松浦利尚

ぜひこの問題については本腰を入れて断ち切っていただきたい、解明していただきたい、そのことがこれから暴力団が証券市場に介入する道を閉ざす唯一の方法だ、そう思いますからぜひ刑事局長、督励してお願いいたしたいというふうに思います。お忙しいところですからどうぞお引き取りください。結構です。 　それから、東京証券取引所の長岡理事長おいででございますが、実は株価操縦についてお尋ねをいたします。 　その一つは、本州製紙株について、仕手グループの旧誠備グループの加藤を中心として腕力的な株価操縦があったことは事実だと思うのでありますが、この問題について東証として調査をしておられると思うのであります。八九年の十一月から九一年の五月まで、長期にわたっ

私は素人ですからお尋ねをしますが、東急電鉄株に実はこういう方法があるんです。これは、大蔵省は百二十五条違反じゃない、こういうふうに言っておられるのです。それでこういうことが日常茶飯事行われておるのかどうかをお尋ねしますね。 　それは、これは野村証券でありますけれども、これは書いてあるとおり読み上げますが、「市場執行状況をみると、買付勧誘された顧客の大量の成行注文を寄付時に集中させた結果こだから手当てしておった買い注文のお客さんを寄りつきにぼおんと出すわけですね。そのことで「高い寄付時シェアで前日終値よりも高い価格で」寄りづいていった。それから野村証券が、自分が持っておる株を大量指し値をして下支えをする、それを反復する。一千円から一

理事長さん、大変失礼ですが、今言った本州製紙とか東急電鉄株の値上がり状況というのは異常なのですか。通常の市場では見られない異常現象と受けとめておられるのですか。百二十五条は別ですよ。通常こういうことは行われておるのですか。それを聞きたいのです。

証券局長、こういう本州製紙とかあるいは東急電鉄株とか、こういったものは今言ったように異常なのですね、証券市場から見て。急激に値上がりしておるのは異常なのです。ところが、それは百二十五条違反じゃないのですね、あなたが言う限りは。だから異常に上がるということは正常な価格ではないのですよ。人為的に価格がつり上げられておるからこうなるのですよ。異常に上がったものは必ず落ちますから、それはどちらも、本州製紙も東急電鉄株もすとんと落ちておるのですね、異常に値上がりしていますから。これが百二十五条の価格操縦に当たらない、こういうふうになれば、これは一般のそれこそアマ集団ですな、一般の投資家はもう寄りついたら危ないぞという警告を出す以外に方法はない

いや、私は、株価操縦にならぬというふうに言われていることは理解したのです。だから、一般の人は近づくな、そういうふうに指導したらどうですかと申し上げているのです。くだくだ言う必要はないのですよ。あなたの言っていることを認めているのですよ、百二十五条の適用にならぬ。しかし、それは証券市場からお話があるように異常なんです。異常な値上がりはしておるけれども、百二十五条じゃない、取り締まれない。だから、それで泣かされる人は自己責任。だから、五代利矢子さんが言っておるように、素人は近づくな、プロだけやれよというふうになさったらどうですかと申し上げておるのです。それしかないじゃないですか。ほかにありますか、何か。もうそれしかない。いや、あなたじゃ

私は逆説的に申し上げましたけれども、やはり本当の意味で市場が透明で公正で公平であれば、一般投資家というのは帰ってくるのですよ。そのためには、証券局長が言っておるようなあいまいな、百二十五条に当たりませんという発表をしておるかと思うと、いや、目下調査しておるのです、これでは信用ができないのです。ですから、本当に一般の投資家を市場にさらにこれからも参加をしてもらうように考えておられるなら、百二十五条に当てはまるということを前提にして調べなければだめなんですよ、これは。抜け道があったら、それを通達とか法律で厳しくする、そういう対応がなければ一般投資家は戻ってこないと思うのです。そのことを私は言っておるのですよ。思い切って百二十五条の調査を

もうあと二分しかありません。 　最後に、ＮＴＴ株の皆さん方の問題について、ちょっとうわさについてお尋ねをいたします。 　それは、八六年のＮＴＴ株第一次放出価格が百十九万七千円でしたけれども、ＮＴＴ主幹事の野村のデータで、そのときには妥当な価格は八十万円から九十万円だった、こういうふうに試算された、しかし大蔵省がこれに反対をして、入札等の手続は経ておりますけれども、赤字国債の償還資金としてなるたけ高く売りたかった、ですから百十九万、それで野村を初めとした証券会社が株の人気をあおって、販売合戦でＮＴＴ株を一般の顧客に売りつけた、こういううわさが流れておるのです。これについて、もちろん否定なさると思うのですが、大臣でも局長でも結構です

終わります。

私は社会党のきょうの最後の質問者になりますが、時間がありませんから簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　一月の十八日から野村証券の定期検査に入っておられると思います。三月にもう既に定期検査の結果が出されておると思うのでありますが、まず第一点としてお尋ねしたいのは、証券会社が発表いたしました各企業ごとの損失補てん、それ以降の損失補てんがあったのかなかったのか。企業名は結構です。これが損失補てんがあったのかなかったのか、お聞かせをいただきます。

今言われたように、損失補てんがあるということを言っておられますが、今度の通達行政について、出し方がまずかったのではないかという局長の何か反省めいた答弁がここで出されておりましたけれどもね。通達の時期のあいまいさについてね。 　ですから、問題は、証券会社側が反省をせずに、何か大蔵省の方の通達行政についてのみ反省が出てきておる。しかも、補てん額の約七〇％近くは通達が出た後出されておる金額なんですよお。そして、現にまた今調査をして、一月十八日から検査に入っておるが、その中にすら、あなたは今損失補てんの疑いがあるものがある、こう言っておられる。結局今度のこの一連の不祥事件の最大の理由は、会社側がらあなた方がなめられているのです、結局。法律

こういう状況を見て、大臣、これが異常だというふうに判断をせず言いわけをするところに問題があるのですよ。私はこの過程のことを言っているんじゃないんだ。この結果についてどう思うか、今上がると思うか、こう聞いている。玄人でもこんなに上がるとは言っておらない。なぜここまで上がったか、株価操作があったからだ。答えは簡単だ、株価操作があったからだ。 　それでは、どういうふうに株操作をしたか。何遍もここで議論が出ました。もう一遍おさらいしましょう。楢崎弥之助さんが「ポートフォリオウィークリー」バックナンバーをずっと出された。十月の二日から東急電鉄株がどんどんどんどん、十月二日、十月九日、十月十六日、十月二十三日、三十日、十一月の六日、十三日、一

それでは、なぜそういうことが行われたか、暴力団関係をお尋ねをいたします。 　石井進関係で、相島功、これを発注・受渡者とする野村の七口座、それから大場税理士を発注・受渡者とする日興の四口座、これを中心にして元年四月、五月を中心に十一月まで二千七百三十九万三千株を買い付けている。この事実については、これはもうこの国会で何遍も言われたことですから、間違いない事実だと思います。 　そしてまた同時に、この当時、横井英樹グループ、ニュージャパンの横井英樹グループ、それから安達建之助グループ、それから出雲物産、東成商事、これは旧誠備グループ、それから富国産業、これは今容疑者になっております許永中関係、それから大阪の料亭のおかみ尾上縫、あるいは

その石井が株を買い占めた状況についてあなた方は把握しておられる。これはこういうふうになっていますね。「価格形成の状況」、元年四月から五月にかけて「石井関係の買付シェアは、四月二五・二％、五月二〇・五％と高いものの、全体には一日で十ないし三十万株程度の買発注を数回出す程度であり、買上り買付、下値支えとなるものは少ない。従って、株価は、買付の始まった四月十一日から五月末まで千六百五十円から千七百二十円に推移しており、石井関係の買シェアは高いものの、価格形成上特に問題」はないんだ。だから、石井が買い付けを終わった瞬間まで、九月の末までは東急株は安定しそおる、異常はない、こういうふうに、私たちもこのグラフでそう思いますが、そのとおりでしょう

そして十月になって、先ほど言ったように、野村がこういう宣伝を開始するのですよ。そして御承知のように、十一月の七日というふうにここではたしか議論があったと思うのでありますが、株が一定のところに上がったところで、その株の評価に見合うものを融資しておるじゃありませんか。関連企業が融資をしておる。その株を担保にとって、上がった東急株を担保にして十一月の七日の日に四百八十億近くの融資を日興並びに野村の系列ノンバンクがやっておる、三百七十億ですかね。もう明らかに石井組に対して、株のつり上げをして、そしてそれを担保に入れさせて融資をしておるじゃありませんか。これはもう完全に見え見えじゃありませんか。私が今言っておるのは、これは場外で行われておる行

大臣、私は、私たちも今度この事件が起こって株の問題等勉強させていただきましたが、大臣も微に入り細に入りは御存じないと思う。しかし、実質的にはこういうことが慣行として実はなされてきておるわけですね。しかも、その最大理由は何かといいますと、この前の田渕証人の発言に端的にあらわれているんです。それは、私は株価操縦はないと思います、しかし、行き過ぎがあった点についてはおわびをいたしますと、こういう言い方をしておられるのです。だから、初めから百二十五条違反にはならないと、このことを思っておるのですよ、やっても。どこに原因があるのか。やはり法律に抜かずの宝刀としてあるだけで何にもしなかったからなんです。五十四条につきましても、今までやられたこと

これは局長、声を大きく荒立てて申しわけなかった七思いますが、非常に残念に思いますのは、これは私は最終的なことを言って申しわけないけれども、もう一遍確認をさせていただきます。 　この文書では、これはどこから出た文書とは申し上げませんが、「十月中旬から月末にかけての株価急騰は、野村の一般営業体及び自己の大量の売買を中心に他会員を含めた多数の投資家の参加によるものであり、野村の営業姿勢面及び自己売買執行面に問題はあるものの、株価操作として指摘すべきものは認められない。」こう活字がなっているのです。これは内部的な資料で、私はだれがお求めになった資料とは申し上げません。しかし、こういうことではない。今あなたがお話しになったように、特別検査で

警察それから弁護士から告訴、告発を受けておられる検察庁、こういう今私が指摘したような問題もこれあり、どういうお覚悟でこの問題に取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。

大蔵大臣、私は冒頭申し上げたように、これを契機に証取法の改正等が行われるというふうに言われています。しかし、やはり法律を改正しても、どんなに整備をしても、この法律の有権解釈をするのは大蔵省であり証券局であり、しかもそれを具体的に発動せずに、片一方のこの通達行政に頼っていくという、そういうところに私は、なれ合いという、言葉では非常に悪いですが、なめられるとか、そういったものが出てきておると思う。ですからこの際、この問題はやはり大蔵省の、免許を与えた業者が価格操縦なんかしておるということになったら、免許を与えた大蔵省の責任を問われるのではないかというような、そういう発想ではなくて、この際、大臣も徹底的にこの問題は大蔵省を指揮して原因の究

最後に証券局長にお尋ねしておきますが、野村の田渕前会長が、全国紙が東急電鉄株を宣伝をしたことも株価を値上げした影響があったんだというようなことをここで証言されたのですよね。聞いておられたですね。それは十月の二十八日の日本経済新聞なんですよね。私はその後調べてみましたら、平成元年十月二十八日土曜日の日本経済新聞のこの一面トップに「東急グループ　Ｍ＆Ａ防衛へ「株持ち合い」」云々というのが出ているのです、ここに。このことだと思うのです。こういうことが株価上昇に重大な影響を与えますか、どうですか。

終わります。