ここに大蔵省の調査企画課の主要経済指標があります。これは経企庁長官、労働大臣もお持ちだと思うのですが、この中に賃金コストというところがあるのです。あらゆる指標が全部載っておりますが、この賃金コストを見ますと、ずっと五十八年、五十九年、六十年がゼロ、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年は一・二プラスですが、それ以外マイナスなんですね。だから、賃金コストはマイナスという統計が製造業に限って前年度比で出ておるのですが、これはもう明らかな統計数字ですから、それはお認めになりますね、賃金コストはマイナスという統計数字だと。経済企画庁長官どうですか。どこでも結構ですよ。
どうも経済企画庁と労働省、大蔵省、統計がずっと違ってくるのですが、これでいくと平成元年の一―三月期はマイナス四・七、四―六月期は二・〇マイナス、平成二年に入ってから七、八月マイナス、こういう数字が出てきておるのです。 本委員会にこれは提出された労働省の分厚い資料の中から見つけ出したのですけれども、この中に、これは民社党の要求に対する回答なんですが、過去十年間における労働分配率の推移、一九八〇年から一九八九年、それから労働分配率の国際比較、これが一九八八年度分がここに出されておるのですが、この数字は間違いないというふうに理解をしてよろしいかどうか。いいですね。労働省です、これは。
それを見ますと、労働分配率が一九八九年で六八・四なんですよ、労働分配率が。これも、雇用者所得を国民所得で、国民所得を分母にしておるわけですね、ですから、非付加価値部門、非生産部門も含めた国民所得で雇用者所得を割っておりますから、数字的にはその部分を除くともっと低くなると思うのですが、いずれにいたしましても労働分配率、雇用者所得を国民所得で割っておる。単純に割っておる。それで六八・四。一九八八年の国際比較を見ますと、一九八八年は日本は六七・七％に対してアメリカは七五％、イギリスは七三％、カナダは七三％、スウェーデン七八％、フランス七〇％というふうに全部七〇％以上で、我が国は七〇％を割っておるわけですね。イタリアが五六・三、ドイツが六七
一人当たりの雇用者所得は四・四、全体で六・五、こういうふうに見通しておられるわけですが、こういうことを考えてまいりますと、最近どうも今度の労働者に対しての賃上げ率を抑えようという、物価がどうだとか景気の先行きがどうだとかと、こういうようなことで現状なお低いところで抑えようという空気が新聞等で、あるいは動きとして出てきておるのですが、少なくとも雇用者所得一人平均四・四上がらなければ来年度の成長は達成できないわけですから。しかもその上に立ってこの前川レポートで言う成果配分というものを考えますと、私は、要するに賃金というのは、労働条件というのは労使で決まっていくというのは、これは当然です。しかし、そうばかりは言っておれぬのじゃないか、ある
それで、これは労働省、労働大臣にお尋ねをいたしますが、我が国で、今経済企画庁長官がお話しになりましたように、最大のネックというのはやはり中小零細企業に働く雇用者なんですよね。この問題が解決をしていかなければ、成果配分という面についてもそごを来すということになりますと、この問題について労働省から資料を、実はこれもいただいたのですが、大企業と中小企業の賃金の格差状況ですね。平成二年で毎月勤労統計調査資料というのがここに出されております。五百人以上を一〇〇とした場合に、三十人から九十九人、ここで七〇・二％、ですから約二九・八％の格差があるのですね。三十人以下の統計が出されておりません。もし三十人以下の数値がわかればお教えをいただきたい。私
三十人未満の事業所規模における賃金格差、わかりませんか。これに出ておらぬものですから、もしわかればちょっと教えてください。
ありがとうございました。 今総理お聞きいただいたように、五百人以上を一〇〇といたしますと、二十九人以下になってくると、五人から二十九人の中に入ってきますと五九・二という大変な、半分近い格差があるのです。しかも、今日中小企業というのは、三Ｋという問題もありますが、人が集まらない、そういったことで非常に苦労しておられるのですね。 それで、後からまた加藤委員からも、さきの政審政調会談での結果を受けて、労働大臣等から労働時間短縮の御答弁があるとは思うのですけれども、いずれにいたしましても、今時間短縮というものが非常に問題になってきておる。ところが、これだけの賃金格差がありますと、所定外労働時間による所得というのが生活にプラスされてく
労働大臣から丁寧な御答弁がありましたけれども、この前川レポート、先ほど総理から御確認いただきましたように、海部内閣の基本認識としてこれを現在も持ち続けておられる。しかも、先ほどから申し上げておりますように、豊かな生活をする権利というのは、中小零細企業でも持っておる。しかも、労使で決まっていくといっても、なかなかこれは小さいところは組織もないし、決まっていかない。ですから、後でまたお話をしますが、人が集まってこないという経営者の悩みもある。だからそういった点を考えると、この賃金格差、労働条件格差というのは、我が国の産業構造上、中小零細企業というのはすそ野としては存在をしていくわけですから、そういった意味では見過ごすことのできない段階に
総理、どうでしょう。
それでは次に行きます。 御承知のように、日経連の会長さんが、時間短縮を含めて、賃上げというよりも物価を下げろ、こういう発言をしておられるのですね。これは経済企画庁長官の分野ですが、この「物価レポート８９」、９０というのもずっと読ませていただいておるのですが、率直に言って、物価問題がどこに隘路があるかというのはもうわかっておるのですよね。それで、通産省も、通産大臣もこの前日米構造協議から来る内外価格差のフォローアップされましたね。依然として価格差が埋まっていない。しかもこれは、購買力平価で比較をしていくとまた相当大きな開きが出てくるというふうな状況があるわけですが、これは経済企画庁長官にお尋ねをまずしたいのですが、もう物価問題がど
この「物価レポート８９」に、御承知のように、為替レートというのは余り物価の場合は問題にならないのですよね。それから、私が言うのは、物価が安定しておるかどうかというのは、まさしく物価は安定しているのです、今はね。 ただ問題は、ここの物価レポートで指摘しておるように、これもないからここで読み上げますけれども、「国内の生活水準を国際的に比較する場合には、購買力平価による換算が必要となります。」だから、まさしく購買力なんですね。ですから、「暮らし向きのよさを外国と比べようとする場合には、為替レートによる換算値は単なる計算上の意味しか」ありません。「ここで、生活の豊かさを表す指標として「購買力平価で評価した一人当たり国民所得」を計算してみ
総理、この物価問題というのは、今言われたように経済企画庁あるいは通産省を含めて、一生懸命しておられる、各省庁で一生懸命しておられることは事実だと思います。しかし、ここまできますと、もうこれは五年ですから、そういった意味では、もう一遍物価対策上の根本的な洗い出しですね、同じようなことの報告が出されてきておるわけでして、努力しておることは認めますが、いずれにいたしましてもその物価問題というのは、要するに物価水準が安定しておるかどうかということじゃなくて、その物価そのものが比較して日本の場合は高いわけですから、だからそういうものについて総理大臣として、海部内閣ある限り何らかの方法で、目に見えてということは言いにくいかもしれませんが、ある程
一層努力されると言われるのですからこれ以上申し上げませんが、非常に物価問題、物価問題とこう言うけれども、言葉では簡単ですけれども、なかなか実効が上がらない。ですからぜひそれぞれの各省庁の大臣も御努力をいただきたい、こう思うのです。 そこで、これも後でしょうと思ったのですが、たまたま今石油問題、総理が言われたので、ちょっとこの石油問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 実はここに資料をつくってきましたから、ちょっと総理にもお渡しをいたします。通産大臣にも差し上げてください。 これは、湾岸戦争が始まったとき、それから湾岸戦争が終了したときの値段、これを実は九月以降をトータルした数字なんです。これは石油情報センター
今お話があったように、そういう状況なんですね。 この二枚目をお開きいただきたいと思うんです。この二枚目のものは、小売段階、スタンドですね、ガソリンスタンドの問題なんです。ここに書いてありますように、これは各ブロック別に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、こう書いてあるわけですが、揮発油、軽油、灯油の値段として掲載をしております。そうすると、現実に、ここの最終的に書いてありますように、全国平均を一月の二十一日トータルで調べてまいりますと、揮発油で百三十二円値上がりをしておるんですね。それから軽油でリッター八十一円、それから灯抽十八リッターで一千五十一円残存しておるんです。 そうすると、これを、元売価格を二円、三
何となく重要なことを言っておられるわけですよね。みんな湾岸で石油が上がるからと思って、それでみんな国民は甘受したわけですよ、それはやむを得ないと。そうしたら、いざずっとしてみたら、何のことはない、その間に、さあ人件費だ何だ、改装費だ何だかんだというのが残っちゃった。これはずっと残るんですよね。こういうのを便乗値上げというんですよ。逆に言うと、通産省が行政指導をして便乗値上げを助長したということになるんですよ、こんなことを許しておったら。私は非常に大きな問題があると思うんです。 この中で言っておることも、規制を緩和しなさいと言っているんですよ、政府の規制を緩和しなさいと、物価対策では、このレポートでは。それを通産がわずかこの湾岸戦
今通産大臣は、これからも行政指導はしたい、こういうことですけれども、経済企画庁長官どう思われますか。それから公正取引委員会の委員長にお尋ねしますが、こういう行政指導がいつまでも残存するということについて公正取引委員会はどういうふうに判断をされるのか。私は、通産大臣の言っておられたことが長期にわたるのか、いましばらくという言葉の表現が理解をできなかったわけですけれども、一応一般論としてどうかの御意見を承りたいと思います。
通産大臣、時限的、それから何と言われたですかね。時限的、それはどれくらいのことをいうんでしょうかね。
通産大臣、もう午前中の時間がなくなりましたが、これはお願いですけれども、元売各社は恐らく笑いがとまらぬほどの決算ですよ、昨年に比べて三月決算を見られたら。一目瞭然だと思うのです。言われたとおり、小売店の方はほとんど赤字なんですよ。だから、今度本当は湾岸によって値上げしたにかかわらず全体的には何となく、人件費や何かのアップ分をこの際というので上積みされた分が残っていくわけですね。消費者の方はたまったものじゃないのですよ。何だ、湾岸戦争に便乗して値上げされてたまるかい、もとへ戻らぬじゃないか、これが私は偽らざる心境だと思うのです。ですから私はこういう指導は、できるだけ速やかに状況を判断してこの行政指導は解除してもらいたい。恐らく元売各社
もう残り時間が少なくなりましたからまとめて御質問させていただきたいと思うのですが、実は、前川リポートでほぼその実現を図ろうとしておるのが、目標を達成しようとしておるのが経常収支なんですよね。御承知のように、ＧＮＰの一％以下ぐらいのところに来だしておるのです。 ただ、ここに資料がありますけれども、アメリカの対日収支、これも改善はされてきておりますけれども、依然として四千四百、、これは九〇年の十月ですけれども、非常に高い数字なんです。だから、前川レポートで言う経常収支が改善をされてきておることは事実ですが、日米間で見ますと改善されておらないんですね、全然改善されておらない。すると、この前川レポートが指摘した段階では要するにこの日米の
それで、これは総理にもぜひ知っておっていただきたいと思うのですが、実は、アメリカから物を輸入しようと思いましても、例えば大型コンピューターとか飛行機とかそういったものしかないわけですよね、買おうとしても。ですから、結局日本からアメリカが買うものといえば日本の品物が非常に優秀だから、日常生活必需品等を含めて、自動車、家電その他含めて非常に優秀だから、アメリカとの関係が直っていかないわけですね。 それで、その根本的な原因は、やはりアメリカの経済構造そのものにあると思うのですね。その一つが、御承知のように財政赤字。この財政赤字を改善してもらわないと、私は、こうした日米間のアンバランスというのは絶対直らないと思うのです。ですから、もうこ
