それから、大蔵大臣にお尋ねしておきますが、円高誘導の問題ですね。そういう話は全然なかった、こういうことですが、現実的に対米黒字四百億ドル以上のものが仮に減らないという状況になれば、金融当局だったかどうかわかりませんけれども、上院の有力議員だったか、氏名は忘れましたが、やはり今より以上の円高はいいんだというような発言がアメリカ国内で行われておるわけですね。そういった話は財務長官との間では全く出なかったという報道をされておるわけですが、現実に大蔵大臣としてそういうものについては発言をなさらなかったのかどうか、ちょっと聞かせてください。
これは突然で申しわけないんですが、経済企画庁にお尋ねしておきますが、今度、春闘というのがやはり内需拡大に影響を与えてくると思うのですね。それで、今巷間いろいろ労使で発言が出されておりますけれども、仮に賃上げが三％だったときには大体消費をどれぐらい押し上げるのか大ざっぱに言って○・三％消費を押し上げる、あるいは四％になったときには一・五ぐらいじゃないかということを言われるのですけれども、現実的にそれは今年度の消費よりも少ない伸びになるわけですね。ですから、春闘の相場というのは労使間で決めるものではありますけれども、大体内需拡大という意味で、経済企画庁長官あるいは労働大臣でも結構ですが、こういうものについてどういうふうに判断をしておられ
労働大臣、何か言うことがあればどうぞ。ありますか。
それでは、外務大臣がアメリカに行かれたことについての質疑を一応、また後で一般質問等でさせていただきたいと思うのです。 実は、きょうは外務大臣が帰ってこられたばかりで、外務大臣ばかりに質問が集中するような形になって申しわけないのですが、お許しいただきたいと思うのです。 まず、ガリ事務総長がきょうおいでになるわけですけれども、六月の二十三日のガリ事務総長報告の資料、全文を和文にしたのを下さいと言ったら、これをくれたのですよ、外務省が。全文英文ですよね。それは、ここにおられる先生方はもう英語ぺらぺらの人ばかりでしょうからね。私なんかこれを見たってなかなか読めないのです。国連、国連と言っておって、いざ資料を要求したら、外務省の方から
言われることはわかりますよ。しかし、こんな大切なものがなぜ翻訳されないのですか。それは人数が足りないからやらぬということですか。私はそのことを言っているのです。ですから、もうあなたが言われたからこれ以上申し上げませんけれども、これからこういうことについてはっきりした、大切なものはやはり和文にして、翻訳して私どもにいただけるということだけをここで確約してください。全部とは言いませんよ。できるものはやってもらいたい。こんなのはいつも議論になることだから、これは。
外務大臣、ぜひ所管大臣として御協力をお願いいたしたいと存じます。 そこで、きょうはたまたま事務総長が来られるので、大切なことですから、外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、要するに、国連総会の下部機関である特別政治委員会、ここでこのガリ事務総長報告の提言の下敷きになっておる決議が二つあるのですね。 その一つは、加盟国が任意に軍事監視団、文民警察、人道援助物資などを含め、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するよう事務総長に要請する、こうした内容の決議が採用になった。これは要するに、事態に即応できる態勢をつくろうというのがねらい。 また、同委員会で、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため
共同提案国になっておることは事実なんですよ。 そうすると、また波多野国連大使が、これは持ち回りの安保理の議長国にたまたまなっておられたからだと思うのですけれども、ことしの一月の十一日、安保理事会を開く前に、アメリカの記者団と懇談をいたしまして、そしてＣＢＳのテレビで、安保理事会を開く前ですよ、議長国として安保理を開く前のインタビューに答えて、こういうことを言っておるわけですね。我々は、この我々は国連のことですね。我々はイラクに対し強硬に対応しなければならぬ、こう言っておられるんですね。ところがアメリカでは、強硬な対応というのは軍事力ということを意味する。日本は、大体私が知る限りにおいては国連のもとでは軍事力行使は法的に不可能とい
総理にお尋ねをいたしますけれども、御承知のように国連は、国連創設五十周年を目前にいたしまして、国連改革というものがどんどん進んでいる。その国連改革の中心になっておるのが、常任理事国の問題も含めて安保理の問題あるいはＰＫＯの強化の問題等々、多くの議論がこれから展開をされていくのですね。 そういう中で、今たまたま国連局長の方から、実はそうではなかったんだという言いわけめいた発言が出されておりますけれども、アメリカのこれも新聞の報道するところですから、私が直接知ったわけではありませんけれども、軍事力行使は一種の悪として絶対に拒否するというのが従来の日本代表だった。しかし、その日本代表が軍事力行使のおどしをかけるというようなことが国連の
総理の言われたことでちょっと気になるのですが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で一定の方向づけをするときに議論するのはいいですね。議論するのはいいけれども、決まったことについて共同提案国になることも許されるわけですか。軍事行動を伴う政治委員会の議論に参加をするのはいいですね。しかし、それの提案の共同提案国に日本政府がなることについては許されるのですか。今言われた総理の範疇に入るのですか。これは非常に重要な問題です。
総理、もう一遍、大切なことですからお聞きしておきますが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で軍事力を伴う議論が展開をされた、それに参加することは、総理はいいんだ、こう言っておられますね。しかし、最終的に一つの方向が出て、そしてそれが総会の方に提案をされる。その提案をされるときには、軍事行動力を伴う提案を総会にする場合に、日本がその共同提案国になることは、外交上、日本の憲法上許される範囲に入るのかどうか、この判断です。
総理の言われたことでよくわかりました。 だとすると、先ほど言いましたように、国連のもとで特別政治委員会で出されたガリ報告を受けての二つの共同決議、これに日本政府が共同提案国になる、総会に提出する議案の共同提案国になるということは、外務大臣、少し総理と違っておるんじゃないですか。総理は、議論に参加はしてもいいが、しかし、そういう軍事力等を伴うようなものについては、結果が出るまでは対応を保留したい。しかし、結果が出たものに対して、共同提案国になっておるわけですから、重大器を持ってやっていいんだということの共同提案国になっているわけでしょう。ということは、賛成しておるということです。ですから、アメリカで、主張はすれど参加せずという批判
ちょっと、総理の言われんとするところはわかるんです。ところが、もう現実に共同提案国になったわけですよね、日本政府が。先ほど申し上げましたように、一つは、局長の報告はちょっと内容が違っておりますけれども、私が把握する限りでは、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため安保理が国連憲章に基づきさらに適当な手段を講じることを明確にする勧告をやる、それに日本は共同提案国になった。それはどういうことかといえば、攻撃されっ放しじゃいかぬぞ、今度はおとなしくしておりませんぞ、やれ。要するに、一歩踏み込んだ内容の共同決議なんですよ。それから、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するなどを事務総長に要請をする、緊急な場合ぱっと
あれは事務総長関係の報告に関連をして非常に重要な委員会なんですよ。そして、それの決議について、今言われたことは局長の報告です。しかし、現実的にはこの共同提案国になるという状況がやはり私自身はどうしても理解できません。 ですから、その意味についてはぜひ、今後も起こることですから。起こった結果に対してどうこうでないんです。総理が言われたことがどう外交ルートを通じて国連に反映するかということがより重要ですからね。だから、そういう問題についてどうなさるのか、的確にひとつお答えをいただきたい。そのために、ひとつ総理の方と具体的に打ち合わせしてみてください。それは出せるでしょう。非常に重要なんですよ。 しかも、ガリ事務総長、来られるでし
結構です。
いいです。結構です。 それでは、この問題は別枠にして、ＰＫＯの関係についてお尋ねをいたしますが、具体的にＰＫＯ――今の問題に関連をしてひとつ外務大臣にお尋ねしておきますが、この事務総長の報告、「平和のための提言」の中に、平和維持活動に関して、各国に対して、新しい活動の必要性が出たときに派遣できる訓練された要員の種類と数に関する情報を提供してもらいたいということがガリ事務総長報告で求められているのです、各国に。これは報告なさいましたか。
現在までも報告しておらぬ、こういうことですから、それはわかりました。 それでは、次にＰＫＯの関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、このＰＫＯ関係で、今日まで十月以降ＵＮＴＡＣがポル・ポト派等から攻撃を受けた具体的な事実、それからまたポル・ポト派が政府軍に、これはプノンペンですね、政府軍との銃撃戦があった件数、こういったものについて把握しておられると思いますので、それについて何件ずつか、お答えいただきたい。
結構です。 現実にこれは新聞に報道されたところですから、どこがどうということはわかりませんけれども、うちの党で調べた範囲内のことを申し上げますと、ポル・ポト派等によるＵＮＴＡＣへの攻撃は、十月の十六日にヘリコプター一機が銃撃を受けて以降二十一件に及んでおるのですね。それから、ポル・ポト派と政府軍による交戦といいますか、これがやはり十月の四日以降二十八件。これに漏れておるものもあるのです。 それで、しかも御承知のように、これも新聞の報道するところですが、たまたま文民警察の方が休暇中に宿舎が攻撃された。おられたら、恐らく一命は失っておられたはずです。そしてまた、アンコール・ワットに旅行中の邦人がホテルで銃撃を受けておる。これもわ
宮澤総理も御存じだと思うのですが、やはり昔から、出ていくのは非常に簡単なんですよ。引くときが一番問題なんですよ。一遍出てしまったら、外国の目がありますからね。日本の事情でさっと引き揚げるということはもう到底不可能。私は今でも思い出すのですが、東条英機さんが陸軍大臣のときに番記者から、これ以上戦線拡大するのはやめたらどうか、こう言われたときに、坂を転げ出した石を、君、とめることはできぬのだ、こう言ったんだね。私は、けだし名言だと思いますよ。 ＰＫＯで行っておる人たちが、仮に死傷者が出たとしても、そんなことはあってはならぬが、仮にそこで死者が出たとしても、引き揚げられないんだ、もう一遍出てしまったら。外務大臣は今そのことを言っている
先ほど私が申し上げておるのは、こういう状況を見ましても、総選挙を目前にして非常に重大な局面を迎えようとしておるわけですから、五原則に違反をしたという状況のときには直ちに撤収をすると。いろいろ理屈をつけて、メンツがあるからとか外国の目があるからとか、一方的に日本がそれじゃ撤収できるのかという議論ではなくて、国内法である五原則に違反をしたときはもう撤収するのだということだけはぴしっと確立をしておいてもらわないと、まあまあ主義では私は一生懸命努力をしておる皆さん方の期待にこたえることにならない。僕は、やはり文民警察の人たちは大変だと思いますよ、第一線で無防備でやっておるわけですから。だから、そういう意味では、私は総理にそのことをぜひお願い
そのうちの一億円は農薬ですね。
