松浦利尚

前段大臣がおっしゃいました援助米のことにつきまして、若干御説明いたしたいと思います。 　我が国のお米の輸出につきましては、実は過剰米処理ということの一環でこれを実施してきたのでございまして、実はことしをもちまして過剰米はなくなってしまうという状況になっております。そこで、新たにお米をつくって、それで外国に援助する、特に発展途上国に援助するということになりますと、ただいま大臣がお答えになりましたように、価格に非常に大きな開きがございます。大体国内価格にいたしますとトン当たり三十四万円になるわけでございますが、これが外国に出します場合には七万五千円から八万円という状態でございまして、非常にギャップが多い。その分を財政的に援助しないと輸

五十九年産米の生産者米価につきましては、まだ何も決めていない段階でございまして、これは例年どおり、食糧管理法の規定に従いまして米価審議会の御意見を聞いて決定するということでございます。 　ただ、ただいまおっしゃられました幾つかの方式につきまして若干コメントさせていただきますと、物価スライド方式と先生まずおっしゃったのでございますが、この方式につきましては、最近二年間に農業団体の方が御主張なさっておられる方式であるというふうに私、受けとめたわけでございます。この方式につきましては、稲作に投入されました資材価格あるいは家族労働評価賃金の上昇に見合うだけ米価を引き上げてほしいという御要求であるというふうに思います。かつて農業団体が三〇％

ただいまも御答弁いたしましたように、五十九年産のお米につきましては、まだ何も方針を決めておりませんので、生産費所得補償方式であるかどうかということにつきましても、よく考えてみなければいかぬと思いますが、基本的にやはりそういう考えで進んではどうかというふうに今の段階で思っておるということを申し上げた次第でございます。 　その際に、何を重点にするかということでございますが、生産費、特にその中での資材費とかあるいは労賃とか、こういうものの上がりがどうなるかということも十分に見きわめなければならぬということもございますが、一方では、やはりお米の需給ということも十分に考えて、その需給事情もその中に反映するような形で考えていかなければならぬと

ただいま先生需給事情についての御解釈をおっしゃられたわけでございますが、私ども需給事情と考えておりますのは、そのような単年の、毎年毎年の需給事情ということを頭に置いておるわけではございませんで、基本的には潜在的な需給事情をどう考えるかということが非常に重要でおるわけでございます。 　御案内のように、第三期の米の需給均衡化対策を考えました場合にも、そのまま水田を完全に活用するということを考えましたならば千三百七十五万トンからの生産ができるということでございまして、一方需要は千四十万トンしかない、そういう均衡の状態でございます。さような潜在的な需給事情というものを抜きにいたしまして米価というものは考えられないというふうに考える次第でご

ただいま在庫のお話をなさいましたので、その点をまずお話し申し上げますが、在庫につきましては、確かに現在の在庫水準というのがそう高いものであるということは言えないと思います。十万トンの持ち越しで五十八年から五十九米穀年度でも移りましたし、五十九から六十にかけましても在庫水準が十万トンということでございますので、私ども、もちろん三たびの過剰米の発生であるとか、あるいは在庫保有に伴う費用負担の問題とか、あるいは消費者の新米嗜好といったような問題を当然考慮しなければならぬということでございますが、在庫水準を適正水準に持っていくということでいろいろ考えまして、今回の第三期の対策の中では目標の転作面積を十万ヘクタール減らしまして、四十五万トンの

これは本質的に申しまして、現在の段階におきましては、他用途利用米と主食に回すお米の間とでは区別はございません。にだ、私どもは、先生御心配の横流れの問題、これにつきましては十分に配慮いたしまして、食管制度の基本にもかかる問題でございますから、その点は十分に注意をして処理をするつもりでございます。

ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします際に、まず御理解をいただきたいと思いますのは、この他用途米の導入の趣旨でございます。この趣旨は、水田の持つ高い生産力というものを十分に発揮していくということが必要であると考えましたこと、それから、従来までこの他用途米に充てます加工原材料のお米、みそとかせんべいとかをつくってきた米でございますが、これは過剰米をもって充ててまいりました。ところが、過剰米の処理は終了いたします。したがいまして、加工原材料のお米につきましては、そのまま放っておきますと、これは輸入をしなければならないということになります。しかしながら、大幅な生産調整を行っている中で、他用途利用米とはいえ、お米を輸入するということ

食糧管理制度は、生産者に対しまして適正な価格における生産をしていただくということが前提になっておるわけでございますが、同時にまた、これが適正に流通の過程に乗り、消費者に適切な値段でこれが売却されるということが前提でございまして、食糧庁といたしましては、あらゆる段階を通じて責任を持って食管制度の運営に当たっていかなければならぬ、そのつもりでおるわけでございます。

先生おっしゃられますように、確かに新しい食糧管理法、改正されました食管法は、その大きな目的の一つが守られる食管法ということでありまして、また守っていただかなければならぬ食管法ということでございます。さような観点から、私どもも不正規米の流通につきましては今まで努力をしてまいったわけでございます。 　ただいま先生のおっしゃられましたいわゆる中間卸の点につきまして御説明を申し上げますと、大阪におきましては確かに昔からの商慣習と申しますか、あるいは正規の卸売業者と申しますか、これが非常に大手であるということから中間卸というものが存在してきたということは事実でございます。改正後の食管法に基づきまして大阪府知事の許可を受けました小売業者の中に

私ども、大規模小売業者と申し上げますけれども、あるいは通称中間卸と現在の段階でも言われておるかと思いますが、このような業者につきましては、あくまでも改正食管法の枠内において業務を行っているということでございまして、いわゆる卸売業務といったようなことはやってもらっては困るということで指導をいたしておるわけでございます。特に、このような業者の中で、違反していわゆるやみの業者にお米を卸すといったようなことがありますと、これは非常に大きな問題でございます。大規模小売業者は正規の業者ではありますけれども、しかしながら、その業者の扱いでいわゆるやみ米屋と申しますか不正規の流通を行っている米屋にこれが流れるといけないということで、かなりきつい警告

不正規業者に対する対処でございますが、まず責任の所在につきまして申し上げますれば、小売業の許可をおろすのは都道府県でございます。しかしながら、これは当然都道府県としての責任を持って不正規業者に対応していただきたいということもございますけれども、食管法の基本的な執行ということの責任は農林水産省にあるわけでございまして、農林水産省と都道府県とが一体になってこの不正規業者に当たるということが建前であるというふうに考えております。

従前までの行政指導につきましては、大阪の場合でございますけれども、無許可販売業者二千七百に対しまして、延べ一万件強の口頭による中止指導、それから四千件の警告書の交付といったことで中止指導を強力に進めてきた次第でございます。やはり無許可業者に対する指導は段階を追って進めていかなければならぬということでございまして、さようなことで処理してまいっておるわけでございます。 　また、許可業者が不正規の流通に関与するという点につきましても、これは厳重注意を行うと同時に、先ほども二件ほど申し上げたわけでございますが、いわゆる自主流通米の販売制限あるいは停止あるいは政府米の販売の制約といったようなことをやってまいってきたわけでございます。だんだん

私ども、不正規の業者、特に無許可の業者に対しましては、とにかくその中止というものを徹底的に行政指導していこう、最終的には告発も辞さないというその毅然たる態度は持っているわけでございます。私どもとしましては、できるだけ納得のもとにおいてこの不正規の業者をなくしていきたいという前提でございますが、いざという場合には食管法の、ただいまおっしゃられましたような規定を現実に適用するということも考えながら実はやっておるわけでございます。 　なお、改善措置の命令につきましては、大阪の例はございませんけれども、全国では四十五件、改善命令を不正規の業者に対して出しております。さような措置はとっておるわけでございます。 　なお、私一言申し上げたいの

幾つかのお尋ねでございますので、一つずつお答えをいたしたいと思いますが、まず検査規格の点についてお答えいたしたいと思います。 　農産物検査法に基づきまして米の検査規格というのは決まっておるわけでございまして、これはもともと主食用に想定したものでございますが、他用途米につきましては、やはりこれまでの加工原材料用のお米との連続性もございますので、通常の主食用の米と同様の検査を行うという方針で団体の方にもお話をしたわけでございます。これに対しまして、確かに他用途利用米につきましては従来の検査規格と異なる検査規格をつくってほしいというお声があったことは私も承知いたしております。ただ、私どもはこれにつきましてどうしてもそういうことは難しいの

いよいよ来年度予算衆議院通過目前でありますが、一月の二十日に大蔵省の予算内示が出されました直後、河本経済企画庁長官は新日本製鉄会長の斎藤英四郎さん、東洋大学教授の新田俊三さんと対談をなさいまして、この五十九年度の予算は経済成長への寄与率はゼロである、全くない、私もそのとおりだと思っておりますし、これからの所得のいかんによってはマイナスに作用する場合だってあり得る、増税が含まれておりますから。そういった意味では河本長官の発想に全く同感でありますが、今日でもそのお気持ちに変化はありませんですか。

それからさらにお尋ねをいたしますが、今度の本会議で我が党の井上議員の質問にもお答えになっておられるわけでありますが、一方で減税をして一方で増税をする、こんなことはやるべきではない、やるならもっと大幅な減税をやるべきである、かつての一兆八千億の減税、昭和四十九年に行われたのでありますが、今日の経済規模に引き直すとそれは四兆である、こう言っておられるわけであります。また、アメリカの一九八四年度の減税額を見ますと五百四十億ドル、アメリカのＧＮＰ比率で見ますと一・四八％、これを我が国の五十九年度のＧＮＰの二百九十六兆に計算をいたしますと、まさしく四兆三千八百億。言われる四兆円というのがまさしく根拠を持った、我々としても大変理解できる、景気回

今「増税なき財政再建」という枠を中曽根内閣ははめられておるわけです。それでは具体的に大幅減税をやるとすれば、今大臣が言われたように何らかの形で、どちらかで税収をふやさなければその四兆近くの対応する税というのは出てないはずですね。その根拠が今言われた直間比率の見直したというふうにいみじくも——いみじくもではありませんが、常々言っておられる直間比率の見直しだ、こう言っておられるわけです。 　この三人の対談の中でも、今言われたように思い切って減税をする、増税と減税を同時にやれと言っておるのじゃない、要するにまず減税をやれ、それから増税をしたらどうか、直間比率の見直しをしたらどうか、こういうことをこの対談では述べておるのです。この記事によ

そうしますと、極端に言うと、経済運営を担当なさる大臣が直間比率の見直しをするということは、間接税、俗に言う消費税の見直し、大衆課税と言われておるそういった一辺の税を引き上げる以外に方法がない。その発言の裏づけとして、ずっと今までの政府の経済見通しと実績をチェックをしてまいりますと、これは当然の結果でありますが、租税弾性値というのは、名目成長と実績の乖離幅が狭まってきますと租税弾性値がずっと落ち込んでおります。乖離幅が開いてくると租税弾性値は上がるわけですね。ですから、名目成長が上がれば上がるほど現在の税体系の中でも税収はふえていくはずです、租税弾性値が上がってまいりますから。間接税を増徴するということは、私は物価に必ずはね返ってくる

当然のことだと思うのですが、しかし税というものだけを考えていった場合には、名目成長が高まればその分だけ、実質成長との乖離が広がっていけばそれだけ税収というのはふえてくるということであります。ですから、経済企画庁長官がこの対談の中で言っておられるように直間比率の見直しをして間接税を増徴するということは、逆に言うと物価にストレートにはね返ってくると私は思うのですが、そうすると、当然のように名目成長は高まってくるが実質成長は低いという結果になるかもしれない。しかし、言われるように確かに税収だけはふえていくわけなんですね。そのことをちょっと疑問視するものですから。

それでは、一部にあるうわさですが、調整インフレという発想ですね、そういうお考え方はこれからも絶対にとらぬ、そういうふうに理解をしていいですね。