これは株主総会に出された固定資産の増減明細表の写しなんですけれども、関西電力ですが、事業外固定資産ですね、この事業外固定資産の償却というのはどういう形でやっておられるのですか。このことをひとつ教えていただきたいというのか、内容をちょっと説明してください。簡単で結構です。
掛けておりませんね。
それから、これは先ほど小林参考人の意見の中でちょっと気になることがあるのですが、特約料金制度はこの際もう打ち切っていきたい。特約料金ですね。特に農業用、先ほどもちょっと冒頭そういう御発言をなさったのですが、政策料金の中の農業、特に私のところは農業県なものですから、農業用の電灯、電力というのは非常に重要な影響を与えるのです、生産農家にとっては。特に灌漑とかあるいは電照、脱穀、こういったものに対しては非常に大きな影響を与える。先ほどの御発言を聞いておるともう打ち切りたいというような御発想のようですが、これはしかしぜひ継続してもらいたい。そしてまたもう一つ会社の皆さん方にお聞かせいただきたいのは、新規については認めないという大変厳しい態度
査定の段階の問題だ、こういうことですから、査定の段階で十分やるように政府を督励するつもりですけれども、その点はよろしいですな。
それでは、初めに山口参考人。しっかり答えてください。
それでは、山口参考人にお願いいたします。 井上委員の質問に対しての資料を、いま出すということですから、本委員会に提出をお願いします。
きょうは、主として金の先物取引について限定をして、各政府委員、そして説明員の方々に御意見を承りたいと存じます。 実は、昭和五十五年の二月一日に、質問第三号で、質問主意書を議長の手元を経由して内閣に提出をいたしておりましたが、五十五年の二月十二日に内閣総理大臣から衆議院議長を通じて私の手元に回答が寄せられました。この内容については、「質問事項について検討する必要があり、これに日時を必要とするため、」ということで、答弁をすることができる期限を四月二十六日ということにして、実は総理大臣から回答書が寄せられたわけです。ですから、質問主意書を通じての政府からの御意見が聞き取れませんでしたから、改めてきょう、この問題についての御答弁を通じて
保安課長にお尋ねしますが、ブラックマーケットと言われておる詐欺行為まがいのことをするグループというのは、推定どれぐらいの組織があるというふうに判断しておられるのですか。
それじゃ通産省の神谷さん、理解しておられますか。
いま十幾つというふうに言われましたけれども、われわれが実質的に把握する範囲内では百二十系列ぐらい潜在的にあるのですね。いまはっきりしておることは、保安課長も、立場上ということもあるでしょうが、言えない。神谷審議官も正確な数字はわからない。結局わからないという状況の中で、現実には相当多くの国民が詐欺まがいのこういった行為によって被害を受けてきておる。いままではある意味では金持ち、お医者さんとかあるいは中小企業の金持ちとかという、特定の資金を豊富に持っておる人たちがその対象だったわけでありますが、昨年暮れあたりから退職公務員とかあるいは年金生活者、私のところでは盲目のあんまさん、小金をためておるそういうあんまさんがひっかかってきておる。
保安課長、そこにおられていいですよ。 現実にそういう申告がわれわれのところにあることは事実なんですよ、あなたは把握しておられないけれどもね。どうですかね、こういう問題についてはもっと積極的に、そういう申告があったら直ちに取り組むんだ。ただ起訴できるかどうか、そういうことだけに焦点を向けるのではなくて、現実にこれほど被害が出ておる以上は、取り締まり当局が、当面横領罪あるいは詐欺罪なら詐欺罪でもいいから、徹底的に捜査のメスを入れるという対応がなければ悪をはびこらす結果になると思うのですよ。いままでは別にして、これからの問題について課長どうですか、徹底的にやりますか。
貿易局長にお尋ねをしますが、花岡さん、この前公益法人に解散を命令されましたね、日本通商振興協会に。この解散を命ぜられた根拠、そしてその内容は何だったのですか。簡単に御説明ください。
この日本通商振興協会というのが、公益法人という形態をとりながらブラックマーケットまがいのことをやっておった、それで通産省貿易局の方から解散を命ぜられた、こういうことなんですね。ですから、いまの金取引市場というもの、特に先物取引市場というものが現実に国民の生活に重大な影響を与えておるということは、この解散を命令した内容一つとってみても明らかだと思うのですね。 そこで、私は法務省の方にお尋ねをいたしますが、根來刑事課長が来ておられますけれども、警察の方は、実質的にはそういう横領罪あるいは詐欺罪、そういった一つの詐欺罪等の問題が明らかであるものについては取り締まりの対象にしていく、そうすると今度は、たまたまいま貿易局長が日本通商振興協
それ以外には、そういう団体に対して何らかの形で取り締まる法律というのはないのですか。法務省の方は把握しておられませんか。全然ありませんか。
後でもう一遍質問いたしますが、通産省の神谷審議官にお尋ねいたします。 実は私の質問主意書も商取法八条の関係で取り締まれるんではないか、こういう質問を実は提起しておるのです。調べてみますと、これは図書館にたった一冊しかなかった本ですけれども、元通産省の局長の倉八さん、この人が、第八回国会でこの商取法という法律が通ったとき、その法案をつくったときの内容等が具体的にここに書かれておりますね。それからまた、質問主意書でも申し上げておきましたが、もうやめられました高辻法制局長官、この方が実は法務府の法制意見第一局長であったときに、政府の質問に対して回答を寄せておられます。その内容を見ますと、簡単に言うと、商取法に規定されておる以外の品目に
そうすると、この法案をつくったときの倉八さんの発想、それから当時の高辻法務府法制意見第一局長ですか、この意見というのも、現行としてはなかなかむずかしいというお話ですね。そうすると、さっき言われたそういうブラックマーケット的なものについては、もう詐欺罪とかあるいは場合によっては横領罪、そういうもの以外では取り締まれない、それ以外にないのだ、現行法体系のもとでは結果的にそういうことになってしまうわけですね。 法務省の根來刑事課長、何にもない、どうすればいいですか。
そうすると、警察庁の佐野保安課長、これはやはり、国民の方からお願いするのもおかしいんだけれども、結局、事前に詐欺とか横領を、申告があったときには直ちに対応して、まず未然に防止することが一番いい。率直に言ってそういうものに対しては警察が厳しく取り締まるのだ、直ちに対応するのだという以外にもう取り締まる根拠はないんですね、いま法律も何もないんですから。そういう点についてもう一回答えてください、国民が聞いていると思って。
もう一遍佐野さん、申告してもむずかしいからかかわり合ってくれない、こう言うんですね。そういう声が少なくとも出ないように都道府県をもっと督励して、そういう申告があったときには直ちに根っこまで調べてみろというぐらいの指導はちゃんとしていただきたいと思うのです。
それでは今度は通産当局に、神谷さんにお尋ねをいたしますけれども、通産当局としては実際は法律担当、もし法律があるとすれば通産だと思いますし、金そのものはエネ庁という、やはり通産の扱う品目なんですね。ですからいま神谷さんは、どうも商取法の八条でもなじまないということになれば、通産当局としては、これほど国民の間から批判が出ておるのですから、何らかの形でこれに対応する制度なり仕組みというのをお考えになっておったと思うのです。しかも日本の場合は四十八年から五十三年、輸入自由化までの間に、金が自由化されてその流通機構が全く整備されておらない。そのためにブラックマーケットがつけ入るという一つの原因をつくり出しておるわけです。私は通産当局が少し怠慢
大体年間どれくらいの金が流通しておって、そして個人が退蔵しておる金がどれくらいなのか、その点をひとつ明らかにしておいてくれませんか、推定になると思うのですが。
