労働大臣、あなたは経済企画庁の調査局のこの文書を読まれましたでしょう、前もって言っておきましたから。ここに書いてあるのは、端的に春闘と言いますが、ことしの春闘はもっと上がるような条件があったのに上がらなかった、政府が期待しておったところまで上がらなかった、しかしそれはこうこうこういう理由だ、こういうふうに書いてあるのですよ。ですから我が国の所得というのは、上がるようであって上がらない。景気がよくなっておるのにかかわらず上がらない。逆に言うと、配当所得は六、七％の所得があるわけでしょう。物価が上がった分を差し引いたってあるわけですね。そうすると、ことしの春闘は五％程度しか上がらない。これはやはり社会的に見ても不公平ですよ、不公正ですよ
結局、政府が言っておられるように、財政の方は、今の政策で行くと、六十五年に赤字体質から抜け出すというんだから健全化されるけれども、経済そのものは、逆に言うと活発にならない。しかも、むしろ財政の方が景気に対して足を引っ張るというような状況がある中で、どのようにして民間活力を強めるのか。しかも民間活力は後五カ年間にやらなければいかぬのですよ。大体民間活力というのを単年度、たった五年間でやろうと思ったって、どだい無理です、今までできなかったのですから。やろうと思ったって、なかなか難しかったのですから。その証拠には、五十七年八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」というのを公正取引委員会が勧告していますね。何遍も私は
五十七年八月に「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」というのが出されているのです。これは、一九七九年九月にＯＥＣＤで、要するに政府規制分野について再検討を行えという勧告が出たのです。それを受けて、日本の公正取引委員会が五十七年八月に各省庁にわたる経済的な規制を全部挙げまして、そして政府に対して公正取引委員会がこれを渡したわけです。それで、内需を拡大して、民間活力を活発にしなければならぬということは前から言われておった。あなた方は、民間活力やるやると言うんだから、もうやれておるはずです。今に始まったことではないのですから。その後、四一・四がどれくらいになったかと聞いている。
総理が言葉だけを言われるから、後藤田さんも言葉だけ言われる。だから、私は数字を出してくださいと言うのです。今やっておりますよと、こう言われましたから、この公正取引委員会から全産業の四一・四％、政府規制がですね。ですから、やっておられるそうですから、これに対応して今までに何％規制が緩和されたか、それを本委員会に資料として、委員長出してください。言われておるんですから、やっておると。いいでしょう。委員長どうですか。
民間活力をやる。先ほど、個人所得はあのように上がらない、労使に期待しなければいかぬ。人勧は値切っておるわけですからね、政府が労使関係にある人事院勧告は値切っておる。民間の賃金も上がらない。個人消費は伸びないのですよ。片一方では、六十五年の関係で税金が上がるかもしれない。内需を拡大をする道は設備投資減税しかない。予算の規模によって違いますけれども、我が国の設備減税というのはアメリカと比較してみたら問題にならない。所得税減税はない。財政は景気に対して消極的である。一体、従来の我が国の経済は外需中心の景気回復、今までの数字を挙げる必要はありませんけれども、従来の経済運営を見ますと当初は内需、内需と言っておる、五十八年も五十九年も。ところが
大蔵大臣、今総理大臣が言われたことをインプットして、六十五年から赤字体質から脱出できるというのを出してください。今言われたのですから、それをインプットして本委員会が終わるまでに出してください。（中曽根内閣総理大臣「数字的には無理です」と呼ぶ）いや、数字的じゃなくてもいいです。どうするのか言葉で。
問答は簡単なんですよ、ここで毎日幾らでもやっていればいいのだから。しかし、経済は動いておるわけでしょう。経済摩擦が起こっておるわけでしょう。アメリカから今度はどういう注文が来るかわからないですよ。内需を拡大しなければならぬということは当面の急務でしょう。今私たちが議論しておるのは、財政がきれいになるかどうかだけなんです。それ以外は何もないのですよ。 私は、佐藤委員とこの前も話したのですが、大平大臣が特例債を戦後二番目に発行するときに、ちょうど大蔵委員でした。あのときに今日あるのを予測して、午前零時がちょうど期限切れの時刻でしたが、十一時過ぎまでぎりぎり四時間ぐらいここに粘ったのです、座って議論して、座って議論して。しかし、とうと
今国会でも野党はそろって減税要求をしますので、担務者の方でぜひ真剣に議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がありませんから、不満ですが、まだ議論が足らない点もありますが、一応改めてまた議論をさせていただくつもりです。 そこで、ちょっと話が変わりますけれども、これは外務大臣と通産大臣にお尋ねすることになります。 これは、外務大臣は一遍議論をましたが、要するに我が国の石油備蓄政策ですね。イラン・イラク戦争でホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対応の可能日数、追加供給がない場合が二百十五日、一〇％節約し備蓄で対応する場合が二百七十二日、それから五百万バレル・パー・デーの追加供給がある場合には六百
ぜひこの数字も外務省の方で再度チェックをして、どうなっておるのか、簡単にできると思いますからぜひ資料を本委員会の方に出していただきたいということを希望しておきますが、委員長、いいですね。
それでは、通産大臣にお尋ねをいたします。 備蓄の関係ですが、五十九年十一月のデータで恐縮ですが、現在、民間備蓄は既に九十八日備蓄を終わっております。そうすると、国家備蓄は法律で三十日分とこう決まっておりますが、既に五十九年十一月で三十一日分備蓄を終わっておりますが、その点は変わっておりませんか。
それで大臣、民間備蓄は歴年、一日当たりの内需量によって備蓄を決めておりますね。そうすると、国家備蓄の場合は、当初この法律ができたときに、予想備蓄を一日当たり百万キロリットルと計算しましたね。ところが今日では、もう既に一日当たり五十七万キロリットルしか使っておらない。非常に需給が緩んでおるわけですよ。にもかかわらず、今年度の予算を見ましても依然として百万キロリットルの備蓄計画になっておるのですね。その金に二千億予算措置してあるのです。しかもややこしい会計で、一般会計に繰り入れて、そして特会に二千億出しておるのですね。こういう手だてをしてまで百万キロリットルに対しての石油備蓄をする、このことについて、もう需給も緩んでおるし、逆に言うと、
法律では三十日分というふうに規定されておるんですよ、三十日分。しかし、もう百万キロリットルで計算しても三十日分あるんですよ。しかも現在は需要量が減っておるんですよ、五十七万キロリットルに。ですから、従来から言うと、一日で二日分の需要があるんですね。しかもこれはだんだん低下傾向にあるんですよ。 総理大臣にお尋ねします。 こういうふうに非常に国民に犠牲を強いて、非常に厳しい環境下です。財政も厳しい。そういう中でこういう備蓄政策というのは、全部やめろとは言いません、ある程度緩める、二千億の備蓄をある程度緩める、そういった政策の転換というものも必要じゃないか。国民にこれだけ犠牲をしわ寄せしておって、現実にはこういうデータがあるにかか
質問を終わります。
私が今から質問をする中心は、経済、財政問題ですし、多くの委員の皆さんがもうほとんど出し尽くしておりますので、おさらいという格好になるかもしれませんが、できるだけ政府が出しました資料、データを中心にして質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、経済企画庁長官に冒頭お尋ねをさせていただきたいと思うのですが、この昭和六十年度の経済見通しを一読させていただきまして、分析、検討させていただきました。確かにこういう経済指標というのは、バックグラウンドの変化等が起こってきますから、当然正確を期すことは非常に難しい問題であることは知っておるわけですが、しかし、いずれにいたしましても、問題があるところは指摘をさせていただかな
経済企画庁の調査局が出しましたこの「昭和五十九年経済の回顧と課題」、これは長官も読んでおられると思うのですが、これに米国の対日輸入の所得弾性値が書いてあるんですよね。アメリカの景気が一ポイント上がると、アメリカ側の対日輸入の弾性値は三・八上がる。ですから、アメリカが一％上がると日本の輸出は三・八上がるんですよ。アメリカは御承知のように、三％の経済見通しを修正して強気の来年度四％という主張をしていますね。レーガン大統領がそのように発表しておる。そうすると、この所得弾性値を掛けていきますと、これは単純計算ですけれども、我が国の輸出というのは逆に一割近く六十年度は伸びるということになるでしょう。 そうすると、――これは外務省の経済局で
いや、計算の数値はいいですよ。数値の問題じゃないのですよ。あなたがきのう吉田委員に御答弁になって、上方修正することもある、だからＧＮＰ一％の枠組みはふえるのです、そういうことまであなたはここで言っておられるのですよ。そうでしょう。私たちが予算審議をしているさなかにそういうことをあなたぽっと言われたのだ、きのう。それは吉田さんの質問が上手だったのかもしれませんよ、ぽっと言われた。しかし、その言われたことと今私が言う経済見通しの中の経常収支、貿易収支の問題について見てそごを来す。だからあなたに私は質問をしておるのですよ。私たちは予算審議をしているのですよ。あなた、経済見通しがしょっちゅうこんなに変わって、いろいろな形でここで議論する過程
それじゃ総理、これから恐らく野党が減税要求の統一要求を出しますけれども、今言われたように、これは見通しですから変更がある。既に予算審議の過程でもああいう答弁が出てくるようですから、そういうことを考慮してでも政府側は我々の減税要求に対しては話し合いに応じてくれますね。
ただ、この経済見通しそのものが上方修正されるという答弁というのは非常に大切なことですから、それだけ昭和六十年度に黒字補正予算を組むだけの財源が既にあるということを長官が言っておるわけですから、国会の委員会で答弁しておられるのだから、その点はひとつ総理大臣も肝に銘じて野党の要求をぜひ理解をしていただきたい、こういうふうに思います。 それでは、次にお尋ねをいたします。 実はこれもひとつ整理をしておかなければならぬと思うのですが、ＯＥＣＤで、経常収支の推移についてどうもおかしい、誤差、脱漏が非常に多い。本当ですと、経常収支というのはバランスせぬといかぬですね。輸出した国と輸入した国で数字的にバランスしなければいけないのに、これでい
日米間の問題はない、こう言っておられるけれども、それではトータル的にはどうですか。
それでは、私は総理大臣にお願いをしておきます。 今度ボン・サミットがありますね。そのときに、やはりこういう日米間の国際収支の問題を含めた世界の貿易収支の問題ですね、こういう問題はもう少しお互いが誤差、脱漏をなくすような接触をする、もっとチェックをしてみる、そういう原則を確立してもらわないと、何かこれでいったら日本だけが悪者にされてしまいますからね。その点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
