それから、先ほど経済企画庁長官が内需の問題に触れられました。それから総理大臣もかねがね民間活力、内需拡大、こういう政策を打ってきておられるのですが、内需拡大をするためには、一体今年度の予算がどういう役割をするかというと、御承知のように、名目六・一、実質四・六、そうすると大蔵大臣、対前年度比で予算は三・七しか伸びておらぬわけですね。そうすると、これが国内景気を活性化する作用というのはないんじゃないですか。大体経済成長率よりも下回っておる予算というものが内需を拡大するなんというのはちょっとどう考えてみても考えられないですが、その予算の性格について簡単にお話しいただきたいと思うのですよ。
私は今の総理大臣のお言葉で結構です。 ただ、今大蔵大臣が言われました。私はなぜ質問しなかったかというと、ここに外務省の誤差、脱漏の調査をもらったんです。大蔵省の誤差、脱漏調査ももらったんです。合わせたら違うのです。だから言わなかったのですよ。その点は質問者の気持ちを配慮してください。 その次に、恐らくこの経済摩擦問題というのは、日米間のみならず、これからＥＣ各国等も非常に大きな問題になると思う。そのためには外需依存体質から内需中心に経済運営をこれから切りかえていかなければならぬ、そのことは私たちも一致するのですよ。 ただ、ここに、「国際情勢資料」というのをいただいたのです。これは政府の内閣調査室、内外情勢調査会の「週報」
抽象的な言葉で言われて、そのことを否定する何物もないのですが、問題は政策の後の決定だと思うのですよ。 これは総理大臣にぜひ聞いていただきたいのです。これは「経団連月報」です。この中のほとんどは自民党に政治献金をたくさんしておる人たちの集団ですよ。その雑誌ですね。その中にこういうことが書いてある。これは十二月号です。「日本の政策風土の大きな欠陥は、政策目標（たとえば内需主導型成長の実現）を掲げることが政策だと理解する点にある。」内需拡大だと言えば、それが政策だと思っておる。「本来の政策とは、政策目標を明確にし、その実現を担保する政策手段がセットになっていなければならない。」こう言っておるのですよ。 ところが、言葉では確かに今言
経済企画庁はあんなに言えと言われておるのだからしようがないですよ。これは政治的判断ですよ。 いいですか。言葉というのは修正がきくのですよ。例えば一％枠というのをいつの間にか言葉を変えるでしょう。そうじゃなかった。一般消費税（仮称）、国会決議があったけれども、解釈によってどうでもなるでしょう。宇宙の平和利用だって政府側が自由に解釈するでしょう。確かに言葉はさっきから私が言うように理解できますよ。しかし言葉は、数字じゃないから修正が可能なんですよ、言葉は変えればいいのだから。しかし、それで困るのは国民の側です。あら、増税しないと思っておったらいつの間にか増税になった、いや、あれはこの解釈ですわ、こう言われたのじゃ困る。 だから、
それでは、改めて再度資料の要求をいたします。 最後にこの経済審議会に出された、経済審議のメンバーに出された主要数値のシナリオ間比表――間の比較表、それから経済企画庁が経済企画庁において計算をした、これは審議会には出されておりません、六十五年度の財政収支の試算、これは最終的に経済企画庁の内部でされた資料、この二つを要求します。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一は、余りにも見え透いた黒字隠しが行われているからであります。 政府は、租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、しかし、五十八年度はマイナス四千百三十億円の補正であったにもかかわらず、決算は四千五百六十億円の黒字になったこと、さらには、五十九年度は五十八年度より景気回復が進んでいることを考え合わせますと、酒税の減収を埋めてもなお低過ぎる数字と言わなければなりません。景気は、五十八年二月を底として三月以降は順調に回復し、今日依然として拡大基調が続いているのであります。租税弾性値を見ますと、五十八年度
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっています昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、見え透いた黒字隠しが行われているからです。政府は租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、これは酒税の減収を埋めてもなお余りある低い数字と言わなければなりません。 なぜならば、五十八年度は四千百三十億円マイナス補正であったのに、決算は逆に四千五百六十億円の黒字となっていました。これは五十八年二月を底として、三月以降は景気回復が順調になっているからです。五十九年は、五十八年度よりさらに景気回復が進んでいることを考え合わせますと、この補正額は見込み違いか、もしくは意図的な過小評価と言わざる
私は、米の話と少し内容が違ってきますが、本委員会で過去に家電業界の流通問題を取り上げまして、今日まで正常化されてきておったと思っておったのでありますが、また過去の事例と全く同じような状況が生まれてきておりますので、きょうその事実を指摘申し上げまして、行政あるいは公取等の見解を承りたいと存じます。 きょうは、公正取引委員会委員長が事件等の処理でお忙しい、こう承っておりますので、部長さん方の御出席で了解をさせていただいたわけでありますが、まず冒頭お尋ねいたします。 今年度に入りまして公正取引委員会が案件として立入調査等を行った件数が何件あるのか、そしてまた、どういう業種がその立ち入りの対象になったのか、そのことを明らかにしていた
よろしかったら業種をちょっと教えていただけませんか。
それでは一般論としてお尋ねをいたしますが、どういう基準でそうなるのかわかりませんが、あるメーカーが希望小売価格というものを頭に描きまして、恐らく自分が主張する希望小売価格以下で売っておるからだと思うのでありますが、メーカー側が小売店に行って家電製品を買い取る。そして、そのときに領収書をその小売店からちょうだいをして、その領収書をもってメーカーが家電の製造番号を調べて、その製造番号からブロックの販社を調べまして、その販社に領収書とペナルティーというのですか、乱売の責任というのですか、そういった請求をする。販社はまた、このナンバーを調べまして、自分の製品を流通させた小売業者を調べ上げまして、その小売業者から、メーカーが買い取った価格プラ
今、業界、これはすべての業界含めてでありますが、こういったところから独禁政策の見直し、それから独禁法の改正、こういった議論が出てきておるのであります。しかし、法の改正問題は別にいたしまして、やはり従来から堅持されてきた独禁政策というものは堅持されなければならぬという立場で質問をするわけでありますが、公正取引委員会に対する批判というのが今非常に大きい。それは、どうも公正取引委員会というのが最近力が弱まってきておる、業界の力が強大になったためにほどほどに手控えておるというようなちまたの声が非常にあるわけであります。今度の家電業界のこの問題につきましても、私は土曜、日曜かけて神田、秋葉原等を調査をしてまいりました。しかし、そのときに狂乱物
既に公取の方で聴取をし、詳細にこれから調査を進めるということですから、進行中の案件ですから私はこの問題について触れません。問題は、これがユーザーに対してどういう問題を起こしておるかということを具体的にお聞かせしようと思うのであります。 それは、私の部屋にビデオが来ておりますが、きのう私が指示して買い取ってきたものであります。これは大きいですから、この中に持ち込めませんので私の部屋に置いてあるのであります。必要であれば持ってまいりますが。このビデオの保証書が改ざんをされておるわけであります。本当の保証書はこちらであります。三枚つづりの、これが本当の保証書であります。御承知のように最近は技術が非常に発達をいたしまして、一年間たっても
この問題はかつて本委員会でも問題になり、また商工委員会等でも議論のあった内容であります。直っておると思っていたのでありますが、またこういうふうに出てきた。その出てきた原因はどこにあると思われますか。
課長さん、四月に御就任になったわけでありますから、最終的に不利益をこうむるのは消費者でありますし、私ですら二日歩いてすぐわかるわけですから、ぜひこの問題はチェックをし調査をしておいていただきたいと思うのであります。 そこで私は、業界、メーカーの方と言ったら大変失礼ですから、要するに家電の流通を担当しておられる方に少し誤解があるのではないかと思うのでありますが、御承知のように、六月十一日に家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約の認定を公取が行いました。それから、五十九年の十一月二十日に不当廉売に関する公取の考え方を発表なさいました。 お尋ねをいたしますが、十一月二十日の不当廉売に関する考え方の大筋としての基準はどう
この十一月二十日の不当廉売に関する公取の考え方がある程度市場混乱を起こしている原因でもあると私は思うのです。不当廉売の考え方がそれぞれの業界にいっておると思うのでありますが、それぞれ勝手に解釈して勝手な行動をとるという動きも逆の形であらわれてきているという懸念があると思いますので、もう一遍正確にお伝えをいただきたいと思うのであります。 ですから、今言ったような考え方に立ちますと、自分の考えておる価格よりも安いからといって買い取って、廉売だと決めつけペナルティーを取って、その売った業者から金を取り上げる、そしてけしからぬからといって流通を締める、こういう行為はどだい独占禁止法違反であると同時に、公取の言う不当廉売に該当しないとして
そこで、通産にお尋ねをしておきますが、御承知のように、この電機業界というのはカメラ、時計と同じように成熟産業であります。しかし、ここに到達するまでにいろいろな販売の方法があったと私は思うのです。今、ディスカウンターというものが登場いたしまして、確かに末端価格に相当大きな格差が出てきておることは事実です。地域小売店、それからディスカウンター、量販店あるいはスーパー、デパートといったところで同じメーカーの、例えば十四インチのテレビを買いましても、価格に非常に大幅な差があるわけであります。それがなぜ起こったかというと、これは起こり得べくして起こってきているのでありまして、今までメーカーがお互いに競争して、ちょっと過熱ぎみで過当競争でありま
ですから、末端消費者は、現金市場にいけば安く買える。地域小売店で買えば密着して買える、すぐそばにあるお店でありますから、気安く夜でもちょっと修理に来てくれと言えば修理に来てくれる、そういうつながりで地域小売店というのは存在価値があった。安く買おうとすれば秋葉原等の量販店で買ってくればいい。ですから、こういう二つの流通過程を通じてずっと今日まで家電業界は我が国の基幹産業になるように大きく成長してきたと私は思うのです。ところが、御承知のように成熟産業ですから、新しい製品開拓というのがなかなか難しい。ビデオならビデオというものを普及するだろうと思って盛んに製造いたしましたけれども、ビデオというものが国民所得の低迷、伸び悩みによりまして余り
端的にお尋ねをしておきますが、そういう状況を踏まえまして、十四インチのカラーテレビがまさしく過剰生産だということで通産が各メーカーに対して生産指導、端的に言えばカルテル行為を指導したといった事実はあったのですか、なかったのですか。うわさがありますから、否定するならここで明確に否定をしておいてください。
通産省にぜひお答えをいただきたいと思うのですが、私は今度のこの事件をずっと調査してまいりまして非常に心配なことがあるのです。それは、十一月二十日に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」という公取の文書が出て以来、現金市場等で製品の流通がとまっておる分野が非常にたくさんあるのです。メーカーの名前はあえて申し上げませんが、それは各メーカーに行き渡っております。 今現金市場でささやかれているのはどういうことかというと、やはり現金市場というのは、生きていかなければならぬ、しかも消費者のために安いものを供給しなければならぬということで、日本の電機のプラントを韓国、東南アジア等に輸出いたしまして、アメリカ市場でもシェアを拡大するぐらいの力
適宜適切などという言葉では解決しない。それは官僚用語というのですよ。電機メーカーというのは非常に大きな資本です。過当競争も激しいですから、表面はまとまっておるようだけれども、裏に回ればばらばらだ。うちの製品をどんとふやせ、向こうがどうとかやっておるときにおれの方のシェアを拡大しよう、こういう競争をする業界だから、あなたが言うような適宜適切、そんな言葉ではなかなか言うことを聞かぬですよ。しかも目の前にそういう状況が生まれてこようとしておるのだから、私はもっとちゃんとした方針を立てていただきたい。私は今度予算委員で行きますから、予算委員会の場でやらせてもらいますよ。 そこで、私は経済企画庁長官にお尋ねをいたします。 離席をしてお
