松浦利尚

そうすると、仮に五・一％となった場合には名目成長は七・九ぐらいになると予測されるんじゃないですか。

実質的に今年度の物価上昇は二％と見込んでおられるでしょう。ですから、仮に実質成長が五・一になった場合には、少なくとも七・五から七・九くらいの名目成長は達成することができるのじゃないですか、これは仮定の問題だけれども。それは間違いないでしょう。

デフレーターで、五・一％という実質成長を仮定した場合に、七・五から七・九に入るでしょう。何であなた、答えられないの。あなた専門家でしょう。結果が出るのは九月ですよ。しかし仮定の問題として、五・一になった場合には、そのデフレーターから見て七・五から七・九の間に入るでしょう。

そうすると、国税、地方税を合わせて税収は約五十兆ですね。数字としては約五十兆ということですが、その五十兆に名目成長が伸びた分だけ自然増収があるわけですね。そうでしょう。それは間違いないでしょう。そうすると、その自然増収分というのは予算上計上されておらなかった分です。今度は補正予算も組まない。十二月一日に通常国会。ですから、今日の経済情勢から見ると、河本長官が言ったように、自然増収というのは相当大幅に見込めるということなんだ。だから人勧を完全実施する金はあるんだ。率直に言って、数字から見て。これは河本長官がこの前、昭和五十八年度は大体五千億弱自然増収が見込まれるという答弁をしておられる。昭和五十八年度で約五千億、昭和五十九年度で私が名

丸茂審議官にお尋ねをしておきますが、確かに今景気が回復してきて自然増収が大幅に見込まれるわけですけれども、先日長官が委員余で御答弁なさっておるように、個人消費が伸び悩んでおる、住宅建設が停滞をしておる、内需拡大政策をとらなければならないにかかわらず、そういった個人消費、住宅投資というものが停滞をしておるがゆえに外需依存型の成長に今日もなってきておる、そういう意味では個人消費を拡大する政策というものをとらなければならない、こういう答弁をしておられますね。しかも個人消費を拡大していくためにも、最終的には人勧というのは我が国の経済運営のためにもやはり完全に実施すべきだ、同時に、憲法に保障された代償機関としての勧告というものは完全実施される

もう最後ですが、私は国務大臣と先ほど長官が言われましたから、後藤田国務大臣に申し上げておきますが、対米輸出三百億ドルを超える黒字という問題が日米経済摩擦を起こす可能性というのは十分介在をしておる。ですから、外需依存型から内需依存型の経済に転換をしていくということは、私は政策的には極めて重要な問題だと思う。その一つとして私は、個人消費を拡大する意味で人勧の完全実施等というものは当然なされるべき経済政策だ。そういうことをぜひ念頭に置いて、今年度はひとつ公務員全体が期待をしておる人勧完全実施の道が開かれるように長官の最後の決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらしてもらいます。

非常に不満足ですが、質問を終わります。

いよいよ来年度の予算概算要求の時期に入ってきましたし、これからの我が国の経済動向等極めて重要な段階に来ておりますので、長官に主としてこれからの経済の見通し、そういった問題を中心にお尋ねをしたいと思います。ぜひきょうは、長官の御意見を聞かしていただくという意味で質問をしたいと思いますので、質問そのものについては簡単にして、長官の答弁をひとつ思い切って長目にしていただいて結構ですから、御答弁をいただきたいと思うのであります。 　この前、私は本委員会でもあるいは予算分科会でも御質問申し上げましたが、五十九年度の実質ＧＮＰは上方修正になるだろう、そういう御発言があったわけであります。大方の民間の予想では五％前後に上方修正するデータが発表さ

今長官は、五％を相当大幅に超えるのではないか、こういう見通しを発表されました。しかし、またその反面、貿易に支えられておる経済成長であるということも言っておられるわけでありますが、実質問題として、そういった高い上方修正をいたしましても、内容的に見れば、先ほど時間外手当等がふえてきたというお話ですけれども、春闘の賃上げ率というのは平均して四・四六％と昨年並みだ。それから五十九年度の物価上昇率というのは五十八年度に比べてやや高い、こういうことから考えてみますと、個人消費とか住宅投資というのは余り期待されないのではないかという気がいたします。そうなれば、設備投資が若干伸びたといたしましても、結果的に外需依存型の成長がさらに強化されていく方向

長官は先般ＯＥＣＤの経済閣僚理事会に出席をされましたが、我が国の経済運営についてＯＥＣＤの評価はどういう評価であったのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

ＯＥＣＤの経済見通しの日本に関する部分を見ますと、ＯＥＣＤ主要五カ国の経済指標の中で、一九八五年下期の経常収支は、アメリカは一千四十七億ドルの赤字、我が国は三百七十七億五千万ドルの黒字、こういう数字がＯＥＣＤの日本関係部分で出されておるわけですから、長官が言われるように経済摩擦の要因というのは日米間に大変残されておる、こういうふうに思うのですけれども、御承知のように、きょう、アメリカ民主党の大統領候補が決定をされます。いよいよ米大統領選挙が過熱をしてくると思うのであります。そういうさなかに、九月以降次々と日米間の交渉が予定をされておるわけでありますが、そのときに我が国に対して一番問題になってくるのがこの黒字の問題だというふうに思いま

大蔵省は早々とガードをかたくして、投資減税はだめだ、あるいは大幅減税、所得税減税もだめだ、そういったことを打ち上げておるわけでありますが、いよいよ来年度の予算編成期に入りまして、行革審からの極めて厳しい抑制措置要求、それに対して公共事業の拡大とかそういった積極財政を今日我々社会党も主張をしておるわけでありますけれども、どうも政府の、大蔵省の発想といいますか、それは、シーリングという言葉を使わせていただければ、マイナスシーリングだという方向に非常にガードがかたい。ですから、来年度の予算編成で、こういう状況であっては長官の言われるような景気浮揚策というのは恐らく不可能ではないか、こういう気がしてなりません。 　そこで長官に端的にお尋ね

これは事務当局で結構ですが、今年度のＧＮＰ四・一％が一％上がって五・一％というふうに仮になった場合、もっと高目だ、こういうふうに先ほど長官は言われたわけですが、計算しやすいように、仮に一％ＧＮＰが伸びたとして、自然増収はどれくらい見込まれるのですか。

長官、自然増収数千億、こういうふうに言っておられますが、数千億という数字ですね、その数千億というのはどれくらいを見込めるのですか。

そんなのはわかっているのですよ。具体的に長官が数千億と言っておられる。五％の高目の成長になるだろう、こういうお話でした。ですから、自然増収は当然見込めるわけですね。ですから、この数千億というのが具体的にどれくらいの数字になるのかお聞きしようと思って、わかりやすく一般論じゃなくて数字を聞かせてくれ、そういうことです。

それから、御承知のように今円安傾向であります。特に、アメリカの高金利政策から来る円安ということも当然あり得るわけですけれども、円ドル委員会の合意事項というのは円レートにどういう影響を与えようとしておるのか、その点が第一点お聞きしたいことであります。 　それからもう一点は、アメリカの経済というのはこのままの状況で進むのか、どうだろうか。そういう問題について大臣の御所見を承っておきたいと思います。

最近の円安傾向というものの最大の原因は、やはりアメリカの高金利政策によるものというふうに理解をする方が正しいのでしょうかね。ちょっと教えてくれませんか。

さらにもう一点お尋ねしておきますが、最近レーガン大統領が署名をいたしました米国債券の利息の非居住者非課税措置、こういったことがますます資本の流出を招いて円安傾向に拍車をかけるような状況になると思うのですが、そういう問題についてどういうふうにお考えになるのか、その点についてお聞かせください。

今度の円安傾向というのは、ある意味では長期化するのではないかという不安感も持つわけであります。いずれにいたしましても、これは不透明な部分ですから、これ以上質問してみてもなかなか難しいと思います。 　ただ言えることは、アメリカの対外赤字一千億ドルあるいは財政赤字二千億ドルとも言われておるわけであります。「インフレ懸念抬頭する米国経済」これは野村総合研究所の資料でありますが、前もって御連絡しておきましたから恐らくお読みいただいたと思うのですが、この資料によると、アメリカは米議会に資料を提出しておりますが、その通貨供給量を見ますと、当初金融引き締め政策をとっておったはずのアメリカが、実はマネーサプライのＭ１が五・五％だったものを七・二％

そうすると、ドル暴落のＸデーなどということはあり得ない、こういうことですな。