いまお話がありましたように、金そのものはそんなにたくさん流通するものではないのですね。絶対量が少ないわけでしょう。ですから、私自身は、個人が金を投機に使うとかあるいは財産として保有するとかいうことについては余り奨励されたことではありませんけれども、現実に金地金の取引が現行制度のもとで行われておるという現実は否定できないわけです。いま法律がない条件の中で、大前提として延べ取引ということは現実的には認めておらぬわけですが、直接現物取引としてそれを正常化するために、社団法人日本金地金流通協会というのを設立したということの御報告がありましたけれども、これは率直に言って、加盟するしないは自由なんですね。加盟しなくてもいいのですね。それが一つ。
優良な業者はいいわけですよ。いま現金決済で現物を取引しておる優良な業者というのはまじめな人たちですから、その人まで一緒くたにするつもりはありませんが、問題は、この協会に加盟しておらなくてもそういう行為ができるということは、やはりブラックマーケットをつくり出す素地というのは、現実に法律規制がないわけだから依然として残るわけです。 そこで、これは通産当局に、せっかくできたのですからこれで一生懸命努力してもらいたいということを前提にして、これを否定するつもりはありません。これでもないよりもいいのですから、一歩前進だというふうに受けとめさせていただくとして、ある意味では金というのは流通そのものが絶対量が非常に少ないという、他のものとは違
先ほど中村委員からも指摘がありましたように、油問題あるいは公共料金の引き上げ、円安、こういった状況から見てインフレ要因というのが非常に多い。公定歩合を一％きのう急遽引き上げましたけれども、要するに国民がわが国の経済政策を信用しない、インフレに対して非常に不安感を持つということになれば、こういう金の流通が整備されればされていくほど金に対して財産的な価値を求める、そういう国民の動きというのは過熱をしてくると思うのです。しかも、金というのは流通する絶対量が非常に少ない。そうなってくれば、逆に言うと国際通貨と密接に関連をしてきて、わが国の金に対する対応、金に対する政策というのは非常に重要な意味を持ってくると思うのです。わが国で過熱をすればす
最後に、あと二分残りましたから、これは委員長にお願いをいたします。 実は、調べてみますと、本商工委員会でも物特委員会でも、金の問題は相当長い間議論されてきておるのです。冒頭申し上げたとおりなんです。にもかかわらず進展がなくて犠牲者が非常に多いのです。いまそれぞれの政府委員から御説明がありましたから、当面はそのことに期待をいたします。しかし、それでもなおかつ解決をしないときは、流通小委員会等におきまして議員立法的な立場であるいは超党派の立場でこれにどう対応するのか、そういう問題についてもぜひ委員長の御配慮をいただけますように、最後にお願いをして終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
昼食抜きで大変遅くまで申しわけありませんが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 小林先生にお尋ねをしておきたいのですけれども、先ほど先生から経済学者として地域性を加味しながらお話しいただいたのですけれども、仮に北海道電力が申請しておる率の電灯料金を認めた場合に、地域的な北海道の経済成長はどれくらいになるのか、逆に言うと落ち込みが出てくる、マイナス作用というものが出てくるのですが、そういったものについて先生のお考え方をお聞かせいただきたいということが一つ。 それからもう一つは、御承知のように沖繩電力は特殊な事情がありますが、ほかは九電力社体制できておりまして、電灯、電力の総合単価を見ますと北海道が一番高いですね。二
まず、委員長に前もってお断りをさせていただきますが、本日の質問は社会党三名の委員が交互にそれぞれ間で質問させていただきまずから、運営が非常にしにくい面もあるでしょうが、ぜひ御配慮いただいてお願いいたしたいと存じます。
割り当てが二時間ですから二時間の枠内でさせていただきますので、御配慮いただきます。 まず第一点といたしまして、料金決定のあり方について大臣に考え方をお尋ねをしておきたいと思うのであります。 御承知のように、この電気料金は法定料金ではありません。認可料金でありますから国会の議を経ずして決定をすることは可能であります。ところが、これは新聞等によってのみ得る情報でありますから具体的なことではありませんが、経済閣僚会議決定の前に自民党の政調に電気料金の引き上げ等にかかわる内容について報告をし、そういう手続をした上で閣議決定をするということを私たちは今度の北電、沖電の値上げ問題を知ることによって経験をさせられておるわけであります。われ
私は議員でありますから、政権党である自民党に事前に諮った上で最終決定をしたいというその御意向は理解できます。しかし、一般国民の側から見ますと、議会を構成しておる一会派にだけ事前に料金決定についての意思表示をし、意見を求めて、それ以外の各会派からは全く意見を聞かなくても認可できるということになるわけですね、ずばり言いますと、法定料金でありませんから。これでは、一会派の意見は値上げ案に入りますけれども、全体的な国民の意思としては値上げ料金の中に入っていかない。これは法律のたてまえからそのとおりだと言ってしまえばそうですけれども、今日のように原油価格が高騰してあらゆる公共料金が上がっていくという問題については、やはり事前に国会のこの物特な
このことはこれからの審議で大切なことですから、余りこだわりたくありませんけれども、もう一遍念を押しておきます。 今度のこの北電、沖電の料金値上げについては、事前にわれわれは何日に公示する、閣議決定をするという連絡は全くないのです。たまたま一月二十五日らしいということが情報で入って、あわてて理事会を開いてどう対処するかという議論をしたという経緯があるわけです。少なくとも料金の最終決定をする日付等については、大臣の言われるように、事前に十分院の審議、意見を聞きたいということであれば、やはり物価特別委員長に対しては、何月何日ごろには最終決定をしたいという意思表示は事前にぜひしていただきたい。それでなければ、われわれは全然目標を持たなく
それでは、この審議問題の内容については、以上で終わります。 それでは、ただいまから北電と沖電の関係に入りますが、まず第一点として沖電の関係でありますが、この沖電の関係は非常に特殊性がありまして、現在御承知のように特例措置がまだ生きておるのです。この特例措置が五十七年三月三十一日で沖繩の場合は切れてしまうわけです。ところが、この沖電の資料を見ますと、非常に離島が多いために発電規模が小さくて、二百キロワットなんというところが火力発電でたくさんあるわけです。ですから、今日は特例措置が生きておりますから、政府資金とかあるいは沖繩開発資金という多くの低利な資金あるいは無利子の資金が入って運営されておるのですが、この五十七年三月三十一日以降
一〇〇％ここは水力等はなくて原油に頼り切っておる火力ですね。ですから、ここの場合は率直に言って代替エネルギーといってもなかなか困難なところですから、そういった意味では、特例措置が切れる以降というのは、沖繩県民にとっては非常に重大な問題になってくると思うのです。ですから、きょうこの料金改定問題のときに、いますぐ御返答はいただきませんけれども、ぜひそういう特殊性というものを考慮していただいて、少なくとも民営に移管された以降急激に沖繩県民にそのしわ寄せがないように、あるいは経済界に打撃を与えないような配慮というものを具体的にどうされるのか、そういう資料をぜひこの委員会にでも見通しとして御提出をいただきたい。そうしなければ今回の料金値上げだ
わかりました。 それでは次に北電関係に移ります。北電関係の資料を見ますと、これは北電関係の資料ですから正確を期す意味で確認をさせていただきますが、地域特性というのが非常にありますね。たとえば北海道電力の場合は販売電力量が一億キロワットアワー当たりの送電線は四十六キロだというのですね。ところが他のところ、北海道、沖繩を除く八社、ここでは十七キロで送電線は済むというのです。北海道電力の場合は地域が広大でありますから、同じ量の電気を消費するのにそれだけの設備投資が必要だということになりますね。そうなってきますと地域的に非常に大きな格差が出てくるのです。過疎になれば、しかも広大な面積になればなるほど設備投資が過重になりますから、その負担
それから、これはエネルギー庁から物価安定政策会議の特別部会に出された資料なんですけれども、これをいただいて調べさしていただいたんですが、この各社別配電設備を見ましても、各八電力会社、北海道を入れて九ですね、相当なアンバランスがあるんですね。非常に高いところと低いところ、こうありますね。ですから私は、こういう設備状況あるいは資本状況から見て、あるいは地域性から見て、いま行っておる沖電を入れて十社体制というのはもう限界じゃないだろうか。いま通産内部にもあるいは政府・自民党、与党内部にも、将来を展望してこの沖電を入れた十社体制というものについては再編成をすべきじゃないか、こういう動きや意見が相当出てきておると私は思うのです。これからの電気
それじゃ当面は当分の間格差を埋めることに集中をして現体制を維持していくという御答弁だというふうに理解をしたいと思うのですが、そのとおりですね。——はい、わかりました。 それからさらにお尋ねをいたしますが、この北海道電力の五十五年三月期の中間決算を見さしていただきますと、ここに中間貸借対照表が出ておるんですが、非常に大きな核燃料費が計上されておるわけですね。この核燃料費が百五十億四千九百万計上されておるわけです。ところが実際には北海道は原子力発電所はありません。それから審議会でも原子力発電所をつくる構想というのは、この資料を見ましても、エネルギー庁のこの内容にもありません。ただ新聞の報道等で共和・泊に一号炉をつくりたい、そういう北
いまから調査する、それから環境アセス等の問題も出てくるわけですが、いつ着工できていつ運転開始できるかというのも恐らく現在は見通しが立っておらないと思うのです。北電としては、私は、一応計画、想定というのはあると思うのです。たまたまお聞きをしましたら、六十三年の三月ころには運転を開始したいということが返ってきたわけですけれども、しかし六十三年の三月がそれでは運転開始になるかどうかというのは願望であって現状から言うと私は未知数だと思うのですね。そういう状況であるにかかわらず、事前に百五十億という莫大な燃料について手当てがすでにされておるということは逆に言うと可能性が一〇〇％ない、見通しがまだはっきり立っておらぬ部分について全体の道民がこの
重要だから消費者に負担をさせるということですか。だから当然だ、北海道の消費者が負担をするのはあたりまえだというふうに言われるわけですか。
一部負担をさせておるわけですね。そうすると、先ほど言いましたように、それは一つの計画にのっておるだけであって、それがそのとおり具体化できるかどうかという見通しは立っておらぬと私は思う。結果的に全然原子力発電が——これは極論ですよ、仮にできなかった場合はどうするのですか。北海道電力はほかのところにその燃料を転売すればいいですね、もしできなかった場合は。しかしその間高いものをしょわされた道民は、結果的に何の恩典もなかったということに逆になるんじゃないでしょうか。ですから、やはり私は確定要素というものを積算をして、そして電気料金の中には最低ぎりぎりを見積もるべきだというような気がするんですよ。こういう指導をしていけば、仮にこんなことをして
国策上の問題だし、長期エネルギー計画による原子力発電のこれからの代替という処置も理解をしておるつもりです。意見があるにしても、政府の方針は理解をしております。しかし、こういう百五十億というのはものすごく大きいですね。それがいつ決まるともわからない形で、仮勘定の中で負担をさせられるということは、やはり私はちょっと問題があるような気がしますね。国策上云々というならほかに方法があるのじゃないでしょうかね。事前にアメリカとの間に燃料の手当てをしなければならぬというのなら、燃料公社、公団ですか、そういうところでプールをして一応保留するとか、そういった方法だって考えられるのじゃないでしょうか。ですから、私はそういった意味で、極力国民の側に負担を
わかりました。 それでは、最後に具体的に中に入りますけれども、この北海道電力の資料ですが、この需給関係の急増と、それから供給電力量の推移を見ますと、従来は北電は石炭火力が主力でしたけれども、五十四年、五十五年、それから五十六年、これは推定でありますが、いずれにしても石油の依存度が非常にふえてきておる。ですから、石炭から石油にクロスしていくわけですが、原油価格が上がったから値上げをせい、値上げをせい、こう言うのですが、そのことは理解できます。 そこで、これは公益事業部長で結構ですが、大体北電というのは、五十三年度で重油はどういう系列で購入しておるのか、何社から購入しておるのか、購入しておる会社ですな。方面はインドネシアなのか、
