公益事業部長、原油の値段が上がったということは、私たちは否定をしないのです。ところが原油の価格というのは、御承知のように、メジャー系列で買えば安い、民族資本から買えば高いのです。ですから、非常にばらつきが多いのですね。ばらつきが多いにかかわらず、われわれはただ上がった、上がったということだけしか聞かされない。では、具体的に一体どこの原油は幾らで、どこの重油は幾らですという、そういうものを教えてもらわなければ、ただ通産省が精査した分だけ、いや私たちがやったのは正確です、ですからこれでひとつ、原油の価格はこれになったんだから納得してくださいじゃ、国民を納得させるコンセンサスを得るのはちょっとむずかしいのじゃないでしょうかね。ぜひそのこと
やっぱり今度は原油の価格が大幅に上がったということが大前提ですね。電気料金、ガス料金が上がりますと、これからまた新価格体系にずっと移行していくわけでしょう。そうすると、新価格体系に移行する最大のポイントである原油について漠然としか国民が知らぬということでは、これはやはり国民の側は納得できないと思うのですね。いま言われておることは企業秘密に属することかどうか知りませんけれども、あるいは資料そのものを公表しないことを原則にとっておられるのかどうか知りませんけれども、ある程度議員に知らしてもらわないと、慎重に審議しますといっても、ただ単に通産省が出された、あるいは電力会社から出された資料を根拠に私たちは議論をする以外にないということで、き
それはわかっておるんです。五十三年度平均価格二万二千四百七十七円とか、申請の内容年平均四万八千九百九十二円とか、そういう数字はわかっておるんですよ。それが具体的にどこから積算されてそうなったかという根拠がわからないのですね。その根拠がわからぬからこうやって聞いておるだけであって、そういうことはなぜできないのでしょうかね。
ちょっと関連。 いまのを補足して、五十四年度から五十五年度は〇・九も下がるというのは、予測ができないにしてもはなはだしいですよ。これは作為的な数字だというように考えざるを得ませんね。ですから、いま質問者が言われたように、もっと精査をしてみてください。
ちょっとお尋ねをしておきますが、たとえば原子力発電所ですが、耐用年数は十五年になっていますね。ところが実際は三十年稼動可能なんですね。ですから、当然耐用年数は十五年じゃなくて、もっと延ばすことが可能ですよ。そういう問題等についても見直すということがやられるのですか。実際に稼動できる年数は三十年で、その半分しか耐用年数は見ておらないのです。だから、耐用年数を早めるということは、逆に言うと償却を早めて、それだけ消費者に負担が過重になる。しかも定率ということは、いま長官も言われたように初めの方は非常に過重な負担になってくるわけですから、そういう問題もやはりある程度消費者のサイドに立った考え方に立つ見直しをしてもらわないと、ただ企業側の存立
ちょっと金子委員の質問とすれ違いがあると思うのです。ナショナルミニマムというのは、私は政策料金だと思うのですよ。ですから、それでバランスさせるということを考えれば、これは何もナショナルミニマムというのは設ける必要はないわけです。ですから三段階料金をつくったときには、百二十キロワットアワー以下はナショナルミニマムとしてある程度政策的な料金で対応するという方針で現在まできたわけです。ですから、こういう価格上昇の段階にくればくるほどナショナルミニマムの見直しをして、この百二十キロワットの最低を百四十キロワットアワーくらいに上げたらどうですか、こういう配慮があっていいのじゃないですか、そういう意味のことを質問しておられるわけです。そうすると
それでは、社会党として最後になりましたから締めくくりとして二つのことをお尋ねいたします。 その第一点は、今度の値上げ幅がきわめて大きいので、二段階値上げ方式をおとりになる構想はないのか。ですから、仮定の問題ですけれども、初めに二〇％値上げをしたら、参議院選挙の後ぐらいに、与党のこともこれ配慮して追加値上げをする二段ロケット方式ということをお考えになるという構想は考えられますか。一発ですか。その点をお聞かせください。
現在のところというのが非常に微妙な言い回しですが、現在のところは——だから現在、きょうは二段階に分けないつもりだけれども、あるいは認可する前に二段階に変わる場合があるということですか、現在ということは。認可するときには必ず二段階はないというふうに理解していいのですか。
大臣、ひとつお聞かせいただけませんか。いまの発想でいいのですか。二段階というのは絶対ないですか。
それではもうこれ以上議論は詰めませんけれども、いずれにいたしましても、こういう急激な値上げというのは国民生活あるいは産業界に急激なショックを与えると思うのです。ですから、あらゆる方法を考慮して申請を精査をして、本当にぎりぎりのところで査定をしていただく。同時に、やはり二段階方式等をとって軟着陸させる、できるだけショックをやわらげるという対応も考えていただきたいということを私は申し上げておきます。 それからもう一つは、せっかくこういう機会にお互いに議論するのですから、北海道電力の申請概要なんかを見ましても、やはり総原価に占める最大のポイントは、構成比として、燃料費にあるわけですよ。何といったって燃料費にあるのです。ところがこの燃料
私は三十分間ですから、政府答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。 いま、わが党の同僚議員あるいは与党の議員からもいろいろとお話がありましたが、石油事情に関連をいたしまして、従来中間三品と言われておる軽油等のたくさん取れる軽質油という油がなかなか手当てがしにくくなった。最近は重質油に移行せざるを得ない。ですから、軽質油の場合には灯油等は約一五％の得率があったわけでありますが、サウジとかイランの重質油では灯油等わずかに三％ないし五％の得率しかない。したがって、この際従来持っておりましたＪＩＳ規格を改定をして、重質油からも中間三品の得率が高くなるようにＪＩＳ規格を変えようという動きが政府内部に出ておるということが報道されておるわけで
エネ庁にもう一遍確認をしておきたいのですが、粘度の高いＣ重油を仮に現在の総量規制に合わせて処置しようとすれば、相当コスト負担というのが出てくるのじゃないですか。そういうものは全くないですか。
それでは、このＪＩＳ規格改定によって総量規制まで波及的に緩めてもらいたいという要望は絶対にあり得ない、そういうことが出てくること自体が不純だ、そういうふうに理解していいですね。
さらに今度は灯油のＪＩＳ規格改定についてお尋ねをしますが、九十六時間テストを三菱総研に依頼して、灯油のＪＩＳ規格改定をされようという努力をされておりますね。 もう時間がありませんから具体的にお尋ねしておきますが、そのときに現在の規格に該当する灯油をＭＲＩの一として、それにたとえばＪＩＳの限度いっぱいとか、あるいは低ＩＢＰとかあるいは高ＥＰとか低煙点とか、そういう一つの特質を持った灯油をつくらせて、そして九十六時間テストをさせたわけですが、その短時間テスト結果についてはすでに報告を受けておられますか。
その報告内容は秘密事項ですか、公表していい事項ですか。
それでは、これは非常に重要な資料になりますから本委員会に提出を求めたいと思います。いいですか。
委員長、よろしくお願いします。
それから、その場合にお尋ねをしておきたいのは、この短時間燃焼テストの結果、長時間テスト、一千時間テストを行わなければならぬという報告を受けて、ＭＲＩの５ですね、これを煙点を中心に——低煙点の灯油ですけれども、これを一千時間テストをしておられるはずですが、そのテスト結果はいつ明らかになるわけですか。
そうすると、この短時間燃焼テスト結果報告の中に、ＪＩＳ規格灯油のぎりぎりの製品であるＭＲＩ１２ですね、これも現在のＪＩＳ規格から外れておる。特にこのＭＲＩの５は目標値をはるかに外れておる。ですから、このＭＲＩ１５については千時間テストを実施した方がいいのではないかということで、いまその千時間テストに入っておるんだと思うのですが、この九十六時間テスト結果によりましても、「使用中の経年変化した機器の長期テストをし、さらに消費者に対して広報活動と了解が必要である。」というのが一項目入っていますね。それからその次に「現在の石油機器は、現在市販されている灯油を基準にしたＪＩＳに基づき製造されているため、灯油の規格改正となると、機器の規格も改正
部長、灯油のＪＩＳ規格を現在の機器の改正をすることを条件にはしないということですね、逆に言うと。ですから、もう現在の機器に合わないときには灯油のＪＩＳ規格改正はしないと、こういうふうに理解していいですね。明確にしてください。
