今度の春闘がほぼ終わったわけですけれども、昨年に比べて大幅にダウンしておるわけですね。ですから、この前総理が本委員会で昨年並みは期待をしたいという御発言があったことは事実なんですが、しかし、結果的に企業側の方の不況感が強くて賃上げが昨年に比べて極めて低いということは、これから個人消費に対してやはり影響を与えると私は思うのですが、経企庁長官、どうですか。
労働大臣にお尋ねをいたしますが、御承知のように時間外労働所得、所定外労働所得ですね、これを中心として成り立ってきた賃金構造というものから、これから時短という、千八百時間という目標に向かってできるだけ所定内におさめるという努力を労使ともにするし、政府も誘導していかれるわけですが、そうしたときには、この所定外労働というものがなくなればその分だけ所得が減るという分野も出てくるわけですね。それだけ個人所得が減るわけですよ、逆に言うと。時間が減ることはいいことだが、逆に言うと所得が減るという分についてはマイナスに作用するという分野も出てくるのですが、そういった意味からいっても個人消費というのはそう楽観視できるような状況にはないのではないか。将
これは通産大臣にお願いをしたいのですが、労働時間の方で一生懸命しましても、結局中小企業と親企業との間の受注、発注の形態を変えなければ、やはり下請の方は受注、発注に追われて仕事をしていきますので、ですから労働時間の短縮といってみても、所定内を減らせば、逆に所定外をふやさなければだめだ、例えば、何月何日までに納品せよというふうに言われれば、集中してやらざるを得ない。ですから、選別する余裕が中小企業にはないわけですから、そういった意味では大手の企業を指導していただいて、中小企業に対する受注、発注については労働時間短縮に即応できるように、しかも、所定内賃金、労働者の所得を下げないように、発注を見直すように御指導いただきたい、こう思うのですが
さらに通産大臣にお尋ねをいたしますが、ゆとり社会懇談会の中間報告で、有給休暇等の取得の悪い、消化率の悪い企業についてはペナルティーを科したらどうか、どういう方法でペナルティーを科すかわかりませんけれども、ペナルティーを科したらどうかという提言も何か出ておるやにお聞きをしておるのです。ですから、そういった、今国を挙げて時短に取り組んでおるときに、有給休暇の取得もないというような企業については一定のペナルティーを科す、どういう方法がは別にいたしまして、そういうことが懇談会自体でも議論されておるぐらいですから、そういうふうなことでも考えないと、なかなかこれは実行不可能だ。社会構造の中から変革していくわけですから極めて難しい問題だと思うので
これは総務庁の方になるのですか総理府になるのですかわかりませんが、祝日と休日に挟まった平日は休みにするというブリッジホリデー方式といいますか、そういったものをもうそろそろ考えていいのじゃないでしょうか。この前もそういうのがありましたけれども、その点についてどうでしょうか。
検討するということですから、働きバチ日本と言われるくらいですから、できることは可能な範囲内でぜひどんどんやるようにしたらどうかと思うのですね、千八百時間に近づけるために。ぜひ検討をお願いしたいと思っています。 それから続いて、これは通産当局とのお話になるかもしれませんが電力関係について。 私は、一極集中、一極集中と言って盛んに言われて、実効が上がりません。一体国の機関のどこが地方に出ていくのかもわかりません。ですから、一つの方法として、通産大臣の福島県を例にとりますと、福島県にある原発はみんな東電です。東京電力、東京で消費するための電力を原発で供給しておるわけです。ですから、あれをもう現在の電力体制を完全に改めまして、要する
ちょっと後の方は違うのですよ。平成四年度で電源立地交付金を五〇％ふやされるのでしょう。要するに金でつるというのは、これはいけませんよ。今原発に対して不安を持っておるのは、要するに内外の原子力発電に対するトラブル、安全に対して非常に不安がある、そういった気持ちが非常に消極的にしておるわけですね。ですから、五〇％つり上げてやるからそこでやってくれという行き方では、これは金で国民の意思を買うようなもので、私はこれは大変問題があると思いますね。 ですから、そうじゃないのですよ。そうじゃない。そんなことではなくて、要するに現金というもので利益を与えるのではなくて、そこにできたら、そこに工場やら何かが来て一極集中が分散されていくんだというと
これは技術的なことですからエネ庁長官で結構ですが、我が国でも美浜原子炉で大変な、大きな事故がありました。それで、これに対する事故報告書が出されまして、安全基準というものも出されました。ところが、今度出された安全基準というのは、今まで使用されておる原子炉についてはこれを当てはめない、これからつくられるものについてのみ技術的な改善が行われる、現在運転されておるものについては、その部分については改良をしなくてもいい、こういうことに日本のシステムは今なっていますね。当初認可されたとおりでいい、その認可されたものについて、途中で美浜原子炉等の安全問題についていろいろと基準が出されましたけれども、その部分については、ほかのものについては修正する
通産大臣、今お聞きになったとおりなんですよね。現在運転しておるものについては新しい技術の導入はやらないのです。今からどうするか研究するのですよ。ですから、安全委員会がこうしなさいというふうに出されても、それを即、現在運転されておるものに適用できるというシステムになっておらないのです。私は技術的なことは詳しくありませんからわかりませんけれども、難しいということなのかどうかわかりませんが、しかしこの問題は早急にしておかないと、問題は、古いものから古いものから事故を起こしていくわけでしょう。その点について、今お話がありましたけれども、もっと積極的に検討していただきたい、早急に手を打っていただきたい、そう思います。どうでしょう。
あと和田委員の関連質問がありますから取り急いで質問させていただきますが、またこれは通産大臣で恐縮ですが、三月の十九日に例の自主規制案を発表されましたね。九二年度も継続して百六十五万台をするというふうに御決定をなさいました。この決定をしなければならなかった背景及び目的、その意義は何だったのかということが第一点。 もう一つは、一月、ブッシュ大統領がおいでになりましたときに、あの部品の調達等についての輸入拡大策が話し合われました。これでは不十分と判断して今回自主規制の枠を発表されたのか、その二点についてお聞かせいただきたいと思います。
これはどうも私たちわかりませんが、これはどういうものに準拠して、何に基礎を置いてこの自主規制というのを十年間も続けておるのでしょうか。これは法律的な根拠があるのか、何かに根拠を置いてずっとやってきておられるのでしょうか。
十年間もこうして続きますと、今不規則発言がありましたように、まさに自由貿易じゃなくて管理貿易なんですね。この二国間でこういう形が出ますと、御承知のようにもう既にＥＣが一月の部品調達の問題について高級事務レベルでＥＣと日本との協議をやろう、あるいは自主規制の問題についてもＥＣと日本とやろう、こういうことで逆に、自主規制というのがアメリカだけということで我々は今まで来ましたけれども、これから政治的に見て、ＥＣが統合されてあそこにＥＣという大変大きなＧＮＰを持った経済圏ができ上がってきますと、ＥＣというのも私は看過できないところだと思いますよ。そうしたときに、ＥＣからも自主規制、二国間協議だ、こういうふうに言ってこられたときにどうしますか
外務大臣は結構です。 最後に、恐らくアメリカで日本製の自動車の値段が上がると思うのですね。あるいはなかなか手に入らない、アメリカの市場で日本の車が。そういうときの責任はだれが負うのですか。そのことだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
時間が来ましたから終わります。
三十分問ですから、簡潔に質問させていただきます。 一つは、事前に通告をしておらなかったのですが、高等教育局長がおいでですから簡単なことから御質問させていただきたいと思います。 実は、大学卒業で教員免許取得の場合に憲法が指定科目から外されておるということをお聞きしておるのでありますが、事実、憲法は教員免許の指定科目から外されておりますか。外されておるとすればいつから外しておるのかをお聞かせいただきます。大臣知りませんか。
実は本会議から直接ここに来ましたので資料を持ってきておらないわけですが、憲法が教員免許の指定科目から外されておるというのは、大臣、これは極めて大きな問題だと思うのですね。ですから、その点についてぜひお調べをいただいて御返事をいただきたい、そう思います。——わかりますか。
それは間違いなく必修になっているのですね。
それは確認しなくていいですか。後で修正するようなことはないでしょうね。
くどいようですが、それは間違いないでしょうな。そこに書いてあるから現実にそうだと言っておるのか、現在そうなっておるのかどうか確認してくださいよ。
わかりました。それでは、私の聞き間違い、調べ間違いかもしれませんから結構です。 次に、これは大臣にお尋ねをいたしますが、実はこの前シンガポールに高等学校の生徒さんたちが修学旅行に行かれまして、今は非常にデラックスになりまして高校の生徒さんたちが韓国あるいは中国、シンガポール、そういったアジア諸国に研修旅行、修学旅行をなさるというケースが非常に多いのです。ただ、現地に行きましてかつての第二次大戦のときの我が国の侵略あるいは韓国併合、こういった問題を現地の歴史博物館とかそういったもので見て非常にショックを受けるということを、新聞あるいは現実に行った子供さんたちからお聞きしておるのです。 歴史は忘れても消すことはできないという言葉
