松浦利尚

本部長が出席をなさって国際平和協力本部できちんと議論をしたことがありますかどうかと聞いておるんです。

ですから、私がここでお願いをしておきたいのは、事務方の判断だけで、せっかく本部長を中心とした会議というのが全然持たれておらない、これは重大な問題だと思うんですね。確かに事務方から見れば、撤収する条件はないから、だから本部長会議をしてきちんとした議論は詰めなくてもいいんだというお話で、それはそれで理屈としては通っていますけれども、現実的にはもう総選挙が目の前、ポル・ポト派は武装解除に応じない、それからＵＮＴＡＣとしてはもう総選挙後は撤収をする、存続するかどうか新たな角度からまた検討されるかもしれませんが、修正をしなきゃならぬという状況が生まれてくる。こういう条件下にあるんですから、きちっとやっぱり本部長が出席した会議を持って、そして具

補償はどうなっていますか、この二人に対する補償は。

今ＵＮＴＡＣが調べておるからそのまま放置されておるわけですよね。そのことが逆に今度は自衛隊員の批判に、ＰＫＯでせっかく苦労しておられる皆さん方に対する現地からの批判として上がってくるのじゃないですか。亡くなっておるのはもう事実なんだから。だから、これはもう既に昨年の話でしょう、十月。今度新しく一月でしょう。これだけ経過をして補償されておらない。日本の場合はすぐ保険が払われるでしょう、死亡なんかの場合は。これは自衛隊の施設大隊の人はたまったもんじゃないですよ、みずからの意思で起こっておる事故じゃないのだから。しかも裁判手続というのは、国連ＰＫＯによる関係は派遣国の裁判になっておるでしょう、標準運用手続によれば。ところが日本では裁判でき

もうここであなたと議論していても意味がないから議論はしませんが、大体人が死んでおって、それでＵＮＴＡＣが調査中でございますからといって放置されて、たまったものじゃないですよ、その一生懸命仕事しておる人たちは。一体こういうところをどうやって政府は埋めようとされるのでしょうかね。こういうことが、せっかく努力をしてみても批判に変わっていくわけですよ。向こうの人に幾ら説明したって、亡くなっておる人が生き返るわけじゃないのだから。その点について、この穴を、ＵＮＴＡＣが云々と、こういうことだから、もう事務方に聞いておったってしょうがないのですが、こういうことについてはどう処理されようとするのか、責任あるところでお返事いただきたいと思うのですがね

手続上は間違っておらぬのだと思いますけれども、十月に亡くなって今日なお何にも手が打たれておらない。ですから、こういう穴をどうやって埋めるのか。これは将来いろんな形でやっぱり問題になってくると思いますよ。せっかく道路をつくってやっておっても、そのことが小さな批判からずうっと広がっていって、逆に日本に対する批判に変わっていく。しかも経済大国ですからね、日本は。だから、そういう点も考慮して、私は、手続は間違っておらないような御答弁ですけれども、しかしそれではどうしても割り切れない。だから、その点について副本部長としてぜひ議論してみてください、どうやったらいいのか。即座に、即効性のあるものを。

本部長からのお話ですから、ぜひそういった現地の方とＰＫＯとの間で、我が国の施設大隊との間でトラブルが発生しないように、今総理が言われたことを多として、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 　それでは、もう時間がなくなってきたわけですが、今私の方にやはり本委員会で質問が漏れた事項が来ておりますので、これは質問通告を事前にいたしておりません、しかし、農林大臣所管ですから、農林大臣、おわかりだと思いますから、お尋ねをいたしたいと思います。 　それは、リンゴの輸入の解禁問題について、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランド、こういったところからの輸入が解禁されると、実質的には産地の青森とか生産農家は大変心配

大臣、もう少しこう、今ニュージーランドに行って現地調査等を行って、その結果について三月下旬に公聴会を開く、こういうことだと思うのですが、しかし、いずれにいたしましても、産地の農家が非常に心配をしておられるわけですね。ですから、生産農家の皆さん方のことをもう少し考慮に入れていただいて、三月下旬に輸入のための公聴会を開くということについてはむしろもう少し延期をしてもらえぬだろうか、そう思うんですが、あえて混乱を起こさないために、この点についてはどうでしょうか。

もうここで、もう時間が来ておりますから、余り押し問答するつもりはありませんが、生産農家の皆さん方としてみれば、病虫害、残留農薬等について非常に不安がある。ですからもう少しチェックを強めてもらいたい、ぜひ輸入のための公聴会はやめてくれぬか、延期してくれぬかという御要望が来ておりますから、農林大臣として、そういう声に耳をかしていただいて、慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 　せっかくの機会ですから、今度総理が訪米をなさいますと、当然お米の市場開放という問題が総理に、個別案件として具体的に大統領との間にあるかどうかはわかりません。しかし、従来の大統領と違う大統領でありますから、個別案件でも直接総理にぶつ

よろしくお願いをいたしておきたいと存じます。 　なお、あともうわずかになりましたが、最後に、法務当局にお尋ねしておきたいと思うのです。 　この予算委員会で、金丸さんに渡した五億円の献金の行き先というのが極めて不透明で、渡した人ともらった人ははっきりしておるのですが、その先が、どういう方法でどういう皆さん方に配られたかということがさっぱりわからずに、再三中断をしたりどうかしてきたわけですが、具体的にちょっとお尋ねをしておきたいのです。六十数人の与党の代議士の皆さんが呼ばれたということが報道されておりますが、その内容について、あなたは金丸さんからお金をもらったことがありますかと聞かれたら、ないと。そうすると、用意されていた供述書が示

じゃ、刑事局長、これはもう完全に幕をおろしてしまったわけですね、すべてのもの、一切合財。もう終了でございますか。

どうも不思議に思いますのは、要するに、税金をかけようにもどうしようにも、もらった、調査をしてみたけれども、もらっておらぬ、こう言うのだから、税金のかけようもないでしょう。事情聴取を受けた御本人たちが、そんなものもらっておらぬ、こう言うのだから。だが、しかし、金丸さんのところに五億円、お金が行って、それでこの前、小沢さんの証言によりますと、そんなのは私は知らぬから、おやじさんに聞いてやれと。ですから、金丸さんは生原君がみんなやったと、こう言っておられて、生原さん自身が六十数人に配ったということまではわかった。ところが、それは言葉の上だけであって、五億円が金丸さんのところからだれに行ったのか、全くわからない。もう宙に浮いてしまっている。

大蔵大臣に冒頭お尋ねをしておきます。 　きょう御出発なさって、飛行機の中で二泊をするという強行日程でＧ７に出席なさるそうですが、今度のＧ７というのは非常に厳しい環境の中だと想像いたします。恐らく我が国に対する大変な貿易収支の黒字問題、こうした問題が当然矢面に出てくると思うのでありますが、振り返ってみますと、あのバブル経済というのはもとをただせばプラザ合意にその源があるようなことだと思うのですが、そういった意味では今度のＧ７というのは大変覚悟を決めて行かなきゃならぬと思うんです。そのためには、当然かばんの中にある程度我が国の景気浮揚、内需拡大政策というものについての具体案を持って行かなければ向こうは納得しないと思うんですね。そのため

御承知のように、イギリス等ではサミットについても完全秘密主義でやったらどうかというような話が出かかっております。これは報道によるんですから、正確かどうかわかりません。ですから、Ｇ７の場等についてもある程度そういう形の議論が行われてくると思うんです。しかし、結果が国民にツケ回しが来るようなことになっては非常に困りますので、私は、ここで大蔵大臣が本当に、飛行機で二泊するというのは大変な御苦労が多いと思うのです。体に気をつけて行っていただきたいと思いますが、帰ってこられましたら、ぜひ、予算委員会の冒頭で結構ですから、一日の日にその経過の御報告を簡単にしていただけることのお約束だけはしていただきたい。委員長、どうでしょう。委員長、どうですか

それでは、次の質問に入ります。 　この前、渡辺外務大臣がお元気でした、早く元気になられることも期待をいたしますが、そのとき、総括質問でカンボジアのポル・ポト派の丸太材等の我が国に対する輸出問題等を質問をいたしましたときに、経済制裁法案についてこの際検討を加えたらどうかという、そういう私の質問に対して、検討をいたしましょうという御返事をいただきました。 　そこで、きょうは外務大臣がおいでになりませんけれども、改めてお尋ねをしたいと思うんでありますが、現在、地域紛争が極めて多発しておるわけでありますが、これに対応して、国連が特定の地域に対して、不当な武力行使に対して経済制裁を加えるということは、現実にイラク等において行われたことなん

ぜひ早急に御検討いただきたい。ただ、アメリカの例のスーパー三〇一ですね、これに対抗する手段としてという誤解も生まれる可能性もありますので、その点はぜひひとつ慎重に御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 　それでは、御承知のように今年度から五カ年計画で新たなＯＤＡ、開発援助に関する枠組みができ上がるわけですから、七百五十億ドルですか、この問題について少しく議論をさせていただきたいというふうに思います。 　なお、環境庁長官がお急ぎのようですから、ＯＤＡにかかわる環境問題の部分についてだけ、冒頭ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 　それは、御案内のとおり地球サミットがありまして、宮澤総理は、今後五カ年間で

ＯＤＡ白書の九二年度版に、昨年の地球サミットにかかわる宮澤総理の発言等を文章で表現してあるのです。「援助の適切かつ計画的な実施を通じて、地球の緑、水、空気の保全、そして開発途上国の環境問題対処能力の向上に貢献していく。」言葉では非常にいいのですよね。しかし、実質的には、今申し上げたように貧しい国ほど開発至上主義になりがちだ、それを求めていくというその接点は、そう簡単には埋まっていかないのですね。 　ですから、せっかく地球サミットが開かれて、宇宙で最も美しい星である地球を守ろうということになれば、覚悟としては、やはりある程度消費を抑える、浪費を抑えるというそういう政策も生まれてこざるを得ないのだ、環境を守るというのはそういうことなん

今御報告ありましたように、これは何を物語っておるかといえば、インド洋の漂砂がそれほど多いということを事前調査で察知しておらなかった。極端に言うと、事前調査がまずかったということを教えておるのですね。この無償援助をしておるお金は、これは国民の税金なんです。ですから、そのことをまず指摘をしておきたいと思うのですね。 　それから、同じくスリランカのサマナラウェア・ダム、これも調査をしてみましたところが、実質的には、ダムができ上がって貯水を始めたら、漏水が発見された。水が漏れ出した。ところが、ダム工事というのはよく、水をためて漏水する段階が出てきたらそれをまたセメント等で漏水箇所を埋めていくというそういう作業も、実質的には日本の場合でも行

結局、これに対してスリランカの大統領は何と言っておるのかといいますと、これも非常に私は示唆に富んでおると思いますよ。プレマダサ大統領が何と言っておるかといいますと、要するにプロジェクトを立案するときに現地専門家の助言を求めてくれ、一番地質に詳しい地元の人の助言をなぜ受けなかったのか、外国専門家よりも地元の専門家の方が地元の事情に通じておるではないか。当たり前のことをスリランカの大統領は発言されたのですね。ですから、初めから地元の専門家の意見を聞いておればこういう事態は避けられた。しかもそれに投じた金が三百十七億。しかもこれは円借款ですから、スリランカの国民の負担にもなるわけでしょう、返さなければいかぬのだから。これも事前調査の誤りだ

しかしこのことも、日本政府がとった対応が正しかったわけですけれども、いずれにしてもこういう事態は、相手国、援助を受けるインド政府自身が融資する側の意見あるいは立場を、これは条件を無視した場合に起こってきた現象なんですね。しかも事前に十分調査されておらなかった。先住民の問題、こうした問題について事前に十分に調査をされなかったことの内答だと思うのですね。 　ですから、今来年度の事業予算で、事業規模で一兆九千億という大変大きな国民の負担を援助に使うわけでありますけれども、事前調査というのは極めて重要な意味を持っておるのです。相手国の政治体制はもちろんでありますけれども、経済状況の評価とかあるいは事前の調査体制というものが極めて今までのこ