松浦利尚

何か国民サイドからこう見ておりますと、新聞報道の関係もあるんでしょうが、アメリカから要求された日本に対する要求ばかりが目につきまして、基本的なこうしたアメリカに対する我が国の姿勢というのが見られない。それが逆に言うと、何かアメリカばかりから言われてという不信になるものですから、ですからぜひこの際、積極的にアメリカに対して、今総理が言われたように対応していただきたいと思うんです。 　もう時間が来ましたから、最後に、もう多くは申し上げませんが、二月二十二日の経済企画庁の月例経済報告、これを見ましても、最近非常に倒産件数もふえてきている。それからマネーサプライも締まってきておる。それから一方では、景気を支えてきた住宅ですね、あるいは設備

長官、どうも御苦労さまでございます。おはようございます。 　質問の通告はしておらなかったのですが、きょうの報道等を見ますと、円が百三十八円と非常に安値の方向に動いておるわけですね。これは極めて不愉快なことだと思いますけれども、現状このまま仮に推移するとすれば物価に非常に大きな影響を与えると思うのですね。これについてどういう見通しを持っておられますかね。 　　　　〔主査退席、渡瀬主査代理着席〕

それで、長官、日銀がヨーロッパ諸国と協調介入しておるという報道もきょうちょっとテレビで聞いたのですけれども、私が一番心配するのは、御承知のように九十億ドル、これが交換公文を今週中に締結をして、約一兆二千億、ＧＣＣに円で支払われますね。ドイツもマルクで支払うということで、ほぼ四百五十億ドル近くが払われるわけですね。そうすると、これが一斉にドル買いが入りますとさらに円安に走るという大変な問題が起こってくると思います。ですから交換公文でＧＣＣに九十億ドル、一兆二千億渡すにしましても、現状の百三十八円という為替相場を見ますと、これを一挙にドルに交換をするようなことがないようにある程度ブレーキをかけるようなことを相手側に言っておかないと、非常

これは日本が提起して、Ｇ７がどうなるのか私はわかりません。けれども、やはり経済担当大臣とか通貨当局あるいは大蔵、そういったところが、先進国が世界的な規模で会合を持って早急に何らかの調整をしておかないと、常に長官は我が国の経済は巡航速度でいっております、こういう答弁が来ますけれども、失速するというようなこともあり得るので、その点は一遍海部内閣でお考えいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

それからもう一つは、これも最近の経済指標ですけれども、今新村議員も質問されておりましたが、我が国の景気をリードしてきた設備投資、それから住宅投資、こういったものが落ちぎみなんですね、停滞というよりもダウンですよね。それから個人消費も、確かに堅調ではあったけれども数字そのものは個人消費も足踏み状態。だから国内の経済の情勢も必ずしも楽観できないのですよ。 　それで、今年度は高目の経済成長を五・五ですか見ておりますけれども、まあそれくらいは今年度はいくにしても来年度は極めて厳しいと見なければいかぬと思うのです。ここは、長官にお尋ねをしたいのは、やはり景気が拡大基調から巡航速度、さらには言葉は悪いのですが、拡大基調から景気の転換点に来てお

質問通告しないことで申しわけなかったのですが、いずれにしても、経済運営は非常に難しいときに来ていると思うのですね。ぜひひとつ、大臣並びに経企庁の的確な経済運営をお願いをしておきたいと思います。 　それでは続いて、これは長官、ある程度お聞きをいただきたいと思うのですが、経済企画庁は製品についての安全管理というのを一生懸命国民生活局等でやっていただいておるのですが、今国民の間で非常に問題になっておるのが輸入食料品の安全問題なんです。それで少しく時間をいただいて、ポストハーベストの問題について、農薬について質問させていただきたいと思うのです。 　最初に厚生省にお尋ねをしたいのですけれども、実はあるお医者さんが、病院の院長ですが、子供さ

長官、今お聞きになりましたとおり、こういった一つをとってみても、残留農薬の問題というのは極めて新しい一つの病気の原因として問題になってきておるという状況だと思うのです。そこで、今私がこれからお尋ねをしたいと思いますことは、実は我が国の輸入食料品に対する安全性の行政の問題なんです。 　そこで、一つ二つお尋ねをしますが、日本とアメリカでは使用する許可農薬基準が違うのですね。これはもう当然のことだと思うのです。例えば、ジャガイモを一つ例にとりますと、日本では一応十五品目が使用許可になっておるのですね、これ以上あるかもしれませんが。アメリカでは七品目が使用許可になっておるんです。ですから、ジャガイモに関しては日本の農薬の使用許可数の方が多

今長官お聞きになりましたように、日本とアメリカを含む諸外国とでは農薬の使い方が全然違うのですね。使っておる農薬そのものも違っておるのです。 　もう一つ。今度は残留基準値もアメリカと日本では違うのですよ。輸入しておる小麦を例にとりますと、マラソンという農薬の残留基準は、許可基準は日本の場合は〇・五ｐｐｍなんです。ところが、米国は八ｐｐｍなんです。今度はレルダンというのがあるのですが、このレルダンというのは残留基準値が、お米は日本は自由化しておりませんけれども一つの例として申し上げると、日本の場合は〇・〇一ｐｐｍ、アメリカは六ｐｐｍなんですよ。マラソンの場合は、お米を例にとりますと、日本が〇・一ｐｐｍに対してアメリカは八ｐｐｍ。ですか

基準を整備しなければならぬということはわかるのです。ただ、長官、突然の質問で恐縮ですが、今まで我が国は、いずれにしても農薬の残留基準値というのは、人間の体だということで非常に低いところで安全を確保しておかなければならぬということで基準値を低くしておったのです。ところが、今厚生省が言われるように、それではなぜポストハーベストの残留基準値を作成しようとし始めたのかといいますと、御承知のようにアメリカがこれを非関税障壁の問題として取り上げてきたわけです。日本はチェックを厳しくして輸入を許可せぬじゃないか、おれのところで許可しておるのに何であんたのところで許可せぬのかと、こういうやり方で極めて厳しく日本に迫ってきたために、渋々か積極的か私は

言えるかじゃなくて、大体余り許可しておらなかったのですよ。 　ところが、厚生省にお尋ねしますが、厚生省の前の食品化学課長の内山さんがこんなことを言っているのですよ。今はもう違いますよ、あなたじゃないのですよ。諸外国から非関税障壁と批判を受けないようにするため、国際的に認められているポストハーベスト農薬の基準を導入する必要がある、だから、安全じゃなくて非関税障壁としていろいろ言われるからポストハーベストの基準を導入しなきやならぬということを前の食品化学課長が言った。さらに、こういうことも言っている。輸入食品と国内の食品の残留農薬基準を分けるというのですよ。輸入するものについてはポストハーベストの基準値はこれこれだけれども、国内のもの

要するに、原則としてはこんなポストハーベスト農薬というものは使わせないのだという大前提に立った上で基準値というものは決めてもらいたい。 　今、我が国はカロリー計算にして七〇％近くを諸外国に依存をしておる状況ですから、しかもどういう農薬が使われておるかということがさっぱりわからない、決めてみたら基準値の高いところで決められた。そうすると、催奇性疾患なんというのはこれは長期的に立ってみなければわからないことですからね、催奇性が起こったときにはもう遅いわけです。ですから、こういった農薬の使用というのは厳重にチェックされてしかるべきだと私は思うのです。大体生きておる虫が死ぬわけですから。植物に虫がつかないように、生きておる虫を殺すわけでし

では厚生省にお尋ねしますが、仮に検査した結果許可しておる以外の農薬が出てきた場合は、これは現行では食品衛生法四条二号に違反するわけでしょう。違反しないのですか、どうですか。

これほどたくさんあるのに、先ほど言ったように日本が許可しておる農薬、外国で許可しておる農薬、全然検出できない農薬を使っておるわけだから。仮にそれが出たときに、全然それは違反ではありません、構いませんということであれば、何もチェックする必要はないじゃないですか。チェックする必要がないということを言っておるのでしょう。じゃ、そう言ってください。

そういう基準がないわけですよ、日本で使っておらぬのだから。そういう検査体制があればいいんですよ。チェックができない、検査ができないんだから。たまたまそれが網にかかった場合、それも違反でないの。

だから厚生省というのは余り信用されないんだよ。食べる物についてあんな簡単なことを言っているのだから、自分のところで検査する能力がないにもかかわらず。それは、日本が許可しておらない農薬を使っておってもオーケーだ。だから中には、サクランボや何かにはがんの発生源である農薬まで使われておるということが新聞に、マスコミに報道されたでしょう。それでもどんどん上陸してくるのです。頼りにならないところを頼りにしても仕方がなければ、あきらめる以外にない。ほかに経済企画庁ぐらいしか頼るところがなくなりますね。嫌みで言っておるのじゃないのですよ。今の厚生省の言った発言というのは、輸入農産物の輸入扱いを見たら一目瞭然でわかるのです。一九八八年の輸入食品監視

今申し上げたとおりなんです、長官。だから、八〇％は書類審査でぱあっと通して、二〇％だけしか網にかけないのです。これは大変な問題だと思うのです。もちろん、件数が多くてなかなか検査ができないということはわかるけれども。しかも、この八〇％を書類審査でパスさせて、二〇％の検査のうち、本当に自主検査ということで業者に任せるものが八・九％です。行政でチェックするのは、たった三・七％なんですよ。厚生省が検査をするのは検査をするうちの三・七％、件数にして六十五万五千八百六件のうちの二万四千三百六件なんです。自主検査というのは業者が検査をする、これが五万八千六百六十三件。残りの検査はだれがするのか、全部輸出をする相手の外国の公的検査機関がチェックをす

今大臣がいみじくも言われたけれども、関心が少ないのは事実だと思いますね。六十五万五千八百六件も厚生省の検査食品があるのに、食品衛生検査官というのが非常に少ない、微々たるものだということはよくわかります。しかし、毎日毎日国民が食べるものについてチェック機能が存在をしないというのは、これは大変な問題だと思います。ですから、今度はまた厚生省の味方をするような格好になりますが、現在の二〇％の中の三・七％を行政がチェックする場合も、検査官の人に聞いてみましたら、食品の種類、表示、温度、見た目、においなどという人間の官能的な感覚、もうそれによって検査する以外にないというのですよ、余り多いものだから。ですから、腐敗があるかどうかとか、そんなことし

長官のお言葉で結構ですが、なお最後にこの問題でぜひお願いしたいのは、米の自由化、ウルグアイ・ラウンドでも延期になりましたけれども、恐らくアメリカからまた二国間交渉等で厳しく言ってくると思うのです。日本は厳しく言えば何でも譲歩するから厳しくやれというようなことで、大攻勢をかけてくると思うのですよ、この問題はまた。ブッシュさんも湾岸で力を得て。 　ところが、今申し上げましたようにアメリカのお米というのは、要するに虫がつかないように貯蔵庫の中に農薬を入れて、そして攪拌をして保存をしておるのですからね。それを太平洋航路で持ってくるわけですから、この八ｐｐｍで済むのか済まないのか、例えばさっき言いましたようにマラソンにいたしましても。ですか

私がきょうお願いをする質問は以上で終わりますが、少し時間がありますので最後に一つだけお尋ねをしておきたいのです。 　例の前川レポートですね、これはまた予算の総括のときに長官にお尋ねをしようとは思っているのですが、先ほどいろいろ議論してきましたけれども、個人消費の停滞あるいはその他で内需が停滞をしてまいりますと——このいただいた数字をよく見ますと、生産量そのものは余り変わらないのですよね。そうすると、逆に言うと、今までは内需拡大で黒字減らしということでやってきましたけれども、これが内需が足踏み、停滞を始めてきますと、生産量が変わらないということになれば結局また当然外需という形で外に向かって出ていく可能性が非常に強まってくると思うので

ありがとうございました。終わります。