労働大臣おいでになりましたから。本会議で我が党の渡辺三郎議員の質問に対しまして、中退法の五年ごとの見直しがことしになっておるわけですが、この見直しについて六十一年度をめどに法改正したいというふうに総理大臣御答弁になったのですが、その中退法の改正について労働省の見解を簡単にお聞きしたいと思います。 それから二番目には、その改正に当たって、ここに膨大な要望書等が中小企業関係の労働者等から来ております。これは、事務当局の方にもお渡しをしておるわけですが、こうした問題等も考慮した上で、誠意を持って本当に中小企業に働く従業員に対して温かい改正というものをぜひ行っていただきたいというふうに思うのですが、そのことについても簡潔にひとつ御答弁い
大臣、その場合、各労働団体がありますね。そういう労働団体の意見もひとつぜひ聞いてください。そのための話し合いを持っていただきたいということも要望として申し上げたいのですが、どうでしょう。
長い間国鉄、郵政、農林の皆さんにお待たせしたのですが、その前に一つだけ農林大臣にお尋ねしておくのですが、実は、御承知のように山林、国有林に散布いたしました２・４・５Ｔという薬品ですね。安全だ安全だと言って、実際はアメリカの方で催奇性の問題が出てまいりまして、使用禁止ということで土の中に埋め込みましたね。ところが、依然としてケーピンとか、クズを枯殺するものでケーピンとか、それから難しい言葉でクズを枯殺するほかにクズ何とか剤というのか、枯殺剤というのがあるのですが、これも実はベトナム戦争で使われたんですね。これも２・４・５Ｔと全く同じなんです。簡単に答えていただきたいのですが、安全だ安全だとこう言うのですけれども、水源を確保する山奥にケ
責任を持って処理するということですから私はそれ以上申し上げませんが、いずれにしても２・４・５Ｔを使用したときにも安全だと農林省は言って、住民が反対したけれども強行したわけです。そして実際には創業で使用を禁止したわけです。今度はケーピンも安全だ安全だと言うけれども、ベトナムで使われた枯れ葉剤であることだけは事実なんですよ。同系統の薬品なんです。 厚生大臣もおいでいただきましたが、もう時間がありませんからお聞きをいただいて、厚生大臣という立場からも、事故が起こって飲料水が汚染されたのでは問題がありますから、そうでないように、悪かったらぜひもうやめてください。そういう点も含めて要望として申し上げておきたいと思いますが、よろしいですね。
委員長、聞いてください。ここで私たちは、法律をつくるところですよ。そうでしょう。そして、その法律に対して政府が、それは明らかに違法であるということを我々の目の前で答弁したわけでしょう。そしてその状況を、それじゃ我々が、いいです、いいですと言って見逃すわけにいかぬでしょう。違法であるなら、違法が解除されるまでは現在行っておることは停止しなければならぬ。違法行為は停止しなければいかぬ。その答弁は全然しない。違法しておることが正しいような言い方をする。そんなことをしておったら、法治国家というのは成りたたないんだよ、法治国家というのは。たまたま労使問題だった。たまたまこれが労使問題で、就業規則ということだったからということでは済まされない極
ちょっと待ってください。ちょっと答弁内容を聞いてください、どういう答弁をするのか。理事さん、ちょっと聞いてください。確認してください。答弁を確認してください。
十二月の通達を撤回したらどうだ。
もう一遍言います。 それでは、今言われたことであるなら、十二月の通達は撤回してください。
先般の本委員会で要求をいたしました資料が本日提出されました。これから具体的に質問をさせていただきたいと思うのであります。 まず最初に、労働大臣にお尋ねをしておきますが、この「一九八〇年代の展望と指針」で完全失業率の目標を二％程度と、こうしておるのですが、我が国の完全雇用政策に伴う完全失業率というのは何％と予測しておられますか。
我が国の完全雇用という場合の完全失業率一％、六十万というふうに理解をしておりますし、失業率の統計表を見ますと一・一という時代があるのですよ。そうすると高度成長、景気が回復しておる今日の段階で六十五年度までには二％、この失業率があっても完全雇用だ、こういうふうに理解せよ、こういうことですか。簡単で結構です。
今挙げられた二％という数字が完全雇用に対応する完全失業率だという発想はちょっと問題があると思いますけれども、そのことが主題ではありませんから議論を進めてまいりたいと思うのです。 この「展望と指針」の私が要求した資料は、五十八年八月にこの指針を提出したときのバックデータの一部なんです。全部とは申し上げませんが、一部であります。数字的な内容は、これは見ていただければおわかりになると思いますから省略をいたしますけれども、この中間型−１と２の中ほどを実は「展望と指針」の中で数字的に拾っておられるようであります。 経済成長名目六ないし七％、実質成長四％程度、それから物価上昇三％程度、失業率二％程度、卸売物価一％程度としておるのですが、
中曽根総理になられて、リボルビングスタイルというのですか、何かややこしい名前を使いまして、従来の定量型を定住型に変えていくというような発想なものですから、今言われたような言葉が通るのですよ。 これに書いてありますが、将来の租税負担と社会保障負担と合わせて全体として国民の負担率はヨーロッパ諸国の水準よりもかなり低い水準にとどめます、こう書いてある。ところが国民は、税を納める側はわからない。ですから、ここに出てきておる一つの数値を根拠にお話をしておるのですが、社会保障負担費が五十八年度から毎年九％ずつ上がると仮定しまして大ざっぱに計算をしますと、大体一三から一四になるのですよ。そうすると、租税負担率二七・三に足しますと四〇を超えるの
私は、中曽根内閣になって非常に国民に戸惑いがあると思うのです。一体どこを向いてどっちに走っておるのかさっぱりわからないですよ。全然わからないです。言葉があって政策がないのですね。 ではお尋ねいたしますが、五十八年の三月に御承知のように土光臨調から行政改革に対する臨調答申がありました。行革大綱が出されましたね。その行革大綱の中に、あの答申の中の中心である「増税なき財政再建」という言葉はあの閣議決定した行革大綱の中に一字もないですよ。閣議決定していないのです、ただ答申を受けただけで。ほかの土光臨調の行革にかかわるいろいろなものは全部記載されておるのです。そして、そのとおり政府は実行してきておられる。社会保障だろうが地方自治体にも手を
総理、あなたは都合の悪いところは載せないのですよ。都合のいいところだけはやるんですよ。そして、あなたの言ったそのスローガンのために今まで国民は我慢してきた。行政改革を我々は反対したけれども、一部は賛成するところもありますが、反対してきたけれども許容した。あなたは、「増税なき財政再建」だ、「増税なき財政再建」だから、ひとつ国民の皆さん協力してください、こう言ったはずですよ。だから今日まで国民はあなたに協力をしてきたのです。間違いないですか。
先ほどこの数字で非常に問題になりますところは、租税負担率と社会保障負担費を合わせました国民所得に占める比率が四〇％を超えましても、なおかつ赤字体質からこの数字は脱出できないんです。 例えば中間型の１を見ますと、下から四行目の一般政府貯蓄投資差額というのが二兆三千億の黒になっていますけれども、この一般政府貯蓄投資差額というのは、国、地方、社会保障基金全体が含まれてのプラス二兆三千億ですから、相当大幅な赤字国債に依存しておるということなんですよ。ですから、この指針なりあるいは土光臨調答申が出てきた段階で、「増税なき財政再建」と六十五年には赤字国債依存から脱出をするというこの二つのスローガンは、言葉では言えても経済的には、財政的にはや
大蔵大臣、言われることは私は理解できますよ、政治家ですから。しかし、国民は理解できないんですよね。理念を持ってやられたら困るのですよ。「増税なき財政再建」というのがなぜ行革大綱にもこの「展望と指針」にも載せられなかったかといいますと、政府の人たちはわかっているのです、できないことは。できないことはわかっておるから、「増税なき財政再建」という言葉をここに出さないのですよ。ただ土光臨調、土光臨調と言って抑え回るんですよ。ですから載せなかった。さあ今度は、そうやってみたけれども、大蔵省から試算をしていただきました要調整額というのがどんどん出てくる、お金は足らぬぞ、足らぬぞ、やってもやっても足らぬぞ、さあ国民の皆さんどうしますか。今まで行革
竹下大蔵大臣もだんだん中曽根総理の言葉に、言葉こそ違うが内容は似てきておるのですよね。やっぱりいろいろあるのでしょう。しかし、五十七年度に三四・三だったのです。中曽根内閣発足当時は、国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計は三四・三だったのです。今度の六十年度予算で見ますと、これが三六になっておるのですよね。その差額は一・七なんですよ。租税負担率は一・三上がっているのですね。そうすると、国民所得を単純に国民の総人口で割りまして、一ポイント上がったときの金額に直したときの税負担は幾らかというと、二万円ですよ。そうすると、五十七年度から六十年度、粗っぽく言いまして、年度年度で国民所得が違いますが、しかし粗っぽく言うと、この中曽根内閣
だからこれが必要なんですよ。これは六つのケースに書いてあるのですよ。支出抑制型、サービスを抑えますよ、サービスを抑えたときには黒字が十兆七千億になって、大体財政再建が可能だ。ずっと支出を抑える、現状の税負担の中で自然増収だけを組み込んでいった場合に、支出抑制型でいった場合はこういうふうに財政再建ができますよ。しかしそれはだめ、これもだめ、全部はじいて実は「展望と指針」の数字があらわれてきておる。この数字を満たすためにいろいろ施策を講じていく場合、六十五年に赤字体質依存から逃れていく、脱出するということは、もう増税をしなければ不可能なんです、これは。 大蔵大臣、ですから私が今一番心配するのは、今までは、今まではですよ、あなた方は一
大蔵大臣、私は大変失礼なことを申し上げるようですが、一般会計だけがきれいになったってだめなんですよ。国の財政だけがきれいになったってだめなんですよ。やはり国の財政というのは大きな意味での国家経済にいかに働くかということを考えないと、あなたのようにマネタリスト的にこうだ、こうだ、こうだ、バランスのことだけ考えて六十五年に脱出するから、決めたんだから、それじゃ国会の皆さんひとつ議論してください、そういうことならば初めから六十五年という枠をはめないでください。六十五年という枠をはめておいて国会の皆さんこれどうしましょうか。それじゃ我々は経済の対案出せませんよ。六十五年までにどうするんじゃなくて、今、長期的に赤字財政を脱出するために与野党間
それで、もう一つお尋ねをしておきますが、率直に言ってもう耳にたこができるほどお聞きしておるのですが、中曽根内閣になって内需振興策をとろうと一生懸命努力しておられることはわかりますが、問題は、内需を振興していく場合に、今言っておられるような付加価値税、そういったものを仮に増税措置としてとった場合、六十五年に赤字体質から抜け出るという網をかけておいて、内需が拡大をする、端的に言うと大部分を占めている個人消費、これが拡大すると思われますか。物価は当然上がるのですよ。ずっと消費者に転嫁されていきますから、当然最終的には消費者でありますから消費者物価は上がる。個人消費は拡大をするとお思いになりますか、大臣。
