もう時間が来ましたから最後にいたしますが、これは日経新聞で読んだことですから事実かどうか確認をさせていただきたいと思うのですが、長官は九日に盛岡で記者会見をなさいましたですか。その記者会見をなさった中で、昨年、一昨年と人勧は凍結、部分的実施だった、政府は昨年末に最善を尽くすと約束した、もし政府が人勧制度を守らなければ制度を変えなければならないという指摘をして、人勧をことしは完全実施すべきだ、こういうふうに言っておられるわけでありますが、まさしく私もそのとおりだというふうに思います。個人消費を拡大をする、そういう意味からも人勧というのは非常に重要な意味を持つと思うのですが、この際、長官の人勧に対するお考え方を本委員会でお述べいただきた
大変明確な御答弁をいただきました。自然増収も大量に見込まれる状況でありますし、据え置かれた公務員の立場を考えますと極めてお気の毒ですし、内需を拡大するという意味で、ぜひ長官の今の決意を中曽根内閣の政策の面に反映させていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、五分間早くなりましたけれども、最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ちょっと総裁にお尋ねしますけれども、新しい会社に移行して民間企業になったために支出のふえる分、現在の支払いより以上に支出のふえる分、例えば株を一兆円発行したとすれば、一割配当として約一千億の配当というものが必要になってくる。そういった意味で、新たな支出増加として見込まれる分は一体幾らなのですか。五十九年度の電電公社の予算で純利益を見ますと、約二千八百億程度が計上されております。しかし昨年度並みの恐らく四千億ぐらいの収入が見込まれると思うのですけれども、具体的にそういう収入を前提にして新たに支出増加をする分、その分はどういう内容で幾らぐらいになるのか、その点をひとつ具体的にお知らせいただきたいと思います。
大臣にちょっとこの際確認をさせていただきますが、地方電気通信監理局というのができまして、今言われたように、新電電あるいは第二電電に。対してのチェック機能を持たさないこういうことなんですが、それでは、この地方電気通信監理局というのは、もう既に省令で設置することが決まったわけでおりますから、では。具体的に何をさせるところでありますか、その具体的な内容をひとつお示しいただきたいと思うのです。
有線電気通信の関係のローカル的な監督をやる、こういうことでございますが、行政改革関連法案として、この電電の民営化という問題も議論されておると思うのです。それでは、そういったローカル的なものを電気通信局に新たに持たせるということになりますと、当然専門家、人員の配置というものが必要になってくると思うのです。そういう問題について、増員計画を考えておるのか、あるいは現状の中でそういうことがやれると判断しておられるのか、具体的にお聞かせください。
もう最後ですからこれで終わりますが、通産行政の中でも、地方通産局自体の監督権限というのが余りにも強過ぎて、ローカル的な地域の経済発展を阻害しておるのだという議論も現実にあるわけなんですよね、商工委員の方が専門でございましょうが。ですから、新たな民間活力を導入して、新たなパイを求めて、通信情報のパイを広げていくというそのことが大前提にあるこの民営化構想でありますから、少なくともローカル的な経済発展に支障を来すような監督権限というものはぜひ与えないようにしてもらいたい。そういったことについて大臣のお答えをお聞きして、終わりたいと思います。
終わります。
時間が九十分ですから、余り私見を入れずに、質問に限定をしたいと思うのであります。 まず、郵政当局に、冒頭お尋ねをしておきたいことがあります。それは、御案内のとおりに、一九七九年の九月にＯＥＣＤの理事会が政府規制分野についての再検討を行うことを勧告しておるわけです。そのことについては、郵政当局は御存じですね。
このＯＥＣＤの勧告というのは、政府規制というものを新たに導入し、あるいは変更、強化しようとする場合には、有効性とともに競争条件への影響というものも考慮に入れなければならない。ですから、「行政庁が許認可等の政府規制制度を導入・変更・強化しようとするときには、その可否を統一的見地から事前に審査する方途について検討すべきである」という公正取引委員会の指導というものが各省庁にわたって行われておるはずであります。 アメリカにおいては、このＯＥＣＤの一九七九年、昭和五十四年九月の勧告に従って、国内における政府規制というものをどんどんと外して、自由化をする方針をたどってきておるわけであります。我が国においても、運輸行政あるいは海運行政、陸運行
それでは、公正取引委員会なり、政府方針に反しておらないし、この限度内については許されるものである、こういうふうに答弁がありましたが、これは大臣、少なくとも政府規制というのは、今までは政府独占であった電電公社ではありますが、これを民営化する法案というものが出されておるわけですけれども、そういう方向で競争条件を整備して二十一世紀に向かって国民のニーズにこたえていくためには、民間の活力を大いに発揮させていきたい、そういうことが大前提にあると思うのでありますが、できるだけ、今ほかから対比してみて決して多い数字ではないということがありましたけれども、我々が指摘をして、少なくとも、この許認可事項については問題がある、競争に対して制限を加えておる
これから各党御質問なさるでしょうが、ぜひそういう前提に立って、よりよい法案の作成、そしてまた、民間の活力を十二分に生かして、二十一世紀に向かっての電信電話事業の発展を図っていくということで大臣との間にコンセンサスを得たと思いますから、今から幾つかの点について質問をさせていただきます。 そのまず第一点は、日本電信電話株式会社法案の第一条二項の問題でありますが、端的にお尋ねをいたします。 電電公社が端末の売り渡し制、売り渡しを行うという場合には許可が必要なんですか。四千三百万と言われておる端末を開放する、開放すると同時に、新電電もこの端末については売り渡し制をする、売り渡しをするということについてはどういう解釈でございますか。許
なぜ認可が必要なんですか。
局長は何かかたくなに一つの映像というものが映っておると思うのですが、その映像を一遍消してみてください。消すことは簡単だから、まず消してみてください。そして考えてみてください。 例えば、新電電会社がサービスを提供する、それは販売ですよ。やはりサービスを提供するという販売活動をするのでしょう。今までの電電公社自体もサービスを販売してきたわけですね、営業活動としてサービスを販売してきた。ですから、サービスを提供する、その販売をするものが物であるかあるいは一つの料金的なサービスであるのか、いろいろなサービスというのがありますね。ただ形が違うだけであって、本来なら、端末機を売り渡すという行為もやはりサービスの範疇に入るのですよ、電電公社の
現在電電公社が行っておりますが、本電話機を除いて自営機器を設置することは今日の公衆法でも可能であります。 これは公社の方から資料をもらいまして、私のところの政審で資料をつくり上げたのでありますが、委員長、これを皆さん方にお見せをいたします。 大臣、これを見ていただくとおわかりになるのですが、これは現実に電電と民間が競合しておる分野、一枚目がビジネスホン、二枚目がＰＢＸ、これを調べた資料であります。五十二年度から五十八年度をトータル的に書いてみました。昭和五十三年度は電電公社がビジネスホンを六十一万個売ったのでありますが、そのうち三十万個が廃止されておる。民間の場合は二十三万個売りましたが、そのうち九万個が解約されておる。とこ
今の法律では物品販売ができないことはわかっているのです。ですから、今の法規制のもとでレンタルという方式がとられているわけでしょう。しかし、本来はサービス業務の一環としてやらなければならなかったことなんです、さっきから言うように。それは電話機という形で販売をするかあるいは形のないサービス、料金サービスという形で販売をするのか、電電公社というのは今までもサービスを販売するのですから、通信サービス、情報サービスを販売しておったわけだ。ですから、本来電電公社は本電話機についても販売ができるということでいくべきだった。しかし、法律の枠があるからその物品販売というのに規制を加えておっただけのこと。しかし、新電電になった以上は、本来附帯業務である
どういう意味でしょうか。実際に電電公社というのは、あなたのところから認可を受けなければだめなんでしょう。片一方の方はどんどんやっている、こっちの方は指をくわえて見ておるだけですよ。そういうところでどうやって公正競争という判断ができますか。あなたのところが意識的に許可をおろさなかったら、ある程度一定のシェアを占めるまでほったらかしておられたら、どうやって公正競争が保たれますか。公正競争は初めからないんじゃないですか。新電電はハンディを初めから負わされておるんじゃないですか、どうやって判定するのですか。片一方の方は全然認可だ、こう言っておいて認可をおろさずに、一方の方はどんどん進行しておる。どうやって公正競争を比較するのですか。あなたの
あなたは販売方法をとっておる、とっておると言うけれども、新電電はとっておらないのですよ、認可がおりなければやれないのでしょう。あなたの言っておることは矛盾じゃありませんか。何もしておらないのに何かしておるようなことをあなたは盛んに言うけれども、何もできないのですよ、認可がおりるまでは。指をくわえて眺めておるのでしょう。どうもあなたの言っておることは私は理解できませんが、もっと明確に簡単に答えてください、どういうことなんですか。
認可を通してというのはどういう意味ですか。認可を通して公正な競争をやっておるということを内外に宣言する。何で認可を通してですか。認可を通してというけれども、認可というのは書類のやりとりでしょう。物の販売じゃないんだから、物品の販売じゃないんだから、書類のやりとりなんだから、その書類のやりとりを通じて、どうやって公正競争が確保されているということを天下に公表するのですか。
それは自由競争に対する完全な郵政省の介入じゃないですか。我が国は公正取引委員会があって、不公正な競争に対しては厳しく独禁政策で取り締まることが可能なんです。何も郵政省がわざわざそこで書類審査をしてやられる必要はない。少なくとも独禁政策というのは我が国には現存しておるわけですからね。独禁政策に似通ったことを何で行政指導する必要がありますか。不当な競争があるとすれば、それこそ郵政省が行政指導をして公正競争規約をつくらせて、公正取引委員会の許可をもらわせればいい、これが民間活力を生かすということじゃないですか。民間の自主的判断において公正競争規約ができない、だから行政指導をして公正競争規約をつくらせる、あなたが心配することは、そういうこと
これは新電電にとっては非常に重要な問題なんですよ。附帯業務で物品販売というのは許されておらないから認可事項なんだ。電電公社自身が民間市場に入り込んでいくというわけじゃない。電電公社が持っておった市場が開放されて、民間がどんどんと進出して入ってくるわけなんですよ。だからあくまでも新電電は受け身の立場なんです。受ける立場なんです。法律でこういうふうに目的が書いてあるから、それは物品販売というのは認められておらない行為だから認可の対象にする、そういうことだけでは、認可がおりなかった場合のことを考えると、配電公社の活動というものをむしろ行政指導という名の認可制度によって抑えることになるわけですから、どうしても納得できないですね。法律の目的か
