それから、これは新聞の報道しておるところでありますから、まだ私たち自身定かではありませんけれども、公正取引委員会が指定しております五十六業種に対しまして、魚肉ハムを製造します日本ハムが四月から一〇％の値上げが行われるという報道がなされておりますし、また、ウイスキーにつきましても、サントリーオールドあるいはニッカＧ＆Ｇ、これが七、八％の値上げを行うということが報道されておりますし、家庭用台所用洗剤につきましてもライオンが四月一日出荷分からすでに値上げの方針を出しておりますし、さらに、一般用カラーフィルム、これは富士フィルへ小西六、コダックが四月の二十一日から一斉に値上げをするという報道がなされてきておるわけでありますが、いずれにいたし
後、いま大臣もおいでになりましたから大臣と物価問題で議論をいたしますけれども、やはり何といっても消費者サイドからいって最後のとりでは公取だと思うのです。ですから、そういった意味では、ぜひこういった同調的な値上げ等については、いますでに予備調査等もしておられるようでありますから、大いに公取の機能を発揮していただいて、ぜひ物価の抑制についての公取の立場での、実際に物価抑制をすること自体が公取の目的ではありませんけれども、結果的にそういった動きができるようにがんばっていただきたい。 人員が少ないそうですが、ぜひこれは大臣にお願いをしておくのですけれども、どうも公正取引委員会がコウノトリになるようにだんだん公取の機能を縮小していこうとす
大臣、与野党で話のついた五百億をこういうところに使ったらどうなんですか。
それは大臣の方からもぜひその意見を反映をしていただきたいと思います。 それから、あと二つ公取の委員長にお尋ねをしてお引き取りいただいて結構ですが、石油業界の系列化というのが非常に進んできておるわけでありますが、やみカルテル等の問題で公取から摘発されたところもあるわけですけれども、これについて調査を進めておられるやにお聞きをしておるのですが、その結果等について、もし御報告できる範囲がありましたら、簡潔にひとつ御報告をいただきたいというふうに思います。
それから最後に、これは余りいい話ではないのですが、実はたまたま第二議員会館の売店に行ってパンを買いましたら、そのパンに六十円という表示がしてあるのですよ。そしてよくよく考えてみましたら、キャラメルなんかにも五十円という表示がしてあるわけですね。はて再販に指定してあるのかどうか、パンとかキャラメルが。そういうのは恐らく指定してないと思うのですけれども、たまたま法を議論する第二議員会館の売店でパンを買ったら六十円という表示がしてあったのですよ。これはどういう扱いになるのでしょうか。
いま公取委員長が言ったように、私もこれ徹底的にやれという意味じゃないのです。軽いタッチで結構なんですが、ただ問題は、いままで三月ごろまではこれだけだった、ところがこれから四月の新年度にかけていろんな意味の値上げというものをある意味で固定化するために、意識的に一定期間だけ表示をして流すというような、そういう行為が大体行われつつあるのじゃないかという危惧をするものですから、もしそういうことをしたとすれば非常に悪質ですから、ですからそういうことが行われないように、そういう意味での軽いタッチでひとつ調べていただきたい。決してそのことを、違反だからどうのこうのと言うつもりはありません。ぜひその点も含めて御指導をお願いいたしたいと思います。
ですから、従来ですと四捨五入をいたしますから端数は切り捨て、五以下は切り捨てですね。ですから、四・七四だったら四・七に入った、こういうふうになるのですね。四・七程度ということになる。ところがいま長官が言われたように四・七六という数字になりますと、四捨五入すれば四・八ということに実質的になるのですね。これは数字ですから、先ほど言うように、長官が言うようにぜひ四・七であってほしいのです。しかし三月期全国物価指数が〇・五以下になるという可能性は全くないと言っていいのですね。〇・五以上であることは間違いありません。だとすると、昭和五十四年度の物価政府見通しは四・七に入ったというふうに国民に言っていいのでしょうかね。
努力はもう済んだわけです、四月一日ですから。だから数字の結果があと出るだけなんです。ですから〇・五で四・七六ということは、逆に言うと三月の全国物価指数が〇・五以上になったときには、四・七六よりもさらに上がるということなんです。だから四・八に近くなるということなんです。私は、決してそのことで長官がやられたことを追及するという意味じゃないのですよ。さっきから言うように、数字は修正なしの冷厳な事実ですから、事実は事実として国民の前に明らかにしておかなければいけません。ですから、そういった意味では、四・七というのには入らなかった。ある意味では四・七をちょっと上がった、四・八に近い四・七、そういうことじゃないですか。
程度というのは、四・七九も程度ですか。ですから、そういう意味で、私は気持ちはわかりますよ、しかし四・七と国民に言ってきた以上は四・七と、国民はそう思うのですよ。だから、国民の側は許容して、せめて四・七四までは四・七程度、四・七五を超えた七九、八に近くなってくれば、やはり〇・一は見通しが狂った。だから、下方修正せずに四・九で置いておけばよかったと長官がいみじくも言ったのですがね。私はなぜこれを言うかというと、物価というのはかけ声だけではだめだということなんです。きょうも経団連を含めて四経済団体と物価問題についてお話をなされたそうですけれども、やはり私は、数字合わせではなくて、本当に真剣に取り組む姿、そのことを求めるから、余り許容して、
ですから、げたが三・二になるということは、それだけ大きなツケが五十五年度に加わってくるということですから、五十五年度の物価というのは非常に厳しいというふうに私は受けとめる必要があるのじゃないかと思うのですね、三・二繰り越すのですから。その点は長官、これはあくまでも仮定の数字で、〇・五がさらに上がれば、げたはまた上がるわけですから、下がればもちろんげたは下がりますけれども、そういう意味では、厳しくこの状況を受けとめるお気持ちがありますか、ないですか。
季節商品で是正されるということはわかりますけれども、しかし、御承知のように四月一日から電力、ガスが上がりますね。先ほど長官の御説明によると、これによる直接的な影響は〇・七、ガスが〇・三、波及効果も同じようにあるとすれば、二出ますね。そうすると、季節商品の野菜は、一％消費者物価指数に影響するというのは、三七％近く野菜の値段が下がらなければ、一％の影響は出ないんじゃないですか。その点、どうですか。
ですから、その一・二を今度は、先ほど言いましたように、電気料金の値上げその他で結果的に食っちゃうわけですよ。ですから、その落ちた部分だけは、また新たな公共料金の値上げ等で配置されていきますから、通常、げたで繰り越した分はなかなか下がらない。これがおおよそのいままでの数字なんですよ。 長官、この前通産大臣にも私申し上げたのですけれども、十円の野菜が二十円になったら、何％野菜が上ったことになりますか、これは子供さんみたいで恐縮ですけれども。
そうでしょう。そうしたら、二十円の野菜が十円になったら、幾ら野菜は下がったということになりますか。
そうでしょう。ですから、上がった野菜が、上がるときには一〇〇％働くけれども、下がってくるときには、下がった分は五〇％ということになってくるわけですね。これは数字の魔術で、対照するところが違うからそうなるのですけれども、だから、率直に言いまして、一遍上がった物価を下げるのは非常にむずかしいのです。ですから、そういった意味で言うと、これから値上がりをしてまいります三・二のげたに対して、二がげただ、こういうふうに仮に企画庁が言われるとおり仮定をしたとすると、六・四からげたの二を差し引きますと四・四でございましょう。四・四から電力、ガスの直接的なもの、波及効果を除いたら、二引いたら、二・四でしょう。それ以外に、ＮＨＫの料金やらいろいろな授業
そうでしょう。だから、私はさっきから言うように、数字的な根拠ですから、いろいろ基礎が違ってくればそれぞれ違ってくるのでしょうが、いずれにしても、そういう安易な、六・四だ、六・四だというかけ声だけで解決するような、そういう状況でないということを申し上げておるのです。 そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、実は大平総理が自由民主党との連絡会の席上におきまして、要するに物価は四、五月ごろを乗り切れば大体大丈夫だ、六月からは景気対策に転じたいというようなことを、自民党のある幹部の御質問に対してお答えになったのか、あるいはみずからお話しになったのかわかりませんけれども、大平総理が直接お話しになっておるのです。三月二十六日ですね。私
それではこの三月二十六日の総理の発言というのは、ある意味では本意を伝えておらなかったと理解すべきだというふうに解釈してよろしいですね。
さらに、五十五年度の経済見通しの問題ですが、先ほど相沢委員もオーバーキルのことについてちょっとお話しになりましたが、これもある民間の経済研究所のデータその他を見て解釈するのですが、率直に言って、原油の問題についても、量、価格ともなかなか判断のしにくい情勢、制約を受けるという情勢がある。また逆に言うと、新経済七カ年計画で、当初見通しておりました一般消費税というものは白紙になりました。それにかかわる財源措置としてどうするかということは明示されておりませんし、五十六年から一般消費税を導入するかどうかも、確たる政府の方の御答弁がないのですけれども、いずれにいたしましても、経済七カ年計画そのものを完全に見直さなければならぬという状況に来ておる
いまの御答弁についてはまた改めて機会がありましたら議論させていただきたいと思います。 ここで、これから個別物価についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、この前商工委員会で物価局長もおられたのですが、便乗値上げの問題について大臣と議論をいたしました。その際通産の物価担当の審議官が私に答弁をなさったのですが、会議録ができていませんから正確ではありませんけれども、便乗値上げというのは一体どこが便乗値上げなんだ、どの部分から便乗値上げなんだ、こう質問いたしましたら、審議官は、いや便乗値上げというのは、正常に需要供給で流通する場合は問題ないんだ、その価格よりも上がったときは消費者が買わないから結局値上げをせざるを得ないんです、ですから
生産性向上についても、経済指標を見ますと現在の稼働率は率直に言って九〇％を超えておるのですね。ですから生産性向上で吸収する分野というのは、長官が幾ら言われても、あの経済指標が正しければ二月の段階ですでに九〇％、九〇％といったらもう一〇〇％フル操業に等しいです、ですから生産性向上で吸収する分野分野と言われても、私はそんなに多くはない、こう思うのですが、それは長官の御意見として承って、このことはまた議論をさせていただきます。 いずれにいたしましても便乗値上げ問題に絡んで、実はこれは物価局長にお尋ねをいたしますが、外食産業が一〇％価格を引き上げたときには、消費者物価はウエートからいって〇・七二になる、こういうふうに思っておるのですが、
私が調べた範囲内では、外食産業が一〇％上がりますと、六・四％の消費者物価指数のうち、たしか〇・七幾ら押し上げる結果になるというふうに聞いています。ですから長官、外食産業が上がるということは非常に大きいのです。外食産業のウエートは電力、ガスと同じくらいにウエートが高いのですね。そうでしょう。——わかりましたか。
