松浦利尚

これはエネ庁に私は要望ですけれども、恐らくエネ庁もそういうお気持ちはなかったし、たまたまだったと思うのですけれども、こういう国民に非常に影響を与えるようなＪＩＳ規格の改定というのは、やはりオープンでやってもらわなければ困るのですね。確かに、いま言ったように、軽質油が非常に手当てしにくくなったから重質油へ傾斜せざるを得ない。ですから、灯油の留分が非常に少なくなってきた。ですから、それをよけいに引き出すためにはある程度灯油のＪＩＳ規格を変えて煙点を二十一ミリぐらいに下げたらどうだろうかというようなそういう発想はあったにしても、しかしそのことが消費者全体、国民全体に影響を与える、そういうＪＩＳ規格改定につながるのですから、それを何かこそこ

きょうの大新聞も軽油、Ａ重油、Ｃ重油のＪＩＳ規格の改定はまだやっておると報道しておるのですよ。きょうの新聞を見てごらんなさい。経企庁長官がさっき読んでおられたが、その中に書いてある。ところが、現実に十二月一日にもうすでに規格を決めておるのだから、改定してしまっておるのだから、これが明らかに隠密主義だということがわかるでしょう、大新聞が知らぬのだから。国会議員よりも新聞社の方が知っておるのだ。その人たちが知らぬのだ。私はそのことを指摘したいのですが、これは余談のことになりました。 　それから次に、この前からいろんなことを皆さん方が灯油にかかわり議論をしておるのですけれども、どうも釈然としない。その一つは、先ほど金子委員も指摘しました

長官、いま各県ごとに灯油の需給調査をしておるのです。価格の問題、それから需給の状況。これは通産エネ庁と経済企画庁に報告が来ておるのですが、具体的に各県ごとに公表しておるのは、これは企画庁の方からお聞きしたのですから間違いないと思うのですが、北海道、東京、高知、宮崎の四県だけだというのですね。あとは調査結果は公表されておらないというふうにお聞きしておるのです。経済企画庁に各県の需給状況の報告は来ておりますね。たとえばこれは一つの例ですけれども、この前もちょっとお話しいたしましたが、宮崎県の需給状況は、私の県ですけれども、軽油、Ａ重油、灯油については仕入れ量が昨年に比べて二〇％程度少なくなったお店がある一そういう報告がちゃんと行っておる

大臣の言われたことはそれで結構ですが、これは内容の違いはあっても各県が出しておるのです。これは北海道です。ですからそれを具体的にまとめてこっちに出してくれればそれでいいわけなんです。それをしてくださいと申し上げているのです。こちらの調査はこちらでやりますよ。それじゃ理事会でこの資料を政府から求める件——こんなのは守秘義務の対象じゃないと思うのですよ。エネ庁にだってあるだろうと思うのです。そういうものはお互いに出して、これからまともに議論するようにしましょう。これはまた理事会で委員長の方で配慮してください。 　それからもう一つ、これはある石油会社の人からお話を聞いたのですが、現在、灯油で公称工業用に回っておるのは全体の量の三〇％だ、

部長、その民生用の灯油が工業用の方に流れておる形跡はありませんか。あなた方は量を確保されたと言うけれども、確保された民生用の灯油であるはずのものが末端に行ったときには工業用に流されておるのじゃないですか。そういう事実はないのですか。

議論がかみ合わない最大の原因、それから需要かあるのに末端で不足する原因、そういうのはエネ庁が把握しておらぬところでこぼれておる可能性もあるのですよ、あなたはいまないと断言をしたけれども。あるはずの灯油が末端に行ったら不足をするという珍現象というのは、複雑な流通の中で漏れが出てきておるというところにも原因があると思うのです。ですから、便乗値上げかないとかなんとかじゃなくて、流通の中で、従来の流通からバイパスとか変な流通が生まれてきたために、灯油が不足ぎみになって価格が上昇するという、よく言う売り惜しみといった形ではないけれども、そういうものが具体的に異常な灯油の値上がりという形で出てきておるのではないですか。この点が一つ。 　それか

これで終わりますが、これは余り言う必要もないことでしょうが、先ほど言ったこういうテスト結果ですね。これの資料の「ＦＦ式石油ストーブの短時間燃焼テスト結果表」、これが実は商売に利用されまして、エネ庁も確認しておるのですが、神田の方にこれか回りまして、そしてこのデータ結果でいくと、ＭＲＩの５のＪＩＳ規格改定を仮にしたと仮定をいたしますと、九十六時間テストでもポット式はだめなんですよ。ＪＩＳ規格の改定をしても、気化方式はオーケーなんですね。それで、この気化方式をつくっておる会社か——会社か小売店か卸か知りませんけれども、これを持って、もう間もなくＪＩＳ規格の改定が始まりますよ、始まったときには、それに適合する機種はうちの機種だけです、これ

終わります。

それでは、最初に、経済企画庁長官から、昨日お約束をいたしました新経済七カ年計画の扱いについて最終的な御答弁をいただきたいと思います。

よく理解をいたしました。審議会に対して、現在に適合したフォローアップをぜひお願いいたしたいということを最後につけ加えて、次の質問に入ります。 　きょうは小野委員が中心で御質問をしていただくことになっておりますから、私は簡単に、これからの経済の見通しその他について若干大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。 　すでに経企庁の方で主要な経済指標が出されておりますから数字的なことは申し上げる必要はないと思います。ただ問題は、この主要経済指標を見ましても、いま卸売物価が二けた台の上昇を続けておるわけでありますが、幸い消費者物価については、この卸売物価の上昇が、率直に言って生産財が主として上がっておるということもありますために、経済企

予算が最終的に二十二日ごろに決まるというふうに報道されておりますけれども、恐らくその前に経済企画庁としては来年度の経済指標というのを出さざるを得ないと思うのですね。その場合に、指標は当然現在の円レートでつくり出すというのが従来の常識になっておったというふうに聞いておるのですが、来年度円が強くなる、中盤以降は逆に円高になるのじゃないかという予想をする学者あるいはそれぞれ銀行等の調査室の発表等もあるのですけれども、佐々木通産大臣は、いまの円は安過ぎる、二百二十円ぐらいじゃないだろうかということを言われたのですね、新聞を拝見したところによりますと。それはいろいろ目前にして非常に都合が悪いかもしれませんけれども、大臣の個人的な感覚としては通

その見込みで云々じゃないのです。長官としてはいまの円レートは高いか安いか、恐らく安過ぎるとお考えになっておると思うのですよ、担当大臣としては。だからこそいろんな手だてを講じられるのですから、そういった意味では二百二十円ということを通産大臣が言っておられるわけですから、その点についての御感想は全くありませんか。

なかなかやはりかたいですね。そういうのはある程度個人的な見解だから、われわれの参考になりますので、言っていただいて結構だと思いますが、これ以上言っても後の方に迷惑をかけますから省略いたします。 　そうすると、いずれにいたしましても今年度は確かに政府の目標の消費者物価指数の中に入りますね。ところが来年度については、どっこい非常に危険が伴うことはもう御承知のとおりです。それは、卸売物価がじわじわと消費者物価にはね返ってきますね。それと同時に竹下大蔵大臣は、公共料金の値上げについても厳正にやるとは言っておられますけれども、しかしいずれにしても受益者負担の原則というのを本会議ですでに言っておられるわけでありますから、そうしますと、大体消費

それじゃ大臣、もう時間がありませんから他の方にお譲りしますが、もう問もなく経済企画庁としては来年度の経済指標は出されますですね。出されたら直ちに本委員会に御配付いただけるように処置いただけるでしょうか。委員長、御配慮いただきたいと思います。

それから、物価局長にお尋ねをしておきたいと思いますが、一つは、こういういろいろなデータがあるわけですが、そのデータが委員に全然渡っておらないのです。それで、これも新聞に発表されて、私があわてて要求してこういうデータをいただいたのです。ですから、少なくともまじめにこういった問題を議論する場合には、政府側だけがデータを持っておってわれわれの方はデータがないものだからわざわざ取り寄せてやらなければいかぬということですから、少なくともこういったことを議論する本委員会には、新聞社に発表するときにはわれわれの手元にもすでにそういう資料が渡っておるような手続はやはり経済企画庁としてぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。 　それからもう一

じゃ、委員長の方も理事会等でぜひひとつ問題としてお取り上げいただきたいと思います。

終わります。

いまの答弁に関連して、ちょっと両大臣にお尋ねをしておきます。 　メジャー系から輸入される原油というのは、御承知のように一定の契約で入ってきますから、メジャー系列の原油価格というのは、常識的に考えて輸入されてくる価格は非常に安いです。それから、民族系は恐らくスポット買い等をしておりますから、入ってくる原油価格というのは非常に高いですね。ですから通常自由競争段階であれば、安く入った原油というのは、末端まで来た場合には安い価格で消費者に売らなければならないはずでしょう。理論的にそうでしょう。うなずいておるからそのとおりだと思うのだけれども、それが末端価格では同じように千二百円で売られておるところに問題がある。いま小野議員が指摘しておるよ

通産大臣がおくれておられるそうですから、長官にお尋ねをいたします。また、長官も外務大臣兼務だそうで、お仕事が非常に多いそうですから、できるだけ簡潔に質問をしますので、的確に御答弁いただきたいと思います。なお、明日物価特別委員会が開かれますから、きょうここで御答弁できない場合は、ぜひひとつ政府部内で調整をして御返事をいただきたいと思います。 　そのまず第一点は、昭和五十四年度の経済見通しでございますが、これは五十四年の一月二十五日に策定をされておるわけです。こういった経済見通しを策定する場合、円対ドルに関しての円レートは、通常その時点で換算をするということがいままでとられておる内容だったと記憶するのです。間違いなければ、当時、この経

そうしますと、これのフレームそのものがすでに大きく狂っておるわけですから、この経済見通しそのものを早急に改定をしなければ、その円レートに合わせた国際収支その他の計算をもう一遍し直してみないと、来年度の予算編成に私は障害があるような気がいたします。ですから、来年度の経済見通しを立てる場合にも、今年度のこの大きく食い違った内容については当然精査して、もう一遍正確なデータを把握した上で来年度の経済見通しを立てられるべきだ、こう思うのですが、この見通しの修正というのはなさるお気持ちはあるのでございますか。