八五年度の予算教書を見ましても、財政赤字が一千八百億ドルと、史上空前の財政赤字を計上しておる。しかもこのＥＳＰを見ましても、八五年の前半の経常収支が一千億ドル、大変な状況ですね。しかもマネーサプライを抑えておりますから、これを緩めますと当然のようにインフレが起こる。ですから通貨の膨張を抑えておる。抑えておる中でのこれほどの赤字でありますから、アメリカの景気が回復をしてきますと、民需に必要な資金の調達が不足する。そういったことで高金利政策というのをレーガンのもとではとらざるを得ない、そういう状況だと私は思うのです。 そういう状況を背景にして、我が国に貿易摩擦だ、ああ金融市場の開放だ、こういったことを盛んに言ってきておるわけですね。
アメリカの要求が強いからだと思うのですが、国民の目には映らないですね。アメリカの要求ばかりが映る。 それでは具体的に大臣にお尋ねをいたしますが、アメリカの高金利政策を改めるために、アメリカはどういう手を打っているのですか。レーガン大統領は、八五年教書で何をしようとしておりますか。
先ほど同僚の渡部委員も質問をしましたけれども、それはいろいろな外交があります。少なくとも今の政府は西欧陣営の一員として行動しておるのだと先ほど言われた。西欧陣営の一員として活動しておるとするなら、アメリカも当然西欧の一員としての義務は負うべきだ。アメリカの高金利政策というのが改められなければ、貿易の赤字というのは今の状況であればますます累積されていくのです。ですから、原因が日本にあるのじゃなくて向こう側にあるということを日本の国民にも知らしむべきであり、アメリカに対してももっと強く主張すべきである、そのことを要望として申し上げたいと思いますが、ぜひひとつ外務省、そのことをやってください。よろしいですね。ＰＲが不足なら、新聞記者の皆さ
大蔵大臣がおられないが、金融市場の開放問題なんかは、相互主義を認めたら大変なことになりますよ。やはり当面、内国民待遇でやるべきだと思いますよ。それぐらいの主張をする腹構えがなければ、迷惑するのは政府ではなくて、国民なんですから、私は大蔵大臣が来ておられたらまた意見を聞きたいと思いますけれども、きょうは外務大臣ですから、そういう点については、今言われたように日本の立場をもっと強く主張してもらいたいということを申し上げたいと思います。 それでは元に戻りますが、予算委員会の方が重要ですから、大臣、時間が来ましたからどうぞ向こうの方に行っていただいて結構ですが、通産省の石油部長、簡単に説明してください。 石油の備蓄について先ほど質問
大臣もぜひ知っておいていただきたいのですが、日米欧の石油消費料をＧＮＰの原単位に直すのですね。そうしますと、一九七三年を一〇〇といたしまして日本のＧＮＰは一・四六倍になっておるのです。一九七三年を一〇〇といたしますと今日一・四六倍にＧＮＰが膨れ上がってきておるのですね。そうすると、ＧＮＰを原単位にして石油の消費量に換算をして調べてみますと、当初一九七三年を一〇〇にいたしますと五六・一二と半分に減ってきているのですよ。ＧＮＰは膨らんだけれども、石油の消費量は半分近くにずっと下がっているのです。それだけ代替エネルギーとかエネルギーの消費が節約されてきておるということなんですよ。だから、今言われたように、どうしても必要だというなら三千万キ
私は備蓄が必要でないとは言っておりません。必要なことは認めます。しかし、今言った状況であるということはわかっていただいたのですから、野党四党共同修正案の中に、ぜひ石油税は改めてもらいたい、削除してもらいたいという要求が出ております。政府としての外務大臣の見識ある御協力をお願いを申し上げておきたいと思います。 最後に、在外公館の法案の関係です。 官房長がおいでですから、先ほどの渡部委員の質問に関連をしてお話しをさせていただきますが、御承知のようにレバノンは大変な状況で、大使館の館員の皆さん、大使を含めて大分頑張られたようでありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、戦乱地等における補償制度というのが昭和五十一年六月五日
四十九年以降の主な戦乱についての戦乱地指定のデータを私の手元にいただいておりますが、相手の国があることで大変失礼なことになりますけれども、こういう状況では、紛争が起こりやすいようなところの任地に向かう人は非常に大変だと思うのです。行きたがらないと思うのです。そういう状況だということを考えますと、あってはならないことですが現実にあることは否定できないわけですから、戦乱地加算手当等の見直しは当然あってしかるべきだ。特に、平和外交は我が国の基本であるということが言われておる。先ほど渡部委員も指摘したとおりです。だとするならば、私たちは第一線の外交官が不安のない外交活動ができるようにしてあげなければいかぬ。それが今言ったような状況で、実際に
在外公館小委員会を設けることも将来考えようということの理事会でのお話し合いもありました。ぜひ本問題については本委員会でも、先ほどの渡部委員の質問と同じように、十分議論を尽くすよう委員長としての御配慮をお願いして、私の質問を終わります。
もういよいよ会期末ですから、十二月五日の第九十臨時国会で質問した内容について、経過の御報告をまず冒頭受けたいと思います。 その一つは、御承知のように十二月五日に原発問題について質疑を交わしましたときに、例のスリーマイル島事故にかかわります安全問題、防災体制とか避難体制について、各省庁にまたがる問題ですから内閣で検討中だ、こういうお話でございました。その資料を、できれば速やかに本委員会に提出をするという大臣の御答弁をいただいておるわけでありますが、先般新聞紙上に、現在内閣で進めておられる避難体制、防災体制等の骨格が報道されておったわけであります。これはどういう形で報道されたかということを云々するつもりはありません。現在の経過につい
五月末に成案が得られるそうでありますが、もうすでに九十一国会は終了しておるわけであります。しかし、できれば約束どおり、本委員会に委員長の御配慮で全委員に御提出をいただきたいと思います。それでは五月末に期待をいたします。 それから、同じく二番目の問題でありますが、御承知のように佐々木通産大臣も十二月五日の本委員会で御答弁いただいておるわけですが、耐用年数を終了した原発の廃棄処分をどうするのかということについて、今日まで技術的な開発が行われておりません。世界でもこの廃炉の扱いについての具体的な成果は得ておられないというふうに聞いておりますが、本問題につきましても、先般新聞紙上にある大学の教授が、これは実験プラントでありますけれども、
いまエネルギー庁から御答弁がありましたからそれで了解いたします。重要な問題ですからぜひ積極的に取り組んでいただきますように、前向きの御答弁をいただいておりますから、本問題については了解をさせていただきます。 続いて、エネルギー庁長官もおいででありますから、具体的な問題を含めてイラン石化問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。 率直に言って、今日のイラン政府のとっておる態度について、いろいろな見方があります。しかし、冷静に対処しなければならぬと思いつつも、やはり日本とイラン両国におけるイラン石化、特にわが国においては、二千五百億から三千億近くの莫大な投資をする、そういう犠牲を払っておるイラン石化についての今日の
率直に言ってアメリカのカーター大統領の要請を受けたイランに対する経済制裁が実はイランを強固にしておると思うのですが、片一方では工事を進めながら片一方では経済制裁をしなければならぬという何か袋小路にこっちが追い込まれて、わが国だけが非常に弱みがあるように映るのです。私は、いまお話がありましたから理解をいたしますが、もし本当にイラン石化という問題が日本にとってもイランにとっても将来にとって重要なものであるとするなら、そのものについてもっと正確に率直に国民の前に明らかにしていただかなければならないと思うのです。工事再開の問題にいたしましても、いまお話しがありましたように、中断したことはなく今日まで継続されておるにかかわらず、新聞報道による
そうしますと、四月一日以降四月二十日まで契約した分が一千四百万バレルとお聞きしておるわけですけれども、五月二十日以降は一切入ってこないということになれば、率直に言って備蓄との関連が出てくると思うのです。これからいよいよ夏のピーク時に入ってくるわけですが、備蓄の取り崩しの必要性というのは現在あるのかないのか、その点を明らかにしていただきたいということが一つと、仮にイランとの交渉が長引いた場合、イラン石油の代替、そういう手当てという見通しはすでについておるのか、あるいはこれから外交ルートを通じて行おうとするのか。メキシコに行かれた大平さんの話し合いも、これは即座にということにはならないわけでありますから、そういったものについてもこの際エ
端的に言えば、イランからの長期輸入見通しが立たなくても心配要りません、備蓄も取り崩す必要なし、そういうふうに理解してよろしいですね。
よくわかりました。 それではエネ庁長官お忙しいようですからどうぞお引き取りください。あと、質問の終わった方は、お仕事に差し支える方はどうぞお引き取りください。 それでは最後になりましたけれども、実は本問題はわが党の参議院議員であります福間知之さんが質問をされまして中途で終わっておりますから、それを受けて私が最終的に詰めさせていただきたいという問題でございます。 その内容は、いま各家庭に家電製品が大変に普及をいたしまして、しかもその取りかえあるいは買いかえ等による廃品がきわめて多量に出されてきつつあるわけであります。この問題がだんだん大きな社会問題になりつつありますので、会期末に当たって的確に政府の御方針を承り、また提起を
ここに写真を撮ってまいりましたけれども、処理できない廃品が小売店の前に山と積まれるわけですね。これは御承知のように道交法違反であることははっきりしておる。ですが、道交法違反だからどこかに持っていけと言われても持っていく場所がない。したがって、整然と積み重ねておるというのが現状であります。 そこで、これは厚生省の環境整備課長にお尋ねをするわけですが、御承知のように廃棄物についての処理方法あるいは定義等が法律化されておるわけです。この中で一般廃棄物と産業廃棄物という二つに具体的に廃棄物が分かれるわけですが、この一千万台強と言われておるものは一般家庭廃棄物というふうに理解をすべきだと思うのですが、その点は間違いありませんですか。
産業廃棄物という場合は政令で定めるわけでしょう。ですから、家庭電器製品そのものが政令で定められておるわけですか。
課長さんのいま言われたことは大変苦しい御答弁で、少し腹を割ってお答えいただきたいと思うのですが、一般廃棄物と産業廃棄物の違いというのは、産業廃棄物と指定をする場合は政令に定められておるものであります。ですから、仮に小売店が消費者からの要請を受けてやむを得ず下取りをしたものについて産業廃棄物として処理をする場合は、その下取りをした業者自身が政令に指定されるものに分解して排出しなければならぬという義務を負わされるのじゃないですか。一般家庭から出した一般廃棄物が一遍中間段階に収集されたらそれは産業廃棄物になるという発想は、きのうはなかったわけですね。ざっくばらんに私は申し上げますが、きのう厚生省からおいでいただいて議論をしましたときにはそ
三条は処理困難にならないようにしなければならないと書いてあるわけですね。だから、処理困難にならないように処理しなければならぬということになれば、この家電製品を小売店がどこかへ行ってばらして、市町村段階で処理できるようにしなさいということに解釈をするとするなら、そういうことがそのあたりの小売店でできるというふうに判断されること自体がおかしいじゃないでしょうかね。処理能力を持っておるメーカーなら別です。小売店段階で第三条による市町村が処理困難にならないように処理しなければならぬという規定を押しつけられると、結局下取りをしないということに結果的になっていくわけで、消費者が非常に不便をこうむるという事態も起こり得る可能性があるんですね。です
省資源という意味から考えてもきわめてこれはもったいない資源だと思いますね。ですから、そういった意味では当然資源の再利用ということをまず前提にして廃品回収というのを考えるべきではないか、この点が第一点だと思います。 それから第二点としては、これは昭和五十一年からだというふうにもお聞きをしたのですが、各市町村段階で整備計画をつくられるとするなら、破砕機械とか圧縮機械というものについて補助制度を設けて助成をしたい、そういう形で家電製品の廃品についての処理を行いたい、昭和五十四年度には約三十市町村にそういうものを設けた例があるというふうにもお聞きしておるのですが、そういう制度というのは現実に活用されておると理解をしていいですか。そういう
