大臣の御答弁でもう結構です。ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。 なお、最後に公取の方にお願いをしておきます。私の方に資料がありますので、もし必要でしたらお貸しをいたします。公正取引委員会の立場で既に調査をしておられ、資料等も収集しておられるということでありますからそういう必要もないと思いますが、間違いは間違いですから、そういうことを野放しにすることが逆に混乱をもたらす原因をつくり出すわけですから、公正取引委員会は勇気を持ってぜひひとつ努力をしていただきたいという希望を申し上げておきます。公正取引委員会よろしいですね。どうぞ答えてください。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、議題となりました給与三法案並びに修正案について討論をいたします。 まず、一般職公務員の給与法を改正する法律案でありますが、政府は、八月に出された人事院勧告を今日まで放置し、十二月に入ってからようやく実施の方針を決定されましたが、勧告の六・四四％アップを三・三七％にまで値切ってきたことは、到底容認できないものであります。 人事院勧告の制度が、労働基本権に大きな制約を課せられている国家公務員にとって、唯一、生活権の保障制度であることは、後藤田総務庁長官みずからお認めになっているのであります。この人事院勧告を三年連続して尊重しないのは、根本的な誤りと言わざるを得ません。 第二に、物
官房長官が経済閣僚会議があって忙しいそうですから、官房長官にお尋ねをします。また官房長官談話の質問をしておりますと、あなたの答弁が長くて私の質問時間が短くなりますから、各委員が指摘したことをぜひ肝に銘じていただきたいということを申し上げて、私は事実関係だけお尋ねをしたいと思うのです。 御承知のように、人勧が政府、国会に勧告されたのは八月十日でした。八月二十一日に本委員会を閉会中でありましたが開いて、人勧を議論したわけであります。そのときに政府は、公務員の皆さんの関心事であるから速やかに作業して国会に法律を提出する、こういうお約束だったはずですが、延々として今なお提出がない。やっときのうの午後四時二十分に本院に提出された。その間物
やはりこれからのこともあります。少なくとも、人事院勧告が八月ごろ出されましたら、早急に本院に出していただいて、十分議論ができるような対応を来年度からはしていただきたい、そのことを御要望したいと思うのですが、どうですか。
どうぞ、来年度の経済諸表についての閣僚会議でしょうから、退席されて結構です。 それから、私は、自分の意見を挟まずに、今まで事実あったことをそのまま質問いたしますから、事実だったかどうか、間違っておれば御訂正をいただきたいと思うのであります。 五十八年の一月十四日、臨時行政調査会第二部会報告「公務員制の在り方について」、これは総務庁の管轄だと思います。この一ページに「今日、行政の果たす役割が極めて重要であることは論をまたない。行政機能は具体的には、行政組織を基幹として、さらには特殊法人等によって遂行される。したがって、このような機能を担う職員の在り方は、一国の命運」ですよ、「一国の命運を左右すると称しても過言ではなく、真に時代
臨時行政調査会の第二部会ですらこういう指摘をしている。公務員制度のあり方について人勧というのはいかに重要かということをうたっておるのですね。しかも一般の人は国の根幹に触れるような仕事をしておられる。そのことを肝に銘じてください。 その次に、先ほど三浦委員も指摘をいたしましたが、どうもこれも後藤田長官、大臣は大先輩でありますけれども、最近は公務員というと目の敵にされるのですね。この前、年末手当が支給された。そうしたら何か新聞がえらいたくさん年末手当をもらったように書き立てるのですね。ところが、実際の懐ぐあいというのはそんなに公務員の人たちが金をもらっておるのだろうか、そういう点具体的にお聞きをいたしますからお答えいただきたいのです
給与に関する限り一千四百万ですね。退職手当あるいは退職年金等を加算をいたしますと、先ほど言いましたように二千三百万差が出るのですよ、長官。先ほどのこの第二部会の答申、今の比較、一体これで公務員の皆さん方が給与が高いとあなた思っておられますか。 あなた、先ほど三浦委員の質問で、あちらにも耳をかす、こう言われたが、二千万も差が出るのですよ。どちらに耳をかしますか。人事院の言っていることが正しいのじゃないですか。だからこの表を出さなくなったのじゃないですか。どうですか。
しかし、この日経連の比較の表が実態に沿っておらない表だ。全体のたった八％の高校卒の人をここに並べておるわけですから。残りの七二％の人は二千万という差額の中で営々として働いておるという事実は認めてください。この表が違うのだ。そうでしょう。どうですか。
それでは総務庁長官、来年のことがありますから、来年また同じようなことをやられたら困るのですよ。私が言っておるこうした人事院の資料、日経連の資料、ちゃんと突き合わせて正しい作業をして書類をここに出してください。いいですか。
伝えるだけではなくて、少なくとも給与担当大臣ですから、あなたはどちらに耳をかすかわからぬのだから、ですから資料をここに出してください。両方の資料を出してください。私たちが判断をいたします。どうですか。
このことだけでいろいろ議論するつもりはありません。しかし、少なくとも後藤田大臣に、公務員の皆さん方は全部あなたにすがっておるのですよ。あなたに、そういう皆さん方の給料を上げてやろうという立場に立ってもらわずに何か消極的にやられたのでは、何であの人給与担当大臣だろうか、本当におれたちの給与担当大臣だろうか。後ろの皆さんを見てください。全然意欲のある顔をしておらぬですよ。情けない顔をしておりますよ。もっとやはり、公務員の皆さん方が一生懸命努力をしておるし、民間のように労働三権もない、ただ人事院が頼り、そしてまた給与担当大臣が頼りだ。それにすがっておるわけですから。 スト権があって、自分たちの力が弱くて三・三七だったというならみんなあ
九月にＧＮＰを上方修正したときの消費者物価見通しが五・三が二・六にダウンしたのですが、細かい数字を言って恐縮ですが七・一％——なるたけ端数は切り捨てぬようにしてください、後藤田長官おりますから。七・一％ですよ。それからＧＮＰ、実質、五十六年度を一〇〇とした場合に五十九年度、これは上方修正した数字を入れて幾らになりますか。
今、経済企画庁が専門家の立場で指標を計算していただきました。ただ、五十九年度は上方修正した後ですからどういうふうな最終結果が出るかわかりませんが、これよりもさらにＧＮＰは上がるでしょう。ところが、公務員給与は幾らになっているかということを私なりに計算をいたしましたが、公務員給与は五・四六、四捨五入いたしまして五十六年度から五・五、今度の五十九年度仮に政府が言うように三・三七ということで計算をいたしますと五・五％しか上がっておらないですよ。ですから、五十六年度を一〇〇として、ＧＮＰは何と一三％近く上がっておる、消費者物価も七・一％上がっておる、にもかかわらず公務員の賃金だけは五・五しか上がっておらぬということは、逆に言うと物価上昇に追
足したわけじゃない、足すような計算ではないですよ。逆に掛けていかなければいけない。あなた、何を言うのです。この点は改めておかなければいけないですよ。 それから、さらにお尋ねいたしますが、五十七年度は人勧が凍結されたのです。完全凍結。これば御承知のように、当初予算から減額補正で行われたんですね。ですから五十七年度は全部カットされた。これは、国民の皆さんがいろいろ苦労されるんだから、税収もダウンしたんだから公務員の皆さん、我慢してくださいよという一面が言い得るかもしれない。五十八年度はどうか。やはり財政が非常に厳しいからというので、御承知のように不完全実施ということになったんですね。ところが、私は物価特別委員会で、昭和五十八年度の決
剰余金が結果的に出たら、半額はそういう手続をするのですよ。人勧を完全実施しておったら、この剰余金が人勧に回っておるわけです。それを言っているのです。手続じゃないんだ。確かに、お金は決算してみたらありました。あったけれども、人勧は完全実施しなかったんだ。その現実はこの数字で明らかなんですよ。だから、実施しなかった公務員の皆さんにあなたは何と言われますかと聞いているのです。結果的にはお金はあった。残った。しかし、完全実施はしなかった。これは公務員の皆さんにあなたは何と言われますかということを聞いておる。数字的なことはもういいです、私、知っておるから。
理解いたしました。簡単に言うと、こういうふうに言われたのですね。お金はあります、あるけれども財政再建等が優先する、だからそちらの方にまず金を取るのだ、だから人勧そのものは今度のように値切る場合がある、我慢してもらわなければいかぬ場合がある、それが官房長官の談話の本音じゃないですか。それがあなた方の感覚なんですよ。 私たちは、人事院勧告というのは聖域だと思っているのですよ。労働三権に対して聖域なんですよ。防衛予算は聖域でないのですよ。これは政策なんですよ。この前、八月二十一日に、繰り返しませんが、私は長官とやり合いました。現実に試算をして、ここに金がある。後で詳しく経済企画庁にお尋ねしますが、金がある。あって、人事院勧告を実施する
それでは経済企画庁にお尋ねをいたしますが、これは大蔵省に聞いてくれということでしたが、大蔵省は人勧を削減する側に回っておりますので、大蔵省をここに呼ぶつもりはなかったわけです。ですから、正確な数字だけお尋ねをいたしますが、五十八年度の先ほど言いました最終決算、その数字、それによりますと、対前年度比の税収の増加は三十二兆三千五百八十三億円で六・一％増加なんですね。税収というのは、この決算で租税と印紙収入等ですよ。これは六・一％増。これはもう動かせない。ＧＮＰは名目四・一％伸びた。租税弾性値は幾らになりますか。
御承知のように、昭和五十九年度の経済見通しは、経済企画庁によって九月、上方修正をいたしました。そのときのＧＮＰの名目成長は幾らでしたですかね。
昭和五十九年度の経済というのは、御承知のように法人税、物品税、大変な増収であります。この前、五十九年の七月から九月期の所得統計速報がありましたけれども、これは、御承知のように十月一日から油関係の税金等が上がるということで駆け込み輸入というのがありましたからこの段階である程度のスローダウンをいたしておりますが、実質的には経済成長というのは五十八年度よりも五十九年度は非常に活発である、私はそう思います。ですからもっとＧＮＰの伸びは見込めると思うのですが、いずれにしましても、見直された経済成長六・五％に租税弾性値、私はもっと租税弾性値も上がると思いますが、去年の租税弾性値であります平均の一・四九を掛けますと、五十九年度の税収の伸びは幾らく
