ですから外食産業というのは、六・四が達成するかしないかに非常に大きな問題であるのです、いまの数字から見まして。これははっきりしたウエートです。総理府のウエートから見てそうなる。一〇％上がっただけで〇・七幾らの引き上げということになるわけです。 そこで、これは食糧庁にお尋ねをいたしますが、食糧庁が米麦価値上げのときに調査をなさいました。その中で食糧庁の方では便乗値上げなし、こういうふうに結論を出されたわけでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
長官、いま食糧庁から御説明があったとおりです。米麦価が引き上がったときに調査をした結果が三月二十八日に発表されたわけですけれども、その政府売り渡し価格の米麦価についての便乗値上げはない、こういうことでまず長官の御理解をいただいておきたいと思うのです。 そこで、実は問題になりますのはこの後なんですね。もうすでに経企庁でも把握をしておられるかもしれませんが、一月三十一日のある経済紙の報ずるところによりますと、全国にチェーンを持っておる外食産業と言われておる主要飲食業が大幅に値上げをする動向にあるのです。そしてその先陣を切ったのが小僧寿し本部で東京地区二％の引き上げをすでに行っておるわけでありますが、それ以降あらゆる外食産業が一〇％以
食糧庁が調べるのは小さな食堂のどんぶりがどうだこうだというような調査ですね。そうすると、実際に物価にストレートに影響してくるのはやはり国民が非常に利用する利用率の高い外食産業なんですよ。外食産業というのは常に米麦価が上がったときの調査対象から外れておるのですね。これでは私は率直に言って物価対策というのはなかなかできないだろうと思うのですよ。経済企画庁も五十五年の二月、三月に外食を中心とした米麦価の調査をしておられますね、その内容には外食産業その他は全部入っておるのでございますか、簡単にひとつお答えください。
経済企画庁が消費者モニター約千二百人で調査なさった外食米麦価の結果は公表なさるのでございますか、発表なさいますか。
私は大臣にお願いをするのですけれども、きょう経済四団体とお話しになったそうですけれども、漠然とそんな大きな団体の方とお話しするのもいいでしょうけれども、やはり消費者物価のウエートから見ていきますと、どの部分が最も重要かというのは発想として出てくるわけですよ。ですから、外食一〇％の値上げが先ほど言ったように大きな影響があるとすれば、少なくともこの外食産業に対してはやはり長官なり局長なりが、率直に来てもらって、その一〇％の値上げなんというものは見合わせてくれぬか、場合によっては一二％というところもあるわけですから、どの分野が便乗値上げなどということは私は言うつもりはありません。むしろ本当に六・四を達成するためにはそういう部分について抑え
慎重になさるのはいいですけれども、それではここに値上げを予定している数字というのは、これは便乗値上げではない、農林省はオーケーだと、あなたがそう言われるとそういうふうにとりますよ。すでに行政指導して来てもらって外食産業の大手にはお願いした、お願いをしたから大丈夫でしょう、しかし新聞を見ると一〇％、一一％の値上げをやります、こう言ってすでに発表しておるのですから。ということは、先ほどの農林省の調査と同じように、便乗値上げじゃない、やむを得ないんだということになれば、もう先ほど言ったように厳しい物価運営の中で六・四の〇・七を食われてしまうわけですから、経済企画庁長官はますます窮地に立つ。少しは苦労しておる長官に協力してあげないのですか。
私はいま大臣が言われましたように、相当な覚悟でぜひやっていただきたい。しかも、外食産業というのは成長産業で、こんなことを言っては外食産業の皆さんに悪いですけれども、大分もうかっているわけです。経常利益も大きいのです。ですから、そういう点についてはぜひ指導を厳しくしていただきたいと思います。 それから、もう最後になりましたが、これから少し魚の問題について質問をいたします。この問題は、井上委員長も非常に関心の高いものでありまして、本来ですと井上委員長がされるところでしたが、私がかわって質問させていただきます。 北商の倒産問題をめぐりまして、魚の騰貴、流通に対する国民の批判は相当厳しくなってきておると思うのです。先ほど長官はかずの
さらに具体的にお尋ねをしておきます。 これは総理府の家計調査年報によるのですが、当初生鮮魚介類、カツオ、サケ、タコ、イカ、アジ、カレイ等の中価格魚といったものよりも鶏肉、豚肉等がずっと高かったのですけれども、昭和五十一年度からクロスしまして、魚価の方がその上をいくという状態になってきておるという統計が出ておるのですが、そのことも農林水産省は確認されますね。
いまそういう御答弁がありましたが、私は、少なくともこういう状況から見ますと、四界海であるわが国のたん白供給源としての魚というのはもっと大切にしていかなければいけない、輸入に頼る肉類よりも、そういった意味では魚に戻す対応をしなければならぬ。 そのためにはどうすればいいか。私は、魚は安いものだという政策をこの際とっていかなければならぬと思うのですが、その魚が高いじゃないかという一つの典型的なあらわれが、この前の北商のかずのこ騰貴問題だと思うのです。 それはなぜかといいますと、魚類の中央卸売市場における扱い量が生鮮魚介類からだんだん変わってまいりまして、冷凍物の扱い量が非常にふえてきておるのではないか。そのことを農林水産省の方では
これはおたくからいただいた数字ですが、六大都市の中央卸売市場の水産物の入荷量をチェックいたしますと、全体を一〇〇として冷凍品が三八％、生魚品が二八％と、構成比では冷凍物がトップを占めておることについては否定なさいませんね。
さらにお尋ねをしておきますが、冷凍品の扱いで一番問題になりますのは取引の状態だと思うのです。これも、市場担当の方が来ておられますから、簡単なことですが、大体市場法の中心は競りが中心だ。だから、競りという状態が一番正常な価格を反映しておる、競りの結果が。そういう意味では、市場のあり方としては競りが中心だったのですけれども、昭和四十六年に市場法が改正になりまして相対取引ができるようになったのですね。ところが、最近の東京都の中央卸売市場の——これも農林水産省の資料から抜粋したのですが、市場流通要覧から調べてまいりますと、四十七年は競りが五一・三％で、相対取引が——これは法案が通った後ですよ。四八・七％だったのが、五十三年度には、何と正常な
いま農水省から御指摘があったように、全国的に競りよりも相対がふえてきておるという状況であります。それにつれて、通常取扱品目というのは委託品が中心なんですよね。ところが、これがだんだんと変わってまいりまして、最近は、買い付けが非常に多くなってきているという——数字は裏表の関係ですから、委託が減って、まあちなみに言いますと、全国的に言って、金額の割合でいきますと、四十三年が五一対四九だったものが、五十二年度では三六対六四、非常に買い付けがふえてきておるということは、率直に言っていまの表裏ですから、そのことも当然ですね。
ですから逆に言うと——決して私、そんなことを言って農林水産省を責めるつもりはありませんけれども、いずれにしても市場が市場の能力を持っておらない、そこにやはり最近の魚流通の変革が出てきておると思うのです。 そこで、その最大の焦点になるのが、実は冷蔵庫、冷凍庫という問題になってくるわけですが、この具体的な数字をお尋ねをいたします。 日本冷蔵倉庫協会の調査によりますと、全国に冷蔵倉庫は三千九百三カ所、そのうち、営業用は運輸省の管轄でありますから運輸省の許可対象、その運輸省の管轄の営業が千八百二十八カ所、監督官庁規制外、要するに自家用の冷蔵倉庫は二千七十五あるというふうに、これは数字的に協会が発表しておるのですが、この協会の発表は把
その中でフリーザー型、マイナス二十度以下のもの、要するにマイナス二十度以下までも冷凍できる倉庫の統計数字で、いま言われた営業用、自家用の区別は把握しておられますか。
いま言われましたように、実はこの営業用も自家用も含めて全体の七六・七％を占めておる、マイナス二十度以下に冷凍できる設備というのがくせ者なんですね。きょうは運輸省の方来ておられませんけれども、営業用の倉庫については報告を聴取するんですけれども、その聴取するやり方が非常にずさんですから、そうしょっちゅうチェックもできません。ましてや自家用の冷凍庫というのは全く手がつかないという状況なんです。今度の北商のかずのこ問題も、実はその自家用倉庫から起こっておる問題なんですね。 こういう魚の流通状況になってまいりますと、せっかく価格を調整するための、安定供給するための機能である冷凍設備というのが、逆に魚価を高めるストックポイントとしての役割り
農林水産省の方、誤解があったらいけませんから申し上げておきます。 あなたがさつきから言うように、何もあなた方がけしからぬと言っておるのじゃないのですよ。要するにそういった流通の形が変わってきまして、生鮮魚介類から冷凍物が中心に動いてくる、そういう状況になってきたから、そういうものに対応して一遍チェックしてみたらどうかということを言っておるので、何もあなた方が悪いことをしておるということを、表現が悪いけれども、サボっておるということを言っておるわけじゃないですから、その点は理解した上で申し上げておるのです。要するにどうやって魚価を安くしてたくさん食べてもらうか。かずのこなんか、安くて本当に正月みんなが喜んでたくさん買ってくれれば倒
時間ですから終わります。
私は三つのことをお尋ねいたします。一つは、きょう御承知のように全国消費者物価指数の二月分、それから東京区部の速報三月分が総理府から発表されました。その問題をめぐっての質問。それからもう一点は、四月一日から電気、ガス料金が新料金に移ります。この関連について。さらに、こうした電気料金の値上げというものがこれからのわが国の経済に与える見通し、この三点についてお尋ねをいたします。 まず第一点でありますが、物価局長にお尋ねをいたします。きょうこの場に資料が出されておりませんからお答えをいただきたいのですが、全国の消費者総合物価指数で二月は対前年同月比で幾らになったのか、それから東京区部三月の速報は幾らになったのかを教えてください。
そこで物価局長にお尋ねをいたしますが、一月、二月が全国が横ばい、東京区部も横ばいに指数が出ておるのですが、仮に全国の消費者物価指数の三月期が東京区部の三月と同じになった場合、そういう場合には年平均の物価上昇率というのは想定して幾らになると見られますか。
いま物価局長が言われたことはきわめて重要だと思うのですが、私は昭和五十四年度の消費者物価指数の見通しが四・七にぜひおさまってもらいたい、そのことを願望として申し上げておるのでありますが、率直に申し上げて二月の全国の消費者物価指数が非常に期待をしておった割りには下がらなかった。特に光熱費等の値上がりが非常に大きかったために一月、二月と前月比で〇・九、〇・九と出てきておるわけでありますが、東京都区部の速報を見ましても、これはまだ四月一日からの電気、ガスがはね返っておりませんから、二月、三月〇・五、〇・五ときておるわけですが、全国で一月、二月が〇・九の対前月比で、三月の対前月比を二月に出た指数〇・九の約半分である〇・五に、東京区部と同じよ
