それでは、もうあなたに何を聞いてもすべて広範囲にあなたの裁判に影響するというオウム返しのようなお答えしか返ってこないのですが、これは公判と全く無関係だと思うのですが、金丸さんが北朝鮮からお帰りになったときに右翼が金丸さんを攻撃をしたことがございます。そのときに、あなたはこうした問題についてかかわりを持ったことがありますか。これは裁判とは無関係です。
私たちは、ここに裁判長の小出さん含めての決定を持って、あなたの裁判に無関係な事柄について私は質問をいたしました。しかし、あなたはそのことについてすら答えてもらえませんでした。ですから、これ以上私からあなたに質問をしても、補佐人の指導を受けてお答えは一つでございますので、あとは伊東議員に質問を譲りたいと思います。
大蔵省理財局次長さん、おいでになっていますか。――最初に大蔵省の理財局に意見をお尋ねしておきたいと思うのです。 きょうの新聞発表等でも御承知のように、都銀の決算が出ています。保有株の減価のために軒並み減益になっておるわけでおりますが、恐らく次の決算におきましても、ノンバンク等を通じて例あ金融不祥事等にかかわる債権等の関係でさらに減益が進むだろう、こういうふうに言われておるわけです。ところが、御承知のように公定歩合を先般引き下げましたが、各金融機関がこういう状況ですから資金の貸し付けを怠っておる、怠っておるというからゅうちょしておるのであります。 一方では、従来、設備投資資金としてコストの安い資金調達の場として証券市場があった
これは政策的な判断ですから、しかも大蔵省が放出計画を既に決定をされた後ですから遅きに失したという感もあるわけですけれども、いずれにいたしましても、今年度放出予定の五十万株、こういうものが仮に市場に放出されるということが現実の問題として今議論をされてきておるわけですが、そういう状況になりますと、ＮＴＴ株の玉が逆に五十万株ふえるわけですから、ＮＴＴ株というのは上がることはない、逆に下がるという状況が生まれてくるわけでありまして、現実、ＮＴＴ株を持っておる人たちを保護せよと言うつもりは全くありませんし、ＮＴＴ株を持っておる人を意識して申し上げるつもりはないのですが、いずれにいたしましても、私が今から言うことは個人株主、しかもＮＴＴ株を持っ
通り一遍のことを言ったってだめなんですよ。私は、ＮＴＴの株主に損失補てんせよと言っておるんじゃないのです。減資をするということは一株当たりの配当性向が高まるということは事実です。株の発行がその分だけ減るわけだがら、減資すればその分だけ減るから一株当たりの配当性向は上がることは事実です。そうすると、ＮＴＴ株に対して魅力が出てくるんだから、だからそういう努力をしたらどうですか、こう申し上げている。 しかし、それはあなたが言ったように、確かに公式的に言えば、ここに朝日新聞の五月六日の投書がありますよ。一時、何かうわさであった政府保有株を損をした株主に五万円で売れ、そういう意見が投書にあったのに対する反論がここに出ておるんですね。そうい
大臣、ＮＴＴ所管大臣ですから、大蔵省は難しい、難しいばっかりですけれども、やはり私は日本の景気ダウンを非常に心配するものですから、しかしそれにＮＴＴの株がかかわってきておるというそういう状況もありますので、ぜひ大蔵大臣等とこうした問題について、難しいということはよくわかります、これはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。どうでしょう。
それでは吉本さん、ありがとうございました。結構です。 次に、私はＮＴＴ株が上がってこない原因の幾つかをひとつ今から指摘をしてお話を申し上げたいと思うのですが、その一つは、ＮＴＴそのものの経営が最近、御承知のように第二電電等の参入が自由化以降進んでまいりまして、不景気の関係もあるでしょうが、決算期において従来は増収増益でしたが、最近は減収減益という方向にカーブが出てきている。ですから、ＮＴＴというものに対する魅力が株主にとっては失われつつあることは現実の事実だと思うのです。 これは、もう時間が大分たちましたから質問をはしょりますけれども、郵政省の方で御指導いただきまして、ＮＴＴと長距離系のＮＣＣとの間で公正有効競争を促進するた
今お話しいただきましたが、私、は通信の自由化、非常に結構なことだと思うのですが、今長距離通話について第二電電とＮＴＴとの間で価格競争が行われているわけですね。ＮＴＴが下げりゃＮＣＣが下げる、お互いに下げ合っておる。よく考えてみますと、ＮＴＴというのは、電話通信事業というのは本当は装置産業なんですね。ところが、巨大な装置を必要とする会社が新しく設立されて、そして二年たったらもう黒字に転換をするというのは世界でも例がないのですよ、こういうのは。 結局、なぜかというのを調べてみると、一番ＮＴＴが利益を上げておった例えば東京－大阪なら東京－大阪のシェアを五〇％近くＮＣＣがとってしまう。そうすると、あとの金のかかる市内の関係は、アクセスチ
大臣におかれましても、ぜひひとつ、通信の出発点は加入者ですから、それを独占しておるＮＴＴの市内通信というのが、いろいろな意味で新しい機械に更新されていかない、古いものが残る、そういった形にならないように御配慮いただきたい。そうしないと、世界の通信の自由化、情報の自由化、そういった方向の動きにおくれをとる。今は世界の第一線を行っておりますけれども、結果いかんではおくれをとる、そういう状況も生まれてくると思いますので、ぜひ大臣においても御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 それから続いて、平成七年に事業法の見直しをすることになっておるのですが、どうもそのときに。分割をするのではないかという意見が株主の間とあ
それから、お尋ねいたしますが、ガットで米国が先進十二カ国に対して国内長距離及び国際の基本電気通信に関して五つの項目を約束することということで、日本、ＥＣその他先進十二カ国に対して五つの貫目を要求してきております。これについてアメリカ側は早急に結論を出すべきだということを主張してきておるようです。 そして最近、承るところでは、ＥＣとアメリカとの対立関係が何か若干融和してきたという話もお聞きしておるわけですが、そうなってくると、当然日本に対しても連合軍その他が相当厳しく要求してくるのではないかという気もするのですけれども、アメリカがガットに提起しておる五項目について日本政府としての考え方が。どうなのか、現実、五項目に対して、アメリカ
通信というのは、対立があったのでは接続できないのです。しかも、アメリカの方ではいろいろこれにいちゃもんをつけて、また、貿易障壁等の関係に絡ませようとしてきておるわけですから、相当政治的なものが必要になってくると思うのです。 こういう関係について、日本以外のほかの国々については、やはり日本と同じような考え方になっておるのでしょうか。そういう点はどうでしょうか。把握しておられますか。例えばＥＣあるいはオーストラリア、ここに出ておる国々はどうでしょう。
それでは、時間が来ましたからもう最後になりましたが、簡保の関係についてちょっとお尋ねをいたします。 きょうの決算書の中にも簡保の会計が出ていますが、現在四十四兆近くあると思うのです。ですから、この簡保、しかも金融、金利の自由化が進んできておる段階ですから、大蔵省に対して簡保の自主運用を求めたのは郵政省側だったのですね。ですから、自主運用の枠を大蔵省と話し合ってふやしていくことは結構ですが、しかしそれだけ運用に対して責任を持たなければいけなくなるわけですから、それで、片一方では競争が激しいのですから、一定のサービスを国民に提供していくという義務がありますね。ほかの生保はいろいろなサービスを出しますから、それに負けないように簡保の方
ありがとうございました。終わります。
きのう、群馬における衆議院の補欠選挙で、私どもは惜敗をいたしました。極めて残念だと思っています。しかし、いずれにいたしましても、今度の選挙結果は、国民が景気浮揚はもちろんでありますが、それより以上に、今日起こっておる佐川、共和等の政治腐敗についてさらに徹底的に解明をせよ、政治改革を徹底的に進めてもらいたい、そういう選挙結果が我が党に威しぐあらわれてきたものだと私は受けとめております。 それだけに、きょうあえて問題を提起させていただきます一、二の問題について、政府の方から的確な、そして担当大臣から明確なお答えをいただきたい、そのことを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。 まず最初に、実は、六十三年の七月の二十三日に起こり
今あなたの言うことが本当なんです。今あなたが言うことが本当なんですよ。 ところが現実には、その今あった、あなたが言う三月九日の新聞記者会見で、オフレコという形で、裁判記録を閲覧もしない、審理に参加もしておらない小林という長官が、逆転をする、こういうことを事前に知らせておる。しかも、一審判決一はそのとおりになっておる、現実に二審判決もそのとおりになっておる。二審判決はまだ悪い。両方とも悪い、そして一審で勧告した自衛隊に対する勧告がなくなって、近藤船長だけが海技を一カ月免許を停止になっている。まさに片手落ちなんです。 これは通常の裁判ではない。結局、行政の一補助機関として存在をする、独立性がない、そのことを教えておるのじゃないで
大臣が今おわびをされましたからこれ以上言う立場にはありませんけれども、しかし、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、防衛庁長官が潜水艦「なだしお」艦船事故調査報告書というものを自衛隊で作成をしておられるはずです。その本文をいただきたいと申し上げましたが、本文は差し上げられない、概要なら差し上げるということで、この概要をいただきました。 しかし、この概要と二審の審決とはほぼ一致するんですね、言っておる内容が。これは高等海難審判庁と海上自衛隊で、前もってこういう内容について打ち合わせか何かがあったんですか。
あのときに大変問題になりました二分間の航海日誌の改ざん等、指令等も全くこれには、なぜそういうことが行われたのか、ただ清書しただけということで、具体的になぜやってはならないそういう行為が行われたかということにこれは触れておりません。そしてまた、言われましたけれども、一方的に船長の判断、処置が不適切だった、そういう経過の書き方もしておるんです。どっちも悪いんだと、どちらかというと「なだしお」の方に非常に、何といいますか、同情的に、もちろん部内だから同情的になるんでしょうが、そういう書き方にこれはなっているんですよ。 私が心配をするのは、海難審判庁と国の行政機関が、手繰っていけば一つのところで結ばれますからね、隠そうと思えば何ぼでも隠
これは、海に働く人たちがすべて注目をしておる内容ですから、ぜひ総理、今言われたように両大臣からよくお聞きをいただいて、御報告をいただきたい。 委員長にもそのようにお取り運びいただきたいと思います。
次に、官房長官、私はこの前本委員会で、渡辺郵政大臣の問題について、副総理である外務大臣とあなたに、この際、郵政大臣という職員は個人のものではない、ですから十分御本人とお話しになって自発的に辞職の道を検討されるようにされたらどうですか、こう申し上げましたが、郵政大臣には、官房長官、お話しになりましたか。
郵政大臣にお尋ねをいたしますが、あなたは川上勝さんという方を御存じですね。
