閣議決定を経た二〇一九年の骨太の方針では、学校法人も同じ公益法人である公益財団法人や社会福祉法人と同等のガバナンス機能を目指すとしていました。しかし、今回の改正案は、建学の精神や大学の自治が尊重されることから、公益財団法人や社会福祉法人と同等の厳しいガバナンス規制はなじまないという結論になったはずです。それなのに、そのままでも問題ない規定を公益財団法人や社会福祉法人と横並びで削除することの意味が私には分かりません。 評議員会の議長は、評議員相互の、評議員の互選で評議員の中から選出するのが私は当然であると考えますが、それに対する見解をお聞かせください。
次に、監事の常勤化について伺います。 本改正案では、大臣所轄学校法人等のうち事業規模等が大きいものは常勤の監事を置かなければならないこととされています。先ほど古賀委員からの質問もありましたが、この事業規模についての数字は、私学部長、お答えにならなかったんですね。 ただ、これ、各大学は今、どれぐらいの事業規模だと常勤監事を置かなきゃいけないか非常に迷っているところですので、改めてお聞かせいただきたいと思いますが、事業規模が大きいものとはどの程度の規模の学校法人が該当することになるんでしょうか。大まかな数字をお示しください。
事業活動収入規模百億円又は負債二百億円以上と大まかな数字が出てきたので大学の方も大分対応しやすくなると思いますが、それに加えて、例えば範囲ですよね、複数の都道府県にまたがっている大学はやらなきゃ駄目ですよとか、こういう範囲に、活動している範囲についても規定をしていくんでしょうか、これから。そうしたら、その方針をお聞かせください。
それでは、最後に、学校経営への学生の参加ということでお聞かせいただきたいんですが、学校法人の利害関係者、ステークホルダーは、もちろん文科省から始まり理事会、評議会、監事、教職員と来ますが、それだけではありません。学生というのがあるんですね。この学校の運営自体も、運営費のおよそ一割は補助、文科省からの補助金ですけれども、大体六割以上が学生が納める学費に依存しているわけですね。 これまでも、様々、このファカリティーディベロップメントというんですか、こう呼ばれて、学生をその様々な大学の運営に参加させるという動きも強まってきています。ただ、これ一方で、学生運動のトラウマがあって、やっぱりああやって学生運動が激しくなってそれがもう学校の運
よろしくお願いします。 それでは、最後に、先ほど臼井委員も取り上げておりましたが、幼稚園等における送迎バスの置き去り防止策についてお伺いしたいと思います。 昨年九月に静岡県で、三歳の園児が通園バスに置き去りとなり、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。その後も全国で同様の事案が発生したことを受けまして、この四月から通園バスに安全装置を設置することが義務化されています。ちなみに、設置が義務付けられている幼稚園などでは、取付け費用を含めてバス一台当たり十七万五千円の国の補助金が手当てされています。 こうした中で、安全装置の設置には一年間の猶予を設けましたが、政府は、熱中症の危険が高まる六月まで、私は、五月からも
先ほども申し上げましたが、もう本当に例年五月から真夏日になることもありますので、文科省におかれましては、この補助金申請の受付を円滑に行って、できるだけ早く設置いただけるよう自治体と連携して全力で対応していただきたいと思います。 最後の質問なんですが、この保育園など、こども家庭庁所轄分も含めて、対象となるバスは全てで四万四千台ほどと言われています。幼稚園だけでも一万一千台ほどあるということですが、昨年十月の調査では、安全装置が設置されているバスはそのうちの一・七％だけでした。九八・七％が設置されていないという状況です。 万が一、安全装置の設置が今年の夏に間に合わない施設があったとしても、チェックシートの備付けや所在確認を記録す
ありがとうございました。 本当に園児の命と健康を守るためにも、そしてまた、保護者の皆さんの本当に心配を拭っていくためにも、文科省のリーダーシップを、大臣のリーダーシップを是非ともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文と申します。 三人の参考人の先生方、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 今回、またこの私学学校法をかなり大幅に改正することになったそのトリガーというか、一つの大きな原因は、やはり何といってもあの日大の元理事長さんの汚職というか、まあ何というか、独善化、独裁化によってあれだけの犯罪につながってしまったと、これ一つあると思うんですね。もう四、五年前にも一回これ私学教育法改正しているわけで、そこからまたあの事件が起きたんで、もうちょっとしっかり改正をしていかないとまたああいう事件が再発すると。 今回の法律案で、学校法人の理事を対象に、理事らを対象に、特別背任あるいは目的外の投機取引、贈収賄、不正な手
次に、大学関係のお二人の先生方にお聞きしたいんですけども、両先生からもお話があった法人マターとされる経営ですね、それと学校マターとされる教学、これをしっかり役割分担、認識して、ある意味でチェック・アンド・バランスを働かせた方がいい、そういう組織づくりがいいという意見と、ある意味でこれを融合させて一人のリーダーが引っ張った方がいいんじゃないかという意見もあって、私、常々不思議だなと思っていたのは、例えば大手私学の早稲田や慶応は、早稲田だったら総長、慶応だったら塾長といって、これまあ両方を抱えたトップとして、何というか、リーダーシップを取るという体制を取っていますよね。 ただ、ほかの多くの私学は理事長と学長がいて、もちろん学長さんは
時間ですので、終わります。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舟山康江さん、越智俊之さん及び山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として田村まみさん、永井学さん及び小林一大さんが選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長黒田岳士さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。 ─────────────
どうします。
御退室いただいて結構でございます。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時五十四分散会
日本維新の会の松沢成文でございます。 ナノテラス、私も見学させていただきましたが、まあ立派で、すげえ施設なもんだというのが感想でした。 具体的に、ちょっと重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、ナノテラスと同じ放射光施設であって、既に特定先端大型研究施設として規定されているエススプリング、これ何というんですかね、エススプリングエイトかな、ＳＰｒｉｎｇ８の設置者は、この設置者は国立研究開発法人理化学研究所となっているんですね。放射光施設の運営等に係るノウハウはこの理化学研究所で蓄積されていると考えられますけれども、今回のナノテラスの設置者を理化学研究所ではなくて量子科学技術研究開発機構とした理由は何でしょう
まあ理解できなくはないんですけれども。 次に、ようやく日本でも軟エックス線向けの次世代放射光施設であるナノテラスが整備されたと。ここは高く評価したいと思いますが、文科省に設置された有識者会議では、これまで国内に存在していた軟エックス線向け放射光施設は海外の次世代型放射光施設に百倍の性能差を付けられていたというふうに示されております。また、軟エックス線科学分野において、日本は周回遅れの状況にあるとの認識を示している有識者もおられます。 このように、軟エックス線領域において海外から日本が後れを取ってしまった原因をどう分析しているのでしょうか。また、このことによる産業分野への影響をどう考えているのか、お聞かせください。
