そうすると、局長、違うじゃないですか。こんなことにこだわりたくないけれども、将来について非常に大切なことだから、くどいように聞くのですよ。今までのことも話し合った上でやっておられるというけれども、どっちが本当のことを言っておられるのですか。了解を得た上でやっておると会長は言っておられるのでしょう、あなたは常識的なことを申し上げておると言ったけれども。現にもう孫に出しておるわけです、出資を。だから、そういう点について報告があったか、こう聞いているのですよ。それは将来そういうふうにしようと言っておられるのでしょう。
それは、簡単に言うと孫にもでしょう。子会社でなくて孫にもでしょうな。孫に対してもそのとおりでしょう。
それでは、それを本委員会に出していただけるのでしょうか。どうですか、出せますか。その孫に出資しておる会社の名前と決算状況はもらえますか。
では、そのようにお願いをしたいと思います。 いずれにいたしましても、大臣、今言ったようにＮＨＫの島会長のところまでは来るわけですね。だから、それから先、会長が言われたように本当は出資の了解を得なくてもいい孫なんだけれども、具体的に事前にそういう話し合いを常識的にはされることが本当だ、こう言っておられるから、ぜひそういうふうにしてもらいたい。 そしてＮＨＫというのは、先ほどから言うように、本来営利というものを目的にして放送というものを手段に使ってはいけないんだ、だから公共なんだ。そういう意味で、株式会社というのは営利会社で利益を得なければいかぬ会社ですが、おのずからそこには秩序というものが必ずなければならぬ、一定の枠というもの
地上波、宇宙波等含めましてソフトが不足してくるというのは、これは当たり前なんですよ。だから、そういった意味で、将来のソフトについてどう確保するかというのは、放送業者がひとしく考えなければならぬことなんです。 それから、これも私が心配のし過ぎだと思えれば幸せなんですが、国際メディア・コーポレーション株式会社をつくられたんですね。これは、ＮＨＫが出資しておらない、完全に独立した会社なんです。ところが、ＮＨＫから退職した人たちがみんな重役陣にだあっと並んでおられるわけですね。それで、一部上場会社が四十社ぐらい集まって、非常に資本力の強い株式会社国際メディア・コーポレーションというのをおつくりになった。そこでソフトの調達をして、各民放そ
誤解せぬでくださいよ。受信者と契約をしてくださいということですよ。家電業界があそこの関谷大臣が買ったよという通知が来て、そこに行ってあなた買ったじやないかというのは不愉快でしょう。自分が出しておるわけじゃない。私なら私が契約書を出すならいいのですよ、これを。会長、これを。そうじゃない。これを出す前に来るわけです。だから、そういうことを──いや、もういいです。もう時間がありませんから。その点をぜひ注意をしていただきたい、こういう意味ですから、会長、誤解のないようにしてください。そういうことですよ。 終わります。
総理、長い間御苦労さまでした。いよいよ総括、最後になりましたが、お互いに大変だったと思うのです。しかし、今度の予算委員会の審議を通じて、毎日毎日、予想しないことが次々と出てまいりまして、そのときそのときいろいろな問題をやりとりしなければならぬという激変の状況だと思うのです。きょうも、質問内容として通告はしておりませんでしたけれども、湾岸戦争後の国連問題をめぐりまして、掃海艇を派遣したらどうかというような御意見が、実は自民党の政調会長から提起をされている。 私は、今度の予算委員会が始まりました冒頭、自衛隊の制服の人たちが主として使っておる、幹部学校で読まれておる論文等を掲載いたしました「陸戦」という本に、制服組が掃海艇を派遣をした
総理、そういうお気持ちはありますか。
外務大臣、総理もお聞きいただきたいと思うのですが、私たちはやはり考えなければいかぬと思うのですね。 ある国連の大使をしておられた人がこういう警告を発しておられるのです。その内容というのは実は大変示唆に富んでおると思うのですが、実は我が国がなぜ信用されないのか、それは、日本は具体的政策として自衛隊は参加できないから。いろいろ憲法上派遣ができる、できないという意見が国内であって統一されていない、ですから日本は具体的政策として自衛隊の参加はできない。しかし、他の方法で何らかの形で協力をしたいという姿勢を冒頭から主張する姿と、自衛隊を派遣したいと思った、しかし結果的に社会党や何かが反対をしたからそれができなくなった、こういう言い方をしま
海部総理、今度の掃海艇の派遣の問題にいたしましても、こうした問題について何かあたかもできるようなことが議員の側から、政党の側から出てくる、しかし結果的にできない、そういうことが私は信用を失墜していくと思う。ですから、取り違ってもらっては困るのですが、政府がやはり一つの外交方針を出したら、それに対して議会側に政府がその外交方針に対しての許諾を求める、実行についての意見を求める、そういう姿に立ち返っていただきたい、こう思うのです。 そして、何か平和維持活動の問題についてもいろいろな議論が出てきていますけれども、これはあくまでもある一定の目的で決まっていく組織なんですよね、ＰＫＯという組織は。一定の目的があって決まっていく組織なんです
今政府としての考え方が出ましたね。それじゃ、政府自身はそういう意味から、船員組合の了解があれば掃海艇を派遣をするという判断に立っておるというふうに理解をすべきなんですか、私たちは。あなたはそう言っておられるじゃないですか。
いずれにいたしましても、我が党としては、御承知のように自衛隊の海外派兵については反対という党是を持っておる政党であります。ですから、そういう問題についてぜひ政府も御理解をいただいておきたい。やはり私たちはＰＫＯの非軍事的活動については賛成の立場をとっておるということをこの際表明をしておきたいと思うのです。 そこで、私は、この湾岸問題を契機としていろいろなことが出されています。非常にこれは残念なことですが、これも新聞報道に限ることですから、エジプトの有力な新聞でありますエジプシャン・タイムズのモハメッド・エザビ編集長。エジプトは多国籍軍に参加をした国であります。これは、書いてあるとおりを読み上げますから、こういう見方もあるというこ
総理、これは非常に重要な問題だと思うのですが、今国連は百五十九カ国ですかね、そのうちの三分の二は新興国です。西側と言われている国が約五十カ国ですね、五十カ国弱。そして、今までの国連の舞台における日本はどういう立場をとってきたかというのは、国連の決議に対して日本がどういう態度をとったかというのを見れば一番はっきりするのですよね。アジアの一員、西側の一員、そして国連中心主義というこの三つの外交の中で、国連に出されてきておるあらゆる決議に対してどういう態度をとったか。私は外務省に対して、各国別の決議に対する毎年の国連における全体の決議、提案件数、それに対する日本の賛成件数、その他西側諸国代表あるいはＡＳＥＡＮ諸国、こういったところの賛成等
こういうことがあるから私は外務省に資料を要求したのです。資料もくれぬでおって何ですか今。何ですか、あなた、失礼だよ。
我々も積極的に支援をします。ぜひ国際舞台で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 それから、外務大臣にこれはお願いですが、私が要求した資料は膨大だったかもしれませんね。私は、だから朝日ジャーナルの資料を使わないために資料を要求したのです。手元に来ない。来ないから朝日ジャーナルを使ったら、今言ったように、あんなにして答弁するんでしょう。私はこのことにこだわらないから、だからやはり資料は出すべきものは出していただいて、十分議論されるように外務省の方にお願いをしておきたいと思います。これは答弁要りません、事情はわかっていますから。膨大だったことは事実です。それから反論しなければいい。 それじゃ、今武器問題
大変恐れ入りますが、今度は世界の武器輸入国を教えてください。
今、海部総理、我が国は武器輸出三原則というのがあります。ですから、世界をリードして、ぜひ東京会議を成功させていただきたいと思うのですが、この武器輸出をする国で、アメリカが一番多いんですよね。アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国等が非常に多いんです。こういう国々は、我が国がコントロールするというのは大変な努力が要ると思うんですね。ですから、そういった意味で、こういう国々に対してどう対応されようとされるか、お考えをいただきたい、これが一つですね。 それからもう一つは、これは各紙一斉に報道されたんですが、アメリカがイラクへ細菌を輸出しておったんですね。アメリカがイラクへ細菌まで含めて十五億ドル輸出しておりまして、この前、生物・化学
それでは、国連外交問題については一応質問を終わらせていただきたいと思います。 次は、国内の問題について少しく議論をさせていただきたいと思います。 まず第一点は、昭和六十一年四月七日出されました前川レポート、これについて、総理自身、この基本認識というものは現在でも変わっておられないと思うのですが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
今総理が言われたことに尽きると思うのですが、「今や我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう明確に言い切っておるわけであります。 それを受けて、昭和六十三年五月二十三日、経済審議会「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」というものを発表されました。これについても現状認識としては変更ない、こういうふうに理解してよろしいですか。
それでは少しくこの内容に立ち入ってお尋ねをするのですが、「消費生活の充実」という項目がございます。その中に、経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効であり、また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する、こういうこともうたってあるわけです。これは経済企画庁長官、長官の担当ですが、これも総理がお認めになったのですから、そのとおりだと御理解いただけると思うのですが、どうですか。
