松浦利尚

大臣、閣議決定の昭和五十四年度の消費者物価指数というのは四・七％程度という御決定でございますか。国務大臣としてそれはどうですか。

そうしますと、四・七％程度というのは四・七四％までですか、四・七九％までが四一七％程度に入るのですか。大臣、統一見解は、どうですか。

大臣、きょうたまたま発表になりましたから質問したのですが、いま申し上げましたように、仮に小数点二けた以下を切り上げるとすれば四・八になるのです、東京区部の〇・五が全国の消費者物価指数で出た場合、半分の〇・五に抑えた場合。ですから非常に厳しいということなんです。 　これは笑い話じゃありませんが、大臣、十円の物が二十円に上がったら何％物価が上がったと言いますか。

一〇〇％上がったことになるんですね。それじゃ二十円の物が十円に下がったら何％下がったですか。

笑い話みたいな発想ですけれども、十円の物が二十円になったら一〇〇％上がったと出るわけですね。二十円の物が仮にもとの値段に下がっても物価は五〇％しか下がらないという数字になるんですよ。ですから、一遍上がった物価というのはもとに戻すということは非常にむずかしいんです。そういった意味で私はいま笑い話にもならぬことを言ったわけですが、物価を上げるということはこれからの政策運営には非常に重要な影響を与えるということをぜひ知っておいていただきたいと思うのですね。私は四・七というのは大平内閣の公約だと思いますね。ですから、いま私が言ったように、四月の最終の金曜日に全国消費者物価指数、東京区部の四月の速報が出ます。そうしますと四・七に入ったか入らな

その燃料費のこれからの見通しについてはまた後からお尋ねをいたしますが、さらに原発の稼働率を申請では、平均五四・五％にしておったのですけれども、それを五五・八％に引き上げられました。ところが、御承知のように原発は安全性の問題をめぐりまして定期点検その他で稼働が抑えられております、定期点検のための運転休止等が義務づけられております。ですから、そういったこととそれから故障の多発ということを考えますと、会社側が申請した五四・五％でも過去のデータから見ますときわめて高い稼働率になるわけですけれども、それをさらに五五・八％に引き上げるということは、逆に言うと安全性の点検あるいはそういったものについて手かげんせよという意味ではありませんけれども、

稼働率を上げれば上げるほど電気料金にマイナスに作用するというのは理解ができますけれども、しかしこれは机上の計算で、ただ数字的に査定を合わせるためにということで稼働率を引き上げていきましても、逆にそのことによって国民の側が、先ほど言われましたように定期検査の手心とかあるいは手抜きというものが仮に行われておるとすれば大変な事態を招くと思うのです。ですから、そういうことが絶対にあってはならぬというふうに私は思います。これは事故があったら、極端に言うと大きな事故があったらもうおしまいなんですよね。ですから、そういった意味では稼働率を高めたということに対して納得はできませんけれども、しかし実質的に査定をした後ですから、これからの安全管理、安全

私はその点非常に不満があるんですよね。同じ発電機械を持っておって、片一方は定額で片一方は定率だ、消費者の立場からすれば、なぜこの物価が急激に上がるようなエネルギー危機のときに定率法を採用していかなければならぬのかという批判があるのですね。ＬＮＧで定額法が採用できるなら、ほかの発電機器についてもやはり今回は見送って定額法でやるべきだった、そうすれば少しでも、その分だけでも佐々木通産大臣が物価で苦しまなくて済むわけです。見通しの中で非常に楽な政策対応ができるのですよ。これは、そういった意味では総原価という場合に取り組む姿勢の問題、物価に真剣に取り組むかどうかということが私はあらわれてきておると思うのですね。定率法なら定率法でやればいいで

それから、これは大臣にお尋ねをいたしますが、経済企画庁長官と為替レートのことで大分やり合われたそうですが、昭和五十五年度の政府予算については一ドル二百三十七円、昨年策定されました経済見通しについてもレートは二百三十七円というふうに理解をしておるわけでありまして、北海道電力のレートも二百三十七円というふうに査定をされてこられたのですけれども、二百四十円の申請の為替レートに対して、少なくとも二百四十円に査定するというのは話はわかるのですけれども、二百四十二円というレートで査定をしておられる。そうすると北海道電力の二百三十七円と五円のレートの差があるのですね。査定で二百四十二円に為替レートを決定なさった根拠、これを経済企画庁長官がおられま

細かいことじゃないのですよ。新聞で経済企画庁長官と大臣との間で相当論戦があった、こう書いてあったものですから。

それは細かいことなんですな。

それじゃ、細かいことだそうですから事務局から答えてください。

月例経済報告で見ますと一月のレートは平均レートで二百三十八円と出ていますね。これは経済企画庁からの発表ですよ。ですから二百四十二円というふうに見られることも結構ですけれども、大臣が細かいことだと言われたが、こだわるつもりはありませんけれども、円レートというのは非常に大切なことだと私は思うのですよ。円が不安定であるということがわが国の経済に重大な影響を与えるのですから、まず安定するということが円レートでは一番大切なことなんですよ、幾らということじゃなくてね。不安定であることがわが国の経済に非常に問題があるのですよ。細かいことというのは言葉じりだからあれですけれども、私は、このとり方によっては非常に大きな影響を与えると思うのですね。

いま調整局長がお話しになりましたように、円は後半強くなるということを前提に考えていきますと、この二百四十二円の査定というものについても申請どおりでよかったんじゃないか、しかも、見通しとしては非常にむずかしい見通しでありますから、会社側が二百四十円で将来一年間を見通してきておるわけですから、現在のレートがこうだからということで、二百四十二円という形で何もわざわざ高く見てやる必要は一つもなかった、むしろ申請どおりやるべきじゃなかったか、そういう批判が一般の人にはあるのですよ。申請してやったら、いや、申請が少ないからもっと高くしたらどうですかなんという、そういうことについて国民が了解をするという可能性は余りない。ですから、そういった意味で

物価対策は、これは経済企画庁とのやりとりですから、また改めてしますが、通産当局にかかわりのある電灯、電力料金改定の問題をとってみましても、文章上は言えても、具体的にそれじゃどんなにやって取り締まりをするのかと言ったら、これはもう手がないですよ。 　そこで大臣、お尋ねをいたしますが、電気料金、ガス料金が四月一日から上がるわけでありますが、通産省としては新たな価格体系というものを想定しておられるのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思うのです。

新価格体系に移る作業というのは全くしておられないのですね。新価格体系という言葉は別にいたしまして、そういう電気、ガス料金が上がったことによって新たな価格体系がつくられていくということについては、通産省の方はどういうふうに考えておられるのですか、そういう指導をなさるのですか。

月例経済報告の製造工業の稼働率を見ますと、一月は五十年を一〇〇として一二二・五の稼働率になっておるのです。これに産業連関表による率七・三％を掛けますと、この経済指標でいく限り製造工業の稼働率は九〇％を超えるわけですね。ということは、逆に言うと、この計数から言えばもうフル操業に入っておる。そのことが一つ言えると思います。 　それからもう一つは、労働者に対する分配率、これはもうすでに前々から予算委員会でも私が申し上げましたように、一％ないし二％というふうに非常に低下をしてきておる。さらに人員合理化についても、市場に百万人近くの失業者が依然としておる。そしてまた、省エネ問題をいろいろ議論されますけれども、野村総研の財界観測の中で、エネル

大臣が言われたようになることを期待いたしますが、非常にむずかしいと思います。 　また議論させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。

お二人の質問に補足をして私から質問をさせていただきます。 　まず経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十五年度の一般会計の自然増収が二兆九千億円、それから公共料金の値上げに伴う増収分が六千四百二十九億円、合わせて三兆五千四百二十九億円が計上をされております。ところが一方、国民の側から見ますと、五十三年度以降減税が全くございません。御承知のように五十三年が三・四％の物価上昇、今年度が四・七に大体落ちつくだろう。来年度の見通しが六・四％。この物価上昇率を計算してまいりますと、一四・五％近く、実は物価調整減税がないままインフレによる生活の実質目減りが起こっておるわけであります。そして一方ではインフレによる自然増収、それから公共料金

これは長官のところでおつくりになったのですから、ここでお見せする必要もないのですけれども、消費者物価が上がらなかった最大の原因は、賃金コスト要因がマイナスに作用したから、ほかの上昇分を賃金がマイナスすることによって吸収したから四・七、昨年度も下方修正するくらいに落ちついたのですね。これは、ここにおたくが出したトータルですから、そのとおりになっておりますね。ですから、このことは逆に言うと、物価の安定という言葉を言われますけれども、しかし、物価を安定させる大前提としては節約をすること、消費水準を対前年度に比べて落とすことということを、言葉ではきれいに言っておられるけれども、そういうことを言っておられるのじゃないかというふうに思うのですね