長官言われたことで結構ですけれども、ただ少し違うのは、私は要請主義を否定しておるのじゃないのです。ですから、要請主義に対する事前調査をもっと厳しく、もっと深く事前調査をすべきではないか、そのことを申し上げておるのです。相手国から出てきたから、ああそうか、それならいいわでは、これでは困るのですね。その点がずさんなんですよ。 ですから、これは二国間の問題ですから、国の間の感情の問題も出てくるかもしれませんね、余りいろいろ立ち入ると。しかし、金を出す側の国民の立場に立ってみますと、せっかく出してあげたのに向こうの国民から反対されたんじゃ、これはたまったもんじゃないですね。ですから、そういった意味では、今の要請主義に対して、やはり十分な
いずれにしても、従来の調査、こういったものについてはもっと充実をしてもらいたい。 その方法としては、やはり大学とか研究機関を活用したらどうか。コンサルタント会社とか商社、こういったところではなくて、少なくとも大学とか研究機関というものも事前調査の中に組み込んでいく。そういう意味では調査陣の拡充強化といいますか、そういったことも私は考えていくべきだというふうに思います。それは、今お話がありましたけれども、調査陣容の強化という点についてはそういったところまで改善についての御検討に入っておるのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
それじゃまたこれは大蔵大臣にもちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、今お話がいろいろありました。そしてまた、これからの事前調査等も、私が申し上げた点も含めて、強化をするという御返事もありました。 ところが問題は、我が国の場合は、きょうの新聞報道にもありましたけれども、無償が少なくて有償が大部分なんですね。ところが、発展途上国は、無償でなくても有償でも金がないから借りられるところから借りていくんですよ。そうすると、だんだん円借款に伴う累積債務が増大をいたしまして、大変な負担を発展途上国、低開発国に与えておるのですね。 その一つの例としてザンビアがあるんですね。八六年には五十三億五千七百万だったのです、債務繰り延べ額
ぜひ心して行っていただきたいと思うんです。 それから、会計検査院の方が来て、院長がおいでだと思うんですが、会計検査院が二国間援助、ＯＤＡに対して検査院としてのチェックをしたというのは大変異例のことだと思うんです。私は、もう時間がありませんから申し上げませんが、ＯＤＡの調査結果を会計検査院が出しておられるのをここに持っています。ここにはそれぞれの金額、それから問題点の指摘がされています。これをここで一々取り上げておったのでは時間が足りませんから申し上げませんが、五カ国、六十七件を調査をされて、延べ日数にして三百二十四日間、会計検査院が検査をしておられます。 検査院は、まず国内調査を基本にして、国内調査をした上で現地調査を行って
御苦労さまです。 大蔵大臣、私は会計検査院から陳情を受けて申し上げているわけじゃないんです。ＯＤＡの規模が大きくなればなるほどやはり、税金のむだ遣い等が行われておらないかどうか、こういうのを私は会計検査院が指摘するから理解できるんで、会計検査院報告書、ＯＤＡに関していろいろなことが具体的に出ていますよ、水漏れとか発電所の操業が大幅におくれたとか。これをこう見ますと、どこに問題点があるかということがよくわかる。もちろん、経済協力局はこれだけのものを国会に報告していただいていますね。しかし、両々相まって、会計検査院は金の使い方、それから経済協力局は実効、実際にそれが役立っておるかどうかということを具体的にチェックをする。 そうす
ほかの質問事項もありますから、ＯＤＡ基本法の問題等々、また改めて論戦の場をいただいて、基本法の問題等についても議論をさせていただきたい、こう思います。 しかし、いずれにしても、だんだんだんだん、年々ＯＤＡの規模が膨らんでいくわけですから、それに対する効果に対してのチェック機能として、会計検査院等にそのための、チェックのための予算の増額方をぜひお願いしたい。これは国民のためですから、ぜひお願いをしておきたいと思うんです。 それでは、大変お待たせをいたしましたが、被差別部落の問題について長官にお尋ねをしたいんですが、今度被差別部落の実態調査を行うというふうにお聞きをしておるんですが、現在まで指定された四千六百三カ所についてのみ調
どうもその最後の、後段がちょっと理解できないのですよね。せっかく実態調査をするわけですから、未指定地区でも調査をなさったらどうですか。やはり初めから仕分けてしまうということは差別があるということじゃないですか。そういう実態がここに現に存在しておるにかかわらず、もう調査から、これは未指定地区だからと除外をしてしまう。それは意図的差別じゃないですか。これはまさしく、こんなことを言っちゃ大変怒られるかもしれませんが、人種差別撤廃条約を批准しておらないからできることじゃないですか。法務大臣、どうですか。法務大臣は指定するとか、そういうことは関係ない、行政は総務庁なんですけれども、そういうあり方についてどう思われますか。宮澤内閣の良心ですから
今大臣が言われた後段部分については、私の申し上げることが誤解されておれば訂正いたしますが、前段部分、僕は大臣が言われたことは非常に大切だと思うのですよ。そういうふうにしていかれればいいんじゃないですか。そういう方法をとってこれから見直されて、出発点に返って、どこにそういう隘路があったかということをちゃんと、ぴしっと整理して、そして進むということが大切だと思うんです。長官、それでよろしいでしょう。そういうふうに考えていただければ私も理解いたします。（後藤田国務大臣「ちょっと待って」と呼ぶ）ちょっと待たぬでいいですよ。待ちますか。
大臣、前の総務庁長官ですから、大体継承されておるものと理解をしていいですな。首振っておられるからいいんでしょう、こうしておられるから。何かありますか。どうぞ、それでは簡単に一言。
押し問答するつもりはありませんが、私は、法務大臣、前総務庁長官が言われたこと、そのことをぜひ念頭に置いていただきたい。そして人種差別撤廃条約も、いろいろな制約があると思いますが、これは法務大臣の所管ですけれども、できるだけ速やかに批准をしていただくように要望として申し上げておきたいというふうに思います。 どうぞ、法務大臣、総務庁長官、お引き取りください。 それから、もうあと十分になりましたが、新聞で大きく報道いたしておりました、九五年春を目途にする座間市の日産工場の閉鎖問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。 座間工場の閉鎖について、通産省の方は、今回の日産のリストラ計画の把握は既にしておられたのかどうか。簡単
今までの自動車産業というのは、シェア重視の業界の過当競争から始まっておる、その体質がこの背景にあったのじゃないかというふうに思うのですね。ですから、今度の問題というのは、不況とかそういった問題は別にして、いずれにしてもすべての自動車産業に共通する問題点を持っておるというように思うのですね。ですから、こうした問題について、これから日本の産業界に与える影響も非常に大きいと思いますし、いろいろな分野について大変大きな影響を与えようと今しておるのですが、もう時間がありませんから、議論を抜きにして、質問の条項を申し上げたいと思うのです。 それで、まず通産大臣には、この閉鎖によって、座間市は、いいか悪いかは別にして、この日産座間工場の城下町
労働大臣、済みません。 労働大臣。 御承知のように、当然配転とかそういった状況が労働条件に影響を与えてくるのです。そうすると実質的には、社宅がありませんから、北九州の工場に行くとしても、そうすると、別居とかそういった状況が生まれてくるわけですね。これは、労働行政というのは労使間の問題が中心でありますから、なかなか答弁はしにくいと思うのですけれども、極めて、働いておる労働者にとっては、地元採用の人たちについては異動ということについても非常に厳しさを持つのですね。ですから、失業問題というものも当然派生的に生まれてくるわけですが、そういった問題について大臣からも御答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
ぜひ、これは大きな問題ですから、政府においても積極的に対応されるよう最後にお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
冒頭、外務大臣にお尋ねをいたしますが、高熱を押してアメリカに行かれて、新大統領を初め要人と会談をしてこられたようでありますが、冒頭、その内容について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。 カンター新通商代表が一月の十九日に指名承認の公聴会で証言をしておられるのです。その中で、日本に対米黒字の計画的削減を要求する、通商法スーパー三〇一条復活を後押しすると表明しておるわけですね。また、個別通商問題では、国家経済会議関係閣僚を招集して意思決定を行うという新たな方向づけを既に公聴会で発言をしておられるのです。こういうことを事前にわかった上で行かれたと思うんですが、帰ってきた御報告を聞くと、結果的にそのことが裏づけられたというだけのことを
極めて抽象的なお答えでしたけれども、大統領は、相手方の出方次第では三〇一条を復活させるというようなことをあなたに言われたのじゃないですか。それに対してあなたはどうお答えになりましたか。
外務大臣、非常に疲れておられると思うのですね。風邪等で体調不調ですから、非常に歯切れのいい答弁じゃないですね。今お聞きしておって、少し私の頭が悪いのかわからぬけれども、理解がしにくいんです。 それで問題は、私たちが非常に心配するのは、そういうことがわかっておる以上は、行く以上はこちらの方の政策というものを持っていって、ある程度対置して話をしておかないと、恐らく今うわさされておる――総理にお答えいただければいいと思いますが、早期訪米、早くアメリカに行ってクリントン大統領と会って、日米首脳会談をやりたい。アメリカ側では、その予備会談的なものとして、あなたがクリントンさんやらあるいは国務長官と話された内容を受け取っておるんじゃないです
どういうことをするのかというと、こういうことをしますよと、それは言葉ではわかりますね。それじゃ具体的に、前から提案しておられるように、日米経済政策会議などというのを設けようという提案か何かなさったんですか。
何となくわかったようなわからないような感じだけれども、まあしかし、言われたように、外交担当者として相手側を知って知人を得るということはいいことだと思いますね。しかし、そういう余裕は現実的に日米間にはないのですね。アメリカ側というのは、もう御承知のように景気の回復の兆しは確かに見えてはきておるのですが、しかしいずれにいたしましても、財政赤字削減という大目標に向かってクリントン新政権はスタートしておるわけでしょう。ですから、当然日本に対して、一千億ドルを超える、特にそのうちの四割が対米黒字という状況の中では、やはり黒字減らしということですから、日本に対する輸入拡大と市場開放、あるいは経済成長拡大の要求をしてくるというのは、これはもう理の
何も言ったことが悪いと言っておるんじゃないんですよ。言ったら責任を持たなきゃいかぬ、私はそのことを言っている。だから、あなたが言ったことを決して批判しておるんじゃないですよ。当たり前のことを言われたと思うのです。 ですから、逆に言うと、三・三％の成長というのは、これはある意味ではもう既に国際公約的なものになっているんですよね。首ひねっておるけれども、現実的には世界各国、そう見ておると思うね。ですから、来年度の経済成長が三・三％になっていくということは、私は日本における一つの宿題だと思っている。当然、日米首脳会談が行われるときにはその問題が私は重点課題になってくると思いますね。七月の経済サミットだって恐らくそうだと思うのですよ。
総理、三月に今の予定では訪米なさる御予定ですか。それとまた、七月のサミットを、ＥＣあるいはフランスは繰り上げて四月ごろにやってくれぬだろうか、こういう御意見もありますしね。こういう点については、総理、どういうふうに判断しておられますか。
