四百五か所の検定意見が付けられ、一発不合格とされました。この一発不合格というのは、ページ数の一・二倍以上の検定意見が付いた場合には同じ年に再申請できなくなる大変厳しいルールで、これが初めて自由社の教科書に適用されました。 　この自由社の歴史教科書では、今回東京書籍で指摘されなかった索引の誤記があえて複数箇所指摘されています。自由社の歴史教科書の索引は検定チェックしておきながら、なぜ東京書籍の索引を一つもチェックしなかったんでしょうか。前回の答弁では、自由社

大量のミスを教科書検定で指摘し一発合格にしてしまう、あっ、一発不合格にしてしまうのか、あるいは、検定では一発不合格を免れる数だけの少数のミスを指摘しておいて、そのほかの大量のミスを何の罰則もない訂正申請でその後に教科書会社に修正させるのか。それを教科書調査官らが恣意的に判断することができる今の現行制度というのは明らかに大きな問題を抱えているというふうに指摘をしておきます。 　ここで、自由社の中学校教科書の問題をもう少し掘り下げたいと思うんですが、この自由社の教科書が二〇一九年度の教科書検定で不合格となった報道を受けて、二〇一七年まで文科省の事務次官を務めた前川喜平氏が自らツイッターで、この報道を受けてグッジョブとコメントをしている

文科省の、私はあえて不正検定と言いますが、この不正検定には、自由社に対するような作為の不正検定と、東京書籍などに対するような不作為の不正検定があることが分かります。どちらも不正検定であることには違いなく、どちらもあってはならないことだと思います。 　では、なぜこのような不正検定が強く疑われる事態が発生するのかというと、それには、検定意見の基となる調査意見を作成する教科書調査官らの恣意が入り込む曖昧さがこの教科書検定基準の中にあるからだと思います。 　この教科書検定の曖昧さには、まず三つの要素があると思います。大臣、聞いてください。 　まずは、検定基準の用語の曖昧さです。教科書検定基準には、別紙一の検定基準、三の（三）のような、

教科書調査官や教科書審議会の委員の恣意的な判断で特定の教科書を排除し、あるいは特定の教科書を救済することができてしまうような現在の制度は異常ですよ。この原因となっている現在の曖昧な教科書検定制度を改善できなければ、またこういうことが起きる可能性があると思います。 　そこで、まず第一に、一発不合格とする制度は、これは、今回こういう不正が起きている以上、廃止すべきだと思いますが、いかがですか。

何か改革をする意欲が全くないということですね。 　それでは、前回も質問したこの審議会、検定がどんなふうに行われていたか、それに専門家が意見を言う審議会の議事録の公開について質問しました。それで、私は議事録を公開すべきだと言いましたら、自由闊達に議論して合意形成を図っていくことが重要なんで、余り外部に漏れるとそれが妨害されるおそれがあるので、公開は要旨だけで、後にすると。こういう答弁でした。 　しかし、文科省は一方で、教科書を採択する側の教育委員会に対しては情報公開せよと指令出しているんですね。こういうのを典型的なダブルスタンダードと言うんですよ。教科書検定も重要ですが、採択でも、これ様々な現場の意見で、教育委員なんかかなり意見が

透明性を高める取組しっかり進めると、これ議事録の公開しかないんですよ。それ逃げていたら透明性高まりません。 　以上で質問を終わります。

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司さんが選任されました。 　　　　─────────────

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、また午後も各委員から盛りだくさんの質問が行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、政治家永岡桂子様に質問をさせていただきたいと思うんですが、大臣御承知のとおり、いよいよ現在の国民負担率が四六・八％、国民は働いて稼いでも半分は税や社会保障で持っていかれると、こういう時代ですよね。 　それで、日本を守るためということで、私はその方向性には大賛成ですが、例えば防衛費の増額とかあるいは少子高齢化の財源に、また増税をやっていこう、あるいは保険料の値上げでいこうというような議論が今、政府・与党の中で行われています。私たち日本維新の会はそれには反対でありまして、まず

大臣も自民党の政治家としてこの改革は進めるべきだというお考えをお持ちだということは確認をしました。 　それでは法案の質疑に入ります。 　まず、この法改正の経過についてお尋ねしますが、これまで幾つかの大学で理事長の独裁や理事会の独走というか暴走による不祥事が相次いだ背景には、これ、トップダウンによる迅速な意思決定で大学改革を加速させるために二〇一四年に学校教育法を改正して教授会を弱体化させたことがあるとの、理由としてですね、指摘が一部でなされています。この点については大臣はいかがお考えでしょうか。

これまで各委員から御指摘ありましたけれども、この私立大学の不祥事が続く中で、学校法人の新たな改革の方向性を打ち出すという目的でいろんな会議体ができました。学校法人のガバナンスに関する有識者会議から始まって、学校法人ガバナンス改革会議、そして、その後に学校法人の制度改革特別委員会という三つの会議体で、ある意味、長期間にわたって議論が行われ、今回ようやく法案提出に至ったという過程だと思います。 　それで、この私立大学のガバナンスを強化するための法案作成に至る中で、このようにメンバーが異なる会議体が順番に三つも設置されて、長期間を要して混乱してしまったと私は見るんですが、その理由をお答えください。

丁寧な議論ということですが、議論があっち行ってこっち行って、かなり混乱したようにも見受けられます。 　この理事会と評議員会の位置付けについて言えば、現行法では、理事会は最高議決機関、そして評議員会は理事長の諮問機関とされています。これが、改革会議の報告書では評議員会を最高監督、議決機関にする案が示されて、さらに、今回の改正案で、理事会を意思決定機関として維持しつつ、評議員会は諮問機関に加えて監督機関とすることとなりました。 　そのほか、評議員や理事の選任、解任方法についても同様に、改革会議の踏み込んだ改革案に私立学校側が反発したことを受けて、改正案はより穏便な内容に落ち着いたというふうに思います。 　総じて、改正案は私学関係者

先週の参考人質疑でも私取り上げたんですが、私立学校の教学と経営はそれぞれの機関が適切にチェック・アンド・バランスを行いながら運営していくことが望ましいと考えています。 　龍谷大学の丹羽参考人もおっしゃっていましたが、法人マターとされる経営と学校マターとされる教学との間は、分離されるとはいえ、完全に分離することが困難であることは明らかであり、微妙なバランスの上でこれらの関係は形成されることにならざるを得ませんとおっしゃっていました。 　法的には、学校法人の組織、これは、理事長とか理事会とか評議会なんかを提起するのは私立学校法で、私立学校の組織、これ学長、学部長、教授会等は学校教育法でそれぞれの役割を定めております。 　そこで伺い

次に、理事の選解任についてお伺いしたいと思うんですが、今回の法改正に至った一連の不祥事の最大の原因は、各学校法人が寄附行為で定めさえすれば、理事長や理事会への権限集中が可能になるという点にあったと言えると思います。 　改正案で新たに設けられた理事選任機関は、それを設置すること以外は全て寄附行為に定めることとされています。 　この点について、衆議院の委員会において、政府は、理事長、理事会などが法人の判断により理事選任機関となり得ると答弁をいたしました。これでは、寄附行為で定めさえすれば、理事長や理事会が全ての理事を選任することができてしまうことになり、最大の問題が見逃されたままになります。権限集中を見直すことにはつながりません。

まあ理事選任機関が理事長あるいは理事会のみでも、寄附行為によってはこれ構成できてしまうというのは、私は、権力の集中に対する制御というのはできないんじゃないかと大いに心配をしているところでございます。 　次に、理事会と評議会との関係について伺います。 　これまでは、執行責任を担う理事のほとんどが諮問機関の評議員を兼務し、監視の役割を果たしていませんでした。そこで、今回の改正では、私立大学組織内での権限行使について、業務の執行と監視、監督機能を明確に分離して、相互チェックの仕組みを確立することがポイントとなっています。特に、理事会と評議員会間において、チェックされる者がチェックする者を選ぶという現状を変えることが大きなテーマになって

理事が評議員を兼務することは禁止されたわけですけれども、教職員が評議員を兼職することは、これ禁止されていません。教職員である評議員の数は、評議員総数の三分の一を超えてはならない上限が、そういう上限が定められてはいるものの、なぜ現職の教職員が評議員に就任する道を残したのかという疑問もあります。 　もちろん、教職員の方は学校の現場を知っているわけで、ステークホルダーの一部であるとは思いますが、理事会が雇用権限を持つ被雇用者である教職員が評議員になると、理事会への牽制機能というのが果たされなくなるという見方もありますが、それについてはどうお答えになりますか。

次に、評議員会の構成について伺いますが、現行法では、評議員会に議長を置く、これ四十一条の四項、そう定められているのに、この今回の法案ではあえてこの規定を削除しております。 　現行法のこの規定があることで、問題になるなど支障となる事実があったんでしょうか。今回削除した理由をお聞かせください。