松浦利尚

そうしますと、今言われたように、高規格道というのは、従来、我々が考えておるような高速道というものだというふうに発想してよろしいのですか、理解してよろしいのでしょうか。

よく理解できましたが、そうすれば、我々が概念として持っておる、例えばバイパスとか、現在、地方自治体が持っておる有料道路、そういうものを接続していって、高規格道の道路網の整備をするというのではなくて、やはり従来言われておるようなものをつくるのだ、そういうふうに理解してよろしいですか。

それでは道路局長に再度お願いを申し上げておきますが、昨年、東九州の議員、知事等が集まりまして会合を持ちましたときにおいでをいただきまして、道路局長の方から、東九州高規格道路については重点的に配慮しておるのだというお言葉が実はあったわけであります。それを私たちは素直に理解をいたしまして、それぞれ大分県、宮崎県等も調査費等を県単で計上して、それぞれの高規格道が建設されたときの開発メリット等について事前調査をするべく既に準備を始めているわけでありますが、その御発言はそのまま理解をしてよろしいかどうか、お聞かせください。

大変力強いお言葉でしたが、大臣にぜひお願いをしたいのですが、自分の選挙区のことを余り言うと主査に怒られるかもしれませんが、私の宮崎県の県北に工都延岡という都市がございます。ここと宮崎間がわずかに八十七キロしかないのでございます。ところが、実際に国道十号線による以外に方法がありませんために、実に八十七キロが三時間以上もかかるという渋滞を繰り返すわけです。常時ではありませんけれども、ラッシュ時にはそういう状況でありまして、今どき八十七キロを三時間もかかるというところは、全国を見てもそう例がないと思うのであります。大臣におかれましても、今、道路局長が言われたことを御理解いただきまして、そういった東九州、特に宮崎県の状況であるということを御

大変ありがとうございました。これは宮崎県民の悲願であり、また鹿児島、大分も含めた東九州国民の悲願でもあります。今の大臣のお言葉で了解をいたします。ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、きょうは住宅・都市整備公団の武田理事においでをいただいておるわけでありますが、実は、私の方で調査をいたしました五十八年三月現在の住宅公団建設になります空き家、建ててから初めから人が入らないという住宅が、賃貸で八百十六戸、分譲で七千八百七十二戸、合わせて八千六百八十八戸ある。それから退去した後、後の補充がなくて空き家になっているところが三千八百四十一戸。合計の一万二千五百二十九戸が実は今日空き家になっておるわけであ

住宅公団でせっかくつくってなおかつ一万二千五百二十九戸も空き家がある。これは資金の有効利用から見ましても、あるいは資金コストの面から見ましても、大変に障害になる問題だと思うのです。 　それで、二戸を一戸に改築をして入居促進を図るとか、いろいろな対応の仕方をしておられるわけでありますが、実は、これは一つの提起でありますけれども、現在の法体系の中では、住居として使う以外に禁じられておるというのか、適当な言葉が見つかりませんが、いずれにしても、住居として建てた、ですから、ほかのものに利用するということは制限を受けるというようなことが、やはり障害としてあるのではないかという気がするのですが、武田理事はどういうふうにお感じになっておられます

そこでお尋ねでありますが、実は、住宅公団でおつくりになりました建物の未利用の部屋を地域の皆さん方が、例えば子供会の習字とか学習とか、学習というのはそろばんですね、そういったものに月幾らで貸していただけぬだろうか、こういう要望があるのです。それは確かに地域には公民館なり集会所があるわけですが、今日のように社会活動が活発になってきますと、子供会が独占して使うということができない、あおりを食らって子供会のそういった校外活動というのが制約を受けるという中から、実は子供会の役員の皆さんが、もう建てて何十年とたっていて人が入らない空き部屋、それを貸してもらえぬだろうか、そしてそこで習字をやったりそろばんをする、管理は子供会がちゃんとするというよ

検討すると言われても、実質的には利用は不可能なんでございましょう、今検討すると言われましたけれども。それは検討してもノーなんですよね、イエスにはならないわけですね、その点はどうでしょうか。

大臣にお考えを承りたいと思うのでありますが、確かに分譲よりも賃貸住宅に、最近の所得増加が抑えられておるという意味で、国民の要求が変わってきつつあることも、今御説明がありましたように事実だろうとは思うのでありますが、これも一つの例として御理解いただきたいのです。 　実は、住宅公団の建っておる建物の周辺に県営とか市営とか、あるいは民間賃貸アパート等で住居しておる人たちがおるのです。 　　　　〔主査退席、山下（徳）主査代理着席〕 そういう人たちの子供さんたちも含めて地域の子供会というのができ上がっておるわけです。たまたま集会所は、大人の皆さんたちが社会活動で使われるために、子供さんの入る余地がない。それではみ出してきておるから、この

今、学習塾という特定な集団を言われましたが、そうではないのです。ボランティアみたいな形の子供会ですね。学習塾というのは営利を目的としておりますから、そういうものに貸すということを私は主張しておるのじゃないのです。ですから、地域の子供会あるいは婦人会、そういったものを対象にして利用させてもらいたいという場合のことを申し上げておるので、その点をひとつぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。

大臣の御答弁で結構でありますが、私のことで恐縮ですけれども、宮崎の団地に日本住宅公団がつくられた建物があるのです。そうすると、方向がわからぬときには、日本住宅公団の東、西と言えばみんなわかる、何十年かそういう目標になっている。ところが入っておる人は少ないのです。空き家が多い。ですから、そういうことからあそこの地域の子供会の人たちが貸してもらえぬでしょうかという意見が上がってきておるのですね。ですから、地域によって、今、大臣が言われたようにそれぞれ違いがあると思うのですが、ぜひ他目的利用についても調査その他によりまして、住民の要求が満たされるように御配慮をいただければと思います。 　大臣の御答弁を多として、私の質問は以上二つで終わら

今の問題に関連をして……。 　御承知のように、今イラク、イラン両国の紛争が非常に厳しくなってきております。積み出し港であるカーグ島の爆撃があったかなかったかということの真相は定かではありませんが、幸い積み出しには支障がないという情報のようであります。しかし、紛争がさらに激化をしてまいりますと、イランが言うように海峡封鎖ということが起こり得る可能性もある。 　そうなってまいりますと、幸い我が国は両国と友好関係を持っておる唯一の先進国でもあります。先般、外務大臣は両国に行かれて意見の交換をし、調整等もなさったそうでありますが、こういう状況を踏まえて、ペルシャ湾が封鎖されるということ、日本にとっても六割の油が通るわけでありますから大変

一時半から予算委員会に出席だそうですから、簡潔にひとつ御答弁いただきたいのですが、米英両国は、封鎖されないように海軍力を使う、派遣をしておるという状況ですが、平和外交を通じてやれる国としては我が国が唯一の国なんですね。今動くべきときだと思うのです、調停とか仲裁とかいう意味ではなくて、戦争不拡大のために。ニューリーダーと言われるあなた自身が積極的にイニシアチブをとってそういうことをやる御意思があるかどうか、その点をひとつ聞かしてください。

あなた自身は動く意思はないですか、直接行くとか。この前は行ってこられたのですが、再度行って不拡大についての話し合いをするとかなんとかというお考えは今ないですか。そういうことは全く考えていませんか、外務省は。

そういうチャンスがあったらぜひ行動を起こしていただきたい。それは日本の死活に関する問題にもなるからです。そういうチャンスがあったら、ぜひ大臣の手腕を発揮していただきたいということを希望として申し上げておきたいと存じます。 　そういうことはあってはならないのですが、昨年の十二月でしたか、仮定の問題としてホルムズ海峡が封鎖された場合、我が国への六〇％が通過するホルムズ海峡が封鎖されても我が国のエネルギー源である原油の確保は十分であるというデータを経済局の資源課が出しておりますね。もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、「ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対応可能日数」、備蓄のみで対応した場合は二百十五日、一〇％節約した場合は二

ホルムズ海峡が封鎖されても最高七百十六日間我が国のエネルギーを確保することは可能だ、こういう状況だ、こういう資料だと思うのですが、そこでお尋ねをしたいのは、今度は通産省のエネ庁から部長来ておいでになっておるでしょうかね、エネ庁の部長さんは。――まだ来ておられないですか。 　それでは大臣、余り御存じないでしょうから、大臣にこの資料を……。（「通産大臣もやったからわかっているよ」と呼ぶ者あり）もう何でも知っておられるそうですから、余り資料を差し上げなくてもよかったかもしれませんが……。 　ここに通産省が発表いたしました「備蓄日数、石油製品月末在庫量」というのがあるのですが、五十八年の十二月、ここに民間の備蓄が九十七。七日というふうに

外務大臣が予算委員会に出席されるから、私は今外務大臣にお聞きをしておるのです。今申し上げたことに対して、あなたはどう思われますか。通産省自体がどうのこうのじゃないのです。外務省自身が既に、ホルムズ海峡が封鎖されても七百十六日は大丈夫だという資料をここに出しておる。しかも、今資料で差し上げたように、民間で九十日、国で三十日の備蓄をするということが定められておる。その基準が、民間の方は今日の内需量であって、通産省の方は百万キロリットルで計算をされておる。しかも、その備蓄のために一・二％の石油税の値上げを国民に押しつけられる。この点について、所管大臣が、通産省がどうのこうのじゃなくて、そういう状況にあるということについて大臣はどう思われま

あなた、もう予算委員会に行かれるから、それでは後回しにしましょう。先にもう一つ、これは大臣がおらぬと困りますので、いまのはちょっと保留させてください。 　もう一つの問題は、この前、レーガン大統領が日本に来ました。日の出山荘で、外務大臣もおられないところでロン、ヤスでお話し合いをやった。その内容が何だったかということは、我々は蚊帳の外で、発表されておりませんからわかりません。しかし、少なくとも外務大臣は外交をつかさどる中心でありますから御存じだろうと思うのですが、実はその中心が日本の電電関係の開放問題と金融市場開放が中心の話し合いだったという点について、大臣、事実ですか。

レーガン大統領からは、大統領選挙を前にして非常に急がされた。そのために、これは大蔵省の管轄でありますが、円ドル委員会が現実に発足をした。ところが、現在の実質的なドル高ですね、外務大臣はアメリカとお話しになったときに、これは野村総研の資料ですが、アメリカの実質金利とドル高というのが連動しておるという資料をアメリカに見せて、円が安い安いと言うけれども、ドルが高い原因はあなたの方にもあるのじゃないかということを厳しく言われたというように聞いておりますが、間違いないですか。

アメリカ自身の国内事情によってドルが高い。現実に、これは経済企画庁が発表した二月号のＥＳＰでありますが、この内容を見ましても、あるいはその他の野村総研の資料を見ましても、対ドルに関しては、ほかの先進諸国の通貨に比べて円は非常に安定しておるわけですね。 　それでは大臣は、現状のままで、アメリカはレーガン大統領の手元でドル高が是正されるというふうに思っておられますか。