松浦利尚

昨年の最終決算額が三十二兆三千五百八十三億円でありますから、それに今言いました九・七で計算をいたしますと、五十九年度の最終税収見通しというのは幾らになりますか。

そうすると、当初予算が三十四兆五千九百六十億円ですから、最終決算では九千十億円、自然増収が見込まれることになるのです。九千十億円。今言った計算どおりなんです。 　長官、こうしておられるけれども、これは数字だからごまかせない。景気がどんと落ち込めば別ですよ。景気はずっと上方に向いておるわけですから。九千億の自然増収が一方にあるのですよ。さて、何にお使いになりますか。 　あなたは政策的に選択をされるようですから、これから具体的にお尋ねをいたしますが、今度の人事院勧告どおり六・四四％実施をした場合に、一般会計職員、特別職員等を含めまして所要額幾らになりますか。

長官、六・四四％、人事院勧告どおり実施いたしましても、一％の予備費計上がありますから差し引き四千二百十億円あれば完全実施可能なんです。今経済企画庁がお話しになった数字で上方修正の経済見通し等で計算をいたしますと、約九千億円の剰余金が出る可能性がある。四千億でありますから、その半分にもならない。どうしますか。お答えください。

大臣、そんなことを言われたって信用できないですよ。五十八年度があんなに言われて、そしてある委員会で河本長官と議論をして五千億出ますよと言ったら、先ほど言ったように出たわけだ。しかし、出たけれども、結果論としては人事院勧告はできなかったわけだ、不完全実施だったわけですよ。しかし黒字だったのです。私が今言った数字は決してごまかしじゃないのですよ。経済企画庁からお話しになったように、租税弾性値もちゃんと計算をして、とり方が違うと言うけれども、過去の数字からそういうデータが出る、こう言っている。この議論というのは、御承知のように経済企画庁長官河本さんですね、前経済企画庁長官時代から、昭和五十九年度はどうも一兆円近くの自然増収があるぞというの

いや、これは結果論ですからね。今ここでどちらが正しいかということは、五十九年度の決算が来年出てまた論争せざるを得ないと思うのです。しかし、具体的に五十八年度は値切って、黒字が出た。それでは今度も値切って、黒字が出たときはどうしますか。それをお聞きしましょう。同じことが繰り返されたら、人勧を値切った、値切ったけれども黒字が出た、そのときはどうされますか。

長官、またもとに戻りますが、公務員は労働三権が与えられておらない、こんなことは百も御承知でしょう。第三者機関として人事院がある。公平、中立、侵すべからざるもの。勧告された。お金はある。お金はあるけれども、努力はしたが人事院勧告を完全実施しなかった。あなたはいみじくもこの前、政策の問題だと言われたのですよ。だから、政策として、仮に人事院勧告を完全実施する余裕があったとしてもやれません、まず優先的に、赤字財政です、赤字国債から脱却するためにそちらに金を回します、こうやりますと。ですから、人事院勧告は非常に重要だ、重要だとこう言いながらも、実際は今の中曽根内閣の優先順位からいうと余り高くない、低いところに政策的位置がある、こう言われるなら

基礎はない、基礎はないと言われるけれども、基礎は出さないですものね。あなたは基礎がないと言われるけれども、基礎は出されない。だから、基礎がないのじゃなくて、私は基礎を持って出しておるけれども、今長官が言われるのは、あなたの方は基礎がないのですよ。基礎がないのにあなたの基礎はどうだ、そういう比較をするのはおかしいのですよ、あなたの方は何もないのだから。五十八年度の決算書を見たら、黒字みたいになるのですよ。私はそうならないように——なぜそうならないように言うかというと、さっきから言うように、臨調の第二部会で書いてある。「一国の命運を左右すると称しても過言ではなく、」こうなっているのですよ。長官も含めて一国の命運を左右する人たちがおるので

人事院総裁、今お聞きになったとおりですが、私たちも人事院勧告が完全実施できるように国会で超党派で努力をいたします。しかし、率直に言って、ＩＬＯが既に勧告しておりますように、日本の人事院勧告制度というのがこういう状況に置かれますと、もうこの際、この第二部会の報告書にあるように、人事院勧告制度そのものを見直して、もう一遍労働三権を公務員の皆さんにも渡したらどうかという議論がほうはいとして起こってくるのですよ、ただ単に金があるからないからという問題以前の問題として。重要な国の政治の根幹に触れる、行政の根幹に触れる、公務員制度の根幹に触れる問題を内包しておるのです。ですから私は、さっきから一生懸命、人勧は完全実施できる財源があれば出せ、こう

私は、まだまだ大蔵省の皆さん方も呼んで議論をするつもりもありました。しかし、完全実施されない、不完全実施で非常に不満だけれども、しかし、もう公務員の皆さん方は生活がせっぱ詰まったところに来ておる。ですから年内に、不満だけれどもこの法案が早く通ってバックペイをもらいたい、こういう気持ちは全部の公務員に共通の願いだと思うのです。ですから、これ以上ここで議論をして支給が年内でなくて翌年になったなんということになれば、泣き面にハチということで追い打ちをかけるような感じになりますから、私はぜひ年内に、公務員の皆さん方が不満ではあるけれども期待をしているバックペイを差し上げていただきたい。それは私は、ここに来ておる与野党通じての委員の共通の願い

今、人事院総裁から、今回の勧告に当たっての総裁の御説明をお聞きいたしましたが、一昨年は見送られ、昨年は不完全実施、今年度もまたこういう事態になれば、既に新聞等でも議論されておりますように、代償機関としての人事院そのものの存在を問われるような状況に今日あると思っておるわけですが、今度こういう事態にならないように人事院総裁としてはどのような、ただ勧告をしただけで終わりにされるのか、それとも人事院という存在をかけて完全実施に努力されるのか、その決意のほどをお聞かせいただきたい。これが第一点。 　それから第二点。もしも一昨年、昨年と同じような状況になったときに、総裁としてはどのような態度をとられるのか。この二つについてお答えをいただきたい

総裁、人事院は勧告をしてしまっておしまいということでは問題があると私は思うのですね。もう本当に代償機関としての人事院の存在を問われておるわけですから、今ここで説明をされた勧告内容については完全実施させる、人事院挙げて政府、国会等に対する働きかけ、努力、そういったことをぜひお願いしたい。勧告でおしまいだと考えてもらうと困ると思うのですね。 　それでお尋ねしますが、一昨々年昭和五十六年度以降いろいろ人勧の問題が問題になってきたわけです。指定職の場合には昭和五十四年度から抑制されておるわけでありますが、指定職の方は別にいたしまして、完全実施した場合と今日まで不完全実施あるいは見送った場合との年収の差額、その差額は一体どれぐらいになってお

行政職の全国平均ではどれくらいになりますか。

総務庁長官、今お聞きになったように、国家公務員であるがゆえに、代償機関である人事院が勧告したその勧告未実施のために今それだけの大きな年収の差額、当然もらえる権利を放棄した形になっておるわけですね。大臣、今の行政職（一）、（二）の全国平均で四十二万七千円、どう思われますか、感想を聞かしてください。

長官、あなたは行政改革を一方で担当する、一方で給与関係も担当する。片一方では抑えろ、片一方では完全実施、あなたはどちらを選ばれますか。

先ほど総裁からもお話がありましたように、このことが職員の生活面に影響し、士気の保持、規律の維持、人材の確保、労使関係の安定を阻害するような状況になりつつある、これは大変なことですね。今年度はもう完全実施するというふうに、あなたは給与担当大臣として確約をしていいんじゃありませんか。ただ単に抑えることばかりを考えずに、努力をするじゃなくて実施をする、そういう判断を下すべき時期に来ておるのじゃないですか。また去年、おととしのようなことになれば、先ほど人事院総裁が報告したような状況にあるのですよ。総務庁の職員自体もこういう状況になっておるのですよ、あなたのところの部下も。それで満足に行政が遂行できますか。危機的状況に来ておるのですよ。大臣、

ここで言葉のやりとりをしておっても問題は解決しないと思うのですね。 　金がないから実施をしない、金がないから抑制をする、今年度はこういうことですか。人勧を実施しない条件というのはどういうことを挙げるのですか。本当は完全実施することが一番正しい方針。しかし、これを不完全実施したりあるいは見送ったりする条件というのは、何と何と何ですか。具体的に教えてください。金がない、あるいはこういうことがある、そのことは担当大臣として当然わかっておられると思いますから、具体的に説明してください。簡単で結構です。

非常に財政的に厳しいというお話です。確かに百二十兆近くの赤字を抱えておる状況は、私たちも理解をいたします。だからといって、官民較差がこれほど出ておるのに見送るということは、公務員の皆さん方に対して大変気の毒だ。 　それで、きょうは経済企画庁長官にもおいでをいただきたかったのですが、諸般の事情でおいでいただけません。調整局長もほかに用があるそうですから、丸茂審議官においでをいただきました。 　具体的にお尋ねをいたします。 　七月十九日に物特で、河本長官それから赤羽経済企画庁調整局長と経済問題について議論をいたしました。四月−六月のＧＮＰの内容等について九月末に発表されるとお聞きをいたしておりますが、これは発表されますか。

この前河本長官は、今年度の経済見通し実質四・一％、名目五・九％については、経済回復等これあり、したがって、今年度の経済見通しの改定、実質四・一％は、正確に申し上げますと「五％を相当超えるのではないかこういう感じを持っておるということを発表しておられるわけであります。きょうの日経等を見ますと、どうも大蔵省あるいは外務省等の圧力で経済見通しの改定、上方修正については見送るかのごとき報道がなされておりますが、臨時国会のあるなしにかかわらず、上方修正の経済見通しについて発表される準備はしておるのでしょう。その点についてはっきりさせてください。

河本長官が、五％を相当超える見通しになるという感じを持っておる、こういうふうにお答えになっておるわけでありますが、五％を相当超えるといってもどれほど超えるのか、ここでは正確に御答弁はいただけないと思います。 　仮に実質四・一％が一％実質成長いたしまして五・一％になった場合、赤羽政府委員は、仮に一％ＧＮＰが高まったときには、いわゆる税収の基本である所得弾性値は過去十年の平均をとると一・一％弱になる、こういう答弁をしておりますが、五・一％のときに名目成長がほぼどれくらいになるのか。そして、所得弾性値は一％伸びることによって過去十年の平均が一・一％弱の数字を示す、そのことについては、これは局長が答えられたことですから審議官が否定するはず

五・一％になった場合——河本長官は五％を相当超えると言っているのですよ。だから、私は五％に一番近い数字を挙げて言っているんですよ。だから長官に出席してくれと私は頼んだでしょう。過去十年の実績で一・一％所得弾性値が上がるということは間違いないんでしょう。それはどうですか。そのことは認めるでしょう。