私はきのう川上勝さんに四時間お会いをいたしました。御本人においでいただきました。そして、すべてをお聞きをいたしました。これから申し上げることについてあなたが否定をするなら、川上勝さんを、本人は証人喚問に応じてよろしい、こういうふうに言われましたから、あなたの御返事いかんでは川上勝さんを証人喚問にお願いをいたしたい。本人の承諾を得てあります。また同時に、長沢秘書についても証人喚問に応じていただけるように今話を進めておりますが、ほぼそういう方向で進みつつあることを申し上げながら、あなたにお尋ねをいたします。 第一点、あなたは、中曽根内閣の官房副長官でありましたときに、東京都の横田副知事と昭和六十二年の五月にお会いになったことがありま
公式記録に記載をされております。 それではさらにお尋ねをいたしますが、あなたは東京都の日本電波塔株式会社の社長さんを御存じですね。
昭和六十二年の五月に日本電波塔株式会社が港区区長に要望書を提出して、日本電波塔所有の芝公園の所有地にインテリジェントビルをつくろうという構想があなたに話があったというふうに聞いておるのですが、そういう事実はありますか。
私が調査した範囲内では、港区長に要望書を日本電波塔の社長さんから提出をされたと同時に、あなたは六十二年五月に官房副長官で、横田副知事にお会いに行っておられるのです。それは彼ほど記録をあなたにお見せいたします。あったときにはどうされますか。その事実は今あなたは否定されましたが、そういう事実が記録に出てきたときは、あなたどうしますか。
あなたが言っておるのは何か正直そうに聞こえるけれども、調べてみるとそうじゃないから、あなたの人格は信用したいけれども、結果はそうでないんだから、だから私がくどいように質問しているんです。 それから、六十二年の五月過ぎて、六十二年の九月三十日、中曽根内閣の建設省都市局長通達、都市発第九十二号で「民間事業にかかわる都市計画公園等の整備の方針について」という文書が、あなたが副知事に会って四カ月後に政府通達として出されているのです。そういう事実は、あなた御存じないですか。
それじゃ、あなたは赤坂の料亭の「鶴よし」というのを知っていますか。
あなたはそこに、さっきの川上勝さん、この人も一緒に行っておりますね。それから小杉徹四さん、今の秘書官、この方も同席していますね。そこに、このインテリジェントビルに対して川崎重工業を呼ぶために、川崎重工の四人の幹部とそれから今申し上げた二人と、さらに川重興産の責任者、こういう人たちと一緒に合計九人で会合を持たれて、その席上、あなたは小杉徹四さんから原稿を渡されてあいさつをしておりますね。そのあいさつの内容というのは、あなた自身がそのときに、インテリジェントビルの問題についてあいさつをしておるでしょう。（発言する者あり）
そういうあいさつをしておられるでしょう。あなた、それも否定しますか。
あなたの話を聞いておると大変まじめな方に聞こえますけれども、さらにそれじゃ具体的にお尋ねをいたしますが、六十三年の五月に公式的に建設省の方の都市計画芝公園特別特許事業という形で、本当はニューメディアパーク構想というんですね、東京都では。インテリジェントビル構想じゃなくて向こうの台帳によると東京タワーニューメディア構想、こうなるんです。そして、具体的に建設計画について六十三年の四月二十七日に日本電波塔株式会社、請け負う鹿島建設、それから東京都の公園緑地計画課、こういうところが議論をいたしましたその翌月、六十三年五月からあなたは政治献金を顧問料として非常勤の顧問に、日本電波塔株式会社の顧問に就任なさって、非常勤で二十万ずつおもらいになっ
あなたが言われることは信じたいのですけれども、しかし実質的に、今私は川上勝さんの言っておることをそのまま信用しておるのじゃないのです。私は調査しているのです、現実に。そういう事実がある。それから、あなたが政治献金をもらったというのは、六十三年に六つの政治団体に九百万近くの政治献金を受けておられる。確かに全部報告しておられることは事実ですね。それは認めます。 さらにこのニューメディア構想について、この問題が議論される前、あなたのおられる平河町のクレール平河の六〇一号室、これは本来ですと一千二、三百万かかる内装工事だそうですが、それを丸抱えで川重興産にしてもらいまして、最近までその六百何万かの支払いをされたという事実はあるでしょう。
困るんですといっても、そういう事実があるかないかの確認をしておるだけですよ。（渡辺（秀）国務大臣「それはおかしいですよ」と呼ぶ）それはそうです。おかしくないですよ。 それでは、もう一つお尋ねをしましょう。大分に石油関連施設をつくるときに、ＬＰＧの備蓄基地ですけれども、これを昌大興産というところが、大手の下請に入りたいということで、大手の、これは何かバルブですね、大きな締める、何かそういうのを納品する資材商社らしいですが、そういう話があったときに、それを税金対象になると困るというんで、川上さんにあなた指示して、川上電機株式会社と昌大興産とで基本契約を結んで、そしてその資金について、第一回は川上さんが小杉徹四さんのところに持っていっ
今お話ししたように、川上勝さんの言われたことと大臣の言われたことは大変に、全く違っておるのです。私は、自民党の一国会議員であればこんな質問はいたしません。少なくとも郵政大臣であり、冒頭、この前郵政大臣がおいでにならないときに、私は外務大臣と官房長官に、こうしたことがしょっちゅう週刊誌や新聞に出て、郵政大臣自身がいろいろこうなるのはいかぬから、事前に調査をされて自発的になさったらどうか、こう申し上げたのですけれども、そういう事実がありません。 ここには、これはもう出す必要がありませんから出しませんでしたけれども、これは大臣恐らく御存じじゃありません。デルフィーという、銀座六丁目の、ニューメディア構想を実現するためにつくられた高級バ
それじゃ、質問する側と郵政大臣の意見が一致しておるわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。 それじゃ、続いて景気対策についてお尋ねをいたします。 経済企画庁が十九日に発表されました去年十月−十二月のＧＮＰの成長率、残念ながらマイナスになっています。一月−三月も恐らく大変に厳しい状況だ、こう言われておるのですが、本年度の三・七％の成長は困難になったのではないかと判断をされますが、経企庁長官、どうですか。
長官、経済企画庁は、経済白書の言葉だと思うのですが、高い成長からインフレなき持続的拡大が可能な成長経路に移行する過程とか、そういう言葉を使い過ぎて、そしてまた逆に、これは四半期別の景気動向指標ですね、速報、これなんかをずっと見ますと、昨年の九月からずっとやはりもう指標は下降線をたどってきておるのですね。 ですから、逆に言うと、経済企画庁が余り慎重になり過ぎたために経済の動向を見誤ったと、断定はいたしませんが、そういう状況を把握しておりながら言い切らなかったのか、それとも見誤うたのか、どちらでしょうかね。
これは、総理にもそれから経済企画庁長官にもお尋ねをしたいのですが、どうも今の景気の、不景気という言葉は使いませんが、景気がダウンをしておるのは、経済企画庁の景気の見通しに対する見誤りがなければもっと対応できる経済政策が打ち出せたんじゃないか。だから、もっと言わしてもらえば、歯に衣を着せずに言わしてもらえば、要するに政府の景気に対する認識のおくれが今日のような経済対策のおくれを招いた、不況感、不況というものを招いた、こう言っても過言ではないと思うのですが、どうですか。総理大臣、どう思われますか。
それでは、今度は大蔵大臣にお尋ねしますが、三十一日に景気対策を発表されますね。そうすると、来年度予算が自然成立をするとしても、恐らく参議院で採決になるでしょうが、自然成立の場合は四月十一日と、まだ来年度予算が成立する前に公共事業の七五％前倒しするとかそういったことは、景気が非常に厳しい段階ですから、それは我々もやむを得ないという気持ちはありますけれども、しかし、ルール上からいえばそういうことはあってはならないことなんですね。来年度予算がまだ成立もしない前から公共事業七五％前倒ししますとかどうだこうだというのは、私は異常事態だと思うのですよ。正常なルールじゃないと思うのですね。 ですから、そういった点をつくり出してきた理由として、
三十一日に発表されるのでしょう、内容は。どうですか。
これは総理にお尋ねいたしますが、この前、私はここで景気対策について御質問をさせていただきましたが、総理は出席しておられませんでした。しかし、そのときに、公共事業を七五％前倒しする、それからＮＴＴとかＪＲ等の設備投資も、民間設備投資も出動してもらう、地方自治体についても公共事業の前倒しをしてもらおうという話をしておられるのですが、いずれにいたしましても、前倒しを七五％から八〇％やりますと来年度後半に空白が起こるのですよね。その場合に、景気が回復するという見通しが立ちませんから、率直に言って先のことはわかりませんので、それで大型補正予算を組まざるを得なくなるのではないですか、こういう質問を申し上げましたら、大蔵大臣の方から、いや、それは
それでは総理、河本さんとお話しになったのは、あれは心理的効果をねらったんですか、何ですか。
それでは、景気対策の問題で、あした発表になりますから、どういう状況か判断ができませんけれども、この総務庁の統計局からいただきました物価指数ですね。これは物価指数の資料をいただいたわけですが、これをもう見ておられると思うのですが、平成二年度を一〇〇といたしますと昭和六十三年度が九四・九、平成四年一月が一〇四・〇ですから、昭和六十三年から平成四年の一月までの物価上昇率というのは九・一％になっているのですね、物価調整減税が全然されておりませんから。ですから、六十三年度から九・一％物価が上がっておるけれども、片一方では全く所得税減税がない。 ですから、今私たちが経済効果として一番大きいのは所得税減税をすることだ。石川日商会頭も言っておら
