松浦利尚

わかりました。ぜひ信託関係でこうしたことがまた表面化することのないように御注意をいただきたいというふうに御注文を申し上げておきたいと存じます。 　それでは、関連質問がありますので残り三十分ですから、個々の問題について幾つかお尋ねをして、最後にこれに対する今後のあり方について御質問させていただきます。 　まず最初に、山一証券が損失補てんをいたしました企業名を六十六社、四百五十六億二千百万円損失補てんがあったと自己申告をされました。ところが、この山一証券の公表リスト六十六社の補てん先のうち十一社は旧三井銀行が紹介をした、こういうふうになっておるわけでありますが、どういうわけかこのうちの六社ですね、具体的に言いますと嘉悦学園それから津

ずっと聞いておりますと実際言われたとおりですが、自己責任の原則ということを考えますと、損失補てんしたことも問題だと今ここで問題になっておる。しかしその損失補てんを今度は銀行に山一証券が要求して、おまえのところが紹介したお客さんだからおまえのところも損失補てんの半額を持てという要求をすること自体は、これはもう率直に言って、損失補てんも問題だけれども、その損失補てんを三井銀行に要求した山一証券の行動というのは、これはまさに証券会社としてとるべきことではない。損失補てんより以上にこれは問題な行動をとっておると思うのです。山一証券のとった態度は、これは明らかに私は糾弾されるべきだ。それに応じた銀行も銀行ですけれども、結局、背景にはどういうこ

私は大蔵大臣が一人で何か責任をとってあれしておられることに、非常に残念に思うのですよ。やはりこれは厳しく大蔵省全体として受けとめてもらわなければいかぬですよ、大蔵省の官僚も含めて。私はそこに問題があると思いますよ。ただ許認可権だけ握っておって、そして肝心なところは全く、癒着しておるのかどうかわからぬけれども、こういう事件が起こってきてもただ銀行が処分されれば終わりだ。これは大臣がやめたりなんかしただけの問題じゃとどまらないです、官僚組織というのは残るわけだから。だから私は極端な、自由化したらどうか、許認可なんかやめたらどうか、こう言うのですよ。その点はぜひ私は官僚の皆さんに厳しく言っておきます。 　そして、次にもう一つ、これはまた

今それだけですか。変額勘定に補てんをしたというだけですか。それで間違いありませんか。もう一遍確認します。

そういう報告を受けたということであって、どういう方法で補てんをしたかということは聞いておられますか。どういう方法でやったか、それは。

今言われたことは、住友生命で確認をされたことというふうに理解をしていいですか。

今後調べてみましょうというのを、聞いてもお答えいただけませんから、調べていただいて、御返事をいただきたいというふうに思いますしかるべく委員長の方で御配慮いただきます。いいですね。いいですね。今から調べてみられた結果は御報告いただけますね。――はい。それじゃ、そういうふうにお願いをいたします。 　それでは続いて、こういう状況が起こってきたのは大変悲しいことですが、私は、今までの大蔵省の検査体制のあり方がよかったのか悪かったのか。率直に言って、結果から見て決していいものじゃない。いろいろなことが言われてきました。天下りの問題、聞くところによりますと、この前大蔵大臣の御答弁によりますと、課長以上の官僚は二年間天下りすることは自主的に業界

二百一名。そして二年に一回ぐらい証券会社を検査して、検査するときの人数は七、八人で一カ月程度というふうに聞きましたが、そう理解してよろしいですか。

総理大臣、今の我が国の検査体制というのは、大蔵省という同じ傘の中に指導育成をする人とそれから検査する人が両方おるんです。証券局の中に同じ検査官がおるんですよ。これはどう思われますか。指導育成する人と検査する人が一緒のところにおるんですな。これで正確な検査、摘発というのはできるとお思いになるでしょうか。

誤解しておるつもりはないのですが、それで実際に正確に中立的な立場で検査できるか、こういうことなんですよ、同じ傘の中におって。

私は、最後に希望を申し上げます。 　同じ傘の中におりますと、そこには温情がわいたり、それからまた魚心水心といいますか、やはりそういったものが自然に起こってくると思うのです、片一方では育成しでおるのも同じ仲間ですから。本来だったら、もうこれだけの経済大国になったんですから、育成部分というのはもう必要ないとは思うんですけれども、まあ中小証券が非常に多いですから、その分野もあることは認めます。しかし、いずれにしても検査機構というのは、私たちは日本版ＳＥＣというものをつくるべきだという考え方に立っていますけれども、やはりどうかして独立したものにする、やはり育成というものとは違う独立したものにしていくということを私たちは考える必要があるんじ

先ほどからいろいろ同僚委員がお尋ねをしておりましたけれども、放送衛星の打ち上げ失敗ということが当面の非常に重大な問題になっておると思うのです。起こった結果についてどうだったか、ああだったかという議論をする前に、早急にこれに対応するＮＨＫの態度、郵政省の態度を明確にして、国民にその経過を報告していただきたい、そのことを私は冒頭要望しておきたいと思うのです。 　先ほど上田委員も指摘しておるように、これが後に尾を引きますと、恐らく契約する人はどんどん減っていくばかりで、ＮＨＫの信用というのはまさに失墜してしまうのです。ですから、今しなければならぬことは、どうするのか、起こった結果に対して、民放も含めて三チャンネル、どう対応するのか、その

私は、そのことが今一番急がなければならぬ大事なことだと思うのです。 　それから、大臣にちょっとお尋ねしますが、御案内のとおりに、平成元年二月に「衛星放送の将来展望」というのが衛星放送の将来展望に関する研究会から報告書として出されておりますね。この中に、衛星について非常にリスクが大きい、ですから、そういったことを考えると衛星調達法人といいますか、そういうものを設立して、ＮＨＫ、民放、すべてユーザーに回るべきだ、そういう報告が出されているのですね。これは、衛星の将来の発展を見越して、「平成三年〜四年頃には調達法人を設立する必要がある。」という指摘をしておるのですね。 　補完衛星を含めて二機体制というのがまさに安定的に映像を送るポイン

宇宙衛星というのは、放送衛星というのは一〇〇％ということはないのですよね。だから常に危険負担というのが伴うのですよ。そういうことになれば早期に調達法人等を設立して負担を軽減する努力をすべきだと私は思う。そうしないとまた必ずこういう事故は起こるのです。しかもこの事故というのは予想できない。成功するだろうと打ち上げてみても失敗するわけですからね。だからそういう意味では、非常にリスクを伴った事業ですから、早急に調達法人というものの設立に向かって挙げて努力してもらいたい、私はそう思うのです。 　それからこれは島会長にお尋ねをするのですが、先ほど同僚委員の質問で、あなたは盛んに公共放送、公共放送ということを口にされるのですね。私もＮＨＫとい

私は言っておられる趣旨はわかりますけれども、公共放送というのは何ぞやということが理解できないのですね。 　「ＢＢＣの財源に関するピーコック調査委員会報告書」の「結論と勧告」の中に、イギリスでは公共放送の定義づけをしてあるのです。この中に、 　　本委員会は、公共的保護の対象としてふさわしい番組のタイプについて独自の見解を持っており、これはまた本委員会の考える公共サービス放送のコンセプトの大きな部分を形づくっている。これを四つのキーワードで表せば、知識、文化、批判、そして実験であり、 これが公共放送の性格である、こう言っておるのですよ。あなたは抽象的にわあっとこう言われたけれども、我々自身は何を言っておられるかちょっとわからない。

島会長、私はＢＢＣがどうにもならぬ状態になっておるということを指摘しておるのじゃないのですよ。この中で公共放送というのはこの四つですよということを提言しておる、公共放送というのはこういうものだよと。そのことをあなたに質問した。ＢＢＣの内容がどうだこうだということをあなたに質問しておるのじゃないのです。その点を誤解のないようにしてください。 　ですからあなたは時々誤解を受けるのですよ。人の質問をまともに受けておらない。全然角度を変えて答弁をなさる。それがあなたの、頭がいい方、鋭い方だから、そういうふうになるのかもしれぬけれども、私はそれは逆に誤解のもとになるのじゃないか。ここに書いてあることだって、「公共放送のあり方を、白紙に戻して

決して現状をどうだこうだと言っているのじゃないのですよ。ただ問題は、歯どめがかからないのですよね、現在のやり方をそのまま放置したら。要するに、先ほど言ったように、直接ＮＨＫが出資する株式会社については、郵政大臣の了解を得た上で出資をするという歯どめがある。それから先の孫に対しては何にもない。だからＮＨＫの方はそれを体して、今度はＮＨＫエンタープライズの方が、株式会社エンタープライズならエンタープライズがその出資先をチェックするというだけなんですよね。 　そうすると、それは逆に言うと、さっきから言うように、ＮＨＫの公共性、公共放送を維持するための負担金として国民が納めておるという現在の公共放送について重大な支障を与えるのじゃないか、

それでは局長、具体的にお尋ねいたしますが、ＮＨＫエンタープライズから孫に出した出資について何か了解を得られましたか。局長、どうですか。

今局長が言った、物の考え方の整理を言われたのは、これからのことでしょう。会長、どうですか。

局長が言われたことは、今会長が言われたことと違うのですよ。会長は、自分がチェックをしている、こう言われているのですね。これは仮定ですよ。ＮＨＫエンタープライズが出資しておる孫に対しては、ＮＨＫの会長であるあなたがチェックをしております、そうじゃないのです。その孫に対しても、郵政なら郵政の了解を得た上でしたい、それが常識的だということを局長は言っておられるわけです。あなたはどうですか、そういうふうになさいますか。