さらにお尋ねをいたしますが、総理府の統計局によりますと、昨年一年間の消費家計支出というものは、対前年度の比率で、一昨年が二・七％でありましたけれども、実質〇・六％に落ち込んでおる。ＧＮＰの約六割を占めておるのはもう御承知のように個人消費なんでありますが、その個人消費が全く停滞をしておる。ですから、個人消費が停滞をしておるときに活を入れるのは減税政策だ、私はこう思うのです。まさしくレーガンはそのとおりの減税政策を日本円換算で四兆三千八百億円、八四年度で行っておるわけであります。 そうすると、今年度の実質所得というのが一体どれくらい上がるかというのは、政府の見通しは出されておりますが、今のベースアップにとどめるとか、要するに、財界が
今の答弁に付随して二つほど御質問いたします。 その第一点は、ことしのベースアップ、特に人勧、仲裁、そういったものを非常に注目しておる、こう言われたのですが、現実に人勧が凍結されたり値切られたりしてきておる状況なんですが、人事院勧告あるいは仲裁、こういったものはある程度市場調査に従って、過去のデータに従って積み上げられてきた人勧であり仲裁なんですから、そういったものについては当然守るという原則がなければ、個人消費拡大の期待はなかなか難しい、そう思うのです。経済担当大臣としては、人勧を抽象的な言葉でなくて完全に守るべきだと考えられることが本筋だと私は思うのでありますが、その点についての御見解を承っておきたいと思います。
それから、アメリカの経済回復と対応して我が国がおくれておるのは、個人消費の中のポイントは、住宅建設が非常に停滞をしておるということだと思うのですね。これは経済企画庁の発表された海外経済動向指標でありますが、これを見ますと、一昨年、一九八二年の一、二月ごろは九十万戸程度の民間住宅建設状況でありましたものが、最近になりますと百九十万戸近くに上ってきておる。しかし、日本の場合はその住宅建設というのが全く滞っておる、ここにもアメリカと日本と違う基本的な大きな問題点があると思うのです。 これを調べてまいりますと、なぜアメリカでこれほど建設が伸びてきたかというと、まさしく思い切った減税があったからだと思うのですね。個人住宅の建設を促進するた
やはり個人の所得がふえていくということの重要性を強調されたわけですから、何といっても人勧、仲裁、そういったものについてはぜひ、先ほど言われたように完全実施という方向で経済企画庁はリードしてもらいたいというふうに考えます。 もう時間がなくなりましたから、最後に一、二お尋ねをいたしますが、昨年の八月九日ですか、ＯＥＣＤが対日審査報告をしたわけですが、その中の内容を見ますと、長官が言っておられると同じようなことをＯＥＣＤが日本に勧告をしておるのですね。この内容を見ますと、「ＯＥＣＤは、景気のリード役を内需と外需に分けてみた場合、内需にはあまり期待できないとの見方を示している。インフレはおさまっているのに海外の高金利に引きずられて利下げ
最後に、御承知のように今円が非常に高くなっております。少し乱高下はありますけれども、大体安定した方向に推移しておる。この際思い切って公定歩合の引き下げをやる時期に来ておるというふうに思うのですが、これは当然日銀の政策にかかわる分野ですけれども、経済担当大臣としては、公定歩合引き下げについてどういうお考えを持っておられますか。
ありがとうございました。終わります。
私は、主として日米貿易問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は昨年の暮れでありますが、日本からのポリエステル化繊についてアメリカの商務省はクロである、ダンピングがあったということで五・二一％のペナルティーを課したわけでありますが、これはアメリカの説明によりますと、新アンチダンピング法七百三十一条に基づく決定である。これを受けてＡＴＭＩ、米国繊維製造業者協会が被害についての調査に入った。ところが、ことしに入りまして突然提訴を引っ込めまして、アメリカ商務省も米国繊維製造業協会も、事実はなかったという形ではありませんけれども、取り消した。調査も取り消したし、ダンピングの税率も取り消した。よくよく調べてみましたら、一月の二十四日
大臣、確かに日本の輸出超過、それも非常に大きな輸出超過になっておることは事実です。しかし、取引する場合に、アメリカという国はすぐダンピングだ、ガットに提訴だ、こういう脅迫めいたことをするわけですね。そうすると、日本の方は二百億ドル以上の貿易黒字を抱えておりますために、対米黒字があるために消極的になる。現実に自主規制を今やっておるわけですが、その自主規制の杯そのものに今日では輸出が及ばない。なぜかというと、アメリカの消費志向というのが化繊から天然繊維に移ってきておるのです。ですから、自主規制してもその自主規制の量すらも今日の輸出状況というのは達しておらない。 ですから、今お話がありましたように、これは明らかにアメリカのやり方が間違
誤解のないようにしていただきたいので、私は何も数量が減ったとかなんとかいうことを言っているんじゃないです。自主規制をすることによって相手側がダンピングをおろしたという、そのことを指摘をしておるのです。これからもあることですから、ぜひ大臣にお聞かせいただきたいと思います。
それから大臣、アメリカは何かにつけてガット提訴とかダンピングだという攻勢をしかけてくるわけですね。ありもしないことを攻勢をしかけてくるわけです。ですから、そういうものについてはぜひ真相をチェックして、こちらが一歩下がれば向こうは二歩前に進んでくるわけですから、そういうことのないような対応をしていただきたい。今言われたことでも十分ですけれども、さらにもう一歩突っ込んで、こちら側もそういう事実はないんだという強い経済外交を展開してもらいたい。向こうが言ってくれば、まあそうですか、それじゃ自主規制しますというような、そういうことはぜひやらないでいただきたい。そのことをお願いしたいと思うのです。
弱腰でないと言われますが、大臣御就任になってこれから再三経験をなさることだと思うのですけれども、農林大臣が、アメリカ側で農畜産物の自由化問題についてガットに提訴するぞ、こう言った途端に、今月末までに輸入制限十三品目も含めて農畜産物の話し合いで一括決着をつけるというようなことを記者会見で言われる。 私が言うのは、確かにアメリカというのは日本にとって大切なお客さんであり、貿易の相手国です。だからといって、正しいことを正しいと主張していけないということではないわけですから、そういう意味で正しいことは正しいとあくまで筋を通す。向こうはダンピングだ、こう言ってくれば、我々の方はそうではない、それではガットで争おうというような、こちら側もそ
それから次に、実は金の取引問題に関する事項でございますが、御承知のように、金が従来取引品目としては上場されておらなかったわけでありますが、余りにも金をめぐる社会的な不安あるいは問題点が多くなりましたために指定品目に上場されたわけであります。通産当局は、上場することによって、指定品目にすることによって、従来あったような問題点はなくなるだろう、正規の取引に返るだろう、こう期待をされておられたと思うのですが、私たちもそのことについてはそう思っておりました。 ところが、昨年の十月も、調べてみますと、商工委員会等で金の取引にかかわる不正について再三議論が展開されておるわけでありますが、依然として犠牲者が絶えない。特に退職年金を持っておられ
大臣、今お聞きになったとおりなのです。せっかく通産当局が努力をしてそういうことをなくそうということで、なくなった。ところが、まがい商法が今度は出てきた。それで犠牲になるのは、最近年金生活者だということになりますと、やはり社会的にほっておけないと思うのですね。 この際、大臣にお尋ねをしておきたいのは、こういうものに対して、たしか警察当局は調査に入っておるという報道もあるわけですけれども、具体的にチェックした、具体的に手入れをしたという報道はないのです。せっかく法体系が整備されて正規の取引に戻ってきておると思うと、こういう悪がまた出てくる。この際、徹底的に根を絶つ意味で、商工委員会やら国会でこういう議論が再三再三行われていくことは、
ぜひお願いしたいと思います。もう何遍もこのことで国会で大臣との間でやりとりをしても解決をしないわけですから、この際大臣に期待をいたします。もう二度と国会でこういうことが議論をされないということで、ぜひ今言われたように処置をお願いいたしたいと思います。 あともう残り時間がわずかですから、余り多くを申し上げませんが、実は昨年の十月二十八日ですが、この前内閣委員会で外務大臣にもお尋ねをしたところでありますが、実はこういうことがあってはなりません、絶対にあってはならぬことですが、ホルムズ海峡が仮にイラン・イラク戦争が拡大をして封鎖された場合の日本の対応可能日数はどうかというのを外務省の経済局資源第一課が発表したわけであります。備蓄のみで
それでは、前提として、こういうことはあってはならぬことです、しかし万が一あった場合、万が一ホルムズ海峡が封鎖された場合、外務省の言うように七百十六日は大丈夫だ、もちろんＩＥＡ、世界エネルギー機構からの発動があった場合の七百十六日でありますが、そういうふうに国民の側は理解してよろしいのですね。
私も、今言われたことが本当だと思います。計算上は七百十六日という数字が外務省から出たんだろうと思います。 それでは、これも前提、こういうことがあってはならぬことですよ、決してあることを願っているわけではない、絶対あっては困る。では、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合。何日可能でありますか。現状、何日日本の対応は可能でありますか。
今言われたことが本当だとすれば、やはりホルムズ海峡というのは絶対に確保されなければならない。そうしますと、日本のタンカーが、カーグ島のイラク攻撃を控えてホルムズ海峡通過についてちゅうちょしておるわけではありませんが、今黄色信号を出しておられる、ゴーサインはないという状況なんですね。イギリスのタンカーは、何か攻撃を受けたということも報道されておるわけですが、このイラン・イラク戦争が拡大をしていってもらっては、日本はもう本当に困るわけですね。所管は外務省でありますけれども、資源外交としては通産大臣の果たす役割というものは大きいと思うのですね。六五％をホルムズ海峡に依存をしておる我が国の対応として、やはりそれはそれなりに努力はしておられる
先進諸国の中でイラン、もちろんイラクもそうですが、両方に外交ルートを持っておるというのは日本だけなんですね。そういう意味では、日本の果たす役割というのは非常に大きい。しかも、日本にとっては油という非常に重要な資源を抱えた地域ですから、通産大臣としても、イ・イ戦争の拡大を防止するために積極的に動いていただきたいと言えば、外務省がまた何か言うかもしれませんが、積極的に努力をしていただきたい、そのことを最後にお願いをいたしたいと思います。
私の質問を終わります。
私は、二つのことを、お願いを含めてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 御承知のように、九州でも東九州地帯は道路網の整備の大変おくれておるところでございまして、東九州縦貫高速道をつくるというのは、鹿児島、宮崎、大分を通じて長年の悲願でありましたが、御承知のように、えびのから高速道が釣り針的に宮崎まで参りまして、一応宮崎から鹿児島の関係は時間的に非常に短縮され、あとは八代−人吉の開通を待つのみという対応ができておるのでありますが、ただ、残念なことに北の方が全く手つかずの状態であります。 そこで、道路局長にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、東九州縦貫高速道という発想は、将来展望としてこの際考えられない、難しいのじゃないか
