最初に大臣にお尋ねいたします。 実は、今委員長席に着きました新盛委員も含めてですが、東南アジアの方に参りましてマレーシアに行きました。大臣御承知のように、マレーシアは東方外交を展開している国でありまして、日本を見習わなければいかぬということで、非常に日本を尊敬して外交の中心に据えておるところなんです。 そこに参りましたときに、今度北朝鮮との国交回復の特命大使であります方がマレーシアの大使をしておられまして、それで我々代表団と会合を持ちましたときに、実は日本航空、ＪＡＬをクアラルンプールから成田終着、それから発着をぜひしてもらえぬだろうか、要するにクアラルンプールとの間に直行便をつくってくれ、そういう主張が再三自民党の代表団の
ジャカルタ―成田間の中間にあるわけですから、これはジャカルタの便を減らすというわけにもいかぬでしょうけれども、いずれにしても、日本がアジア外交を展開していく上からもぜひひとつ早期に実現をしていただいて、やはりさすがは日本だという評価を受けるようにしておかないと非常にまずいんじゃないかという気がしてならないのですね。運輸大臣、ぜひ在任中にこれについて目鼻をつけていただきたい。もう一遍ひとつお答えをいただきたいと思います。
運輸省の方は、基準は人が多いか少ないかで判断されるんでしょうけれども、しかし外交というのはそんなものじゃないのですよ。何かあったときに、何だ日本は、こう言ってぽっとマレーシアからけられるのですよ。外交というのはそういうところをぴしっとフォローしておかないと、幾らアジア外交を展開します、アジアを基礎に置いてやるんですと言われてみても、実質やらぬじゃないか、もうけ主義じゃないか、こういう批判が出てくるのです。それをマレーシ アの大使館では非常に厳しく、我々野党はもちろんですが、与党のおいでになった先生方にも訴えておられるのですね。 ですから、航空局長の言われることはよくわかりますが、大臣がやはりそういった、国務大臣ですから、運輸大
今大臣がお話しになりましたからこれ以上申し上げませんが、私たちがまたマレーシアに行く機会が、国会議員として私も含めてあると思うのです。ですから、同じことを言われないように、ぜひひとつ善処方をお願いしておきたいと思います。それで、航空局長は心配しなくてもいいですから、あなたは首をこうかしげるけれども、あなたの言われることはよくわかりますので、そういうことも含めてひとつお願いをしておきたいと思います。 それから、次の問題はリニアの問題ですけれども、御承知のように、私は宮崎県出身ですから、あのリニアの実験線ができるときにも、土地の買収等については運輸省の立場に立って地元等でいろいろ積極的に話を進めさせた一人なんです。ところが御承知のよ
審議官、八年といったらすぐ来るのですよ。だから、今のうちに的確にこれはどうなるという方向をやはり与えておかないと、地元では大変不安なんです。あれをそのままさらに延ばして、そして宮崎県の実用化に使うというようなことであれば万歳ですけれども、率直に言って、そうであれば宮崎に実用線かそういったものが当然来てしかるべきだと思うのです。そういう可能性も万が一にもないのじゃないかという気がするものですから、将来、八年たった後一体どうするのかというのはいつごろ御発表になりますか。いつごろ結論が出ますか。
くどいようですが、永遠に実験が続くということであればいいのです。しかし、それは企業家の立場に立てば、コストという面から考えてみても、山梨が実用線になれば、実用線を兼ねて実験も当然やれるわけですから、そういうことを考えれば、八年後の問題について地元からも提起をしたいと思いますが、ぜひＪＲ、ＪＲ総研を含めて運輸省側もこれに対する的確な方向づけを早急に出していただきたい。そして地元に不安を与えないようにしていただきたい。そのことを、くどいようですがお願いしたいと思うのですが、もう一遍、ひとつ不安を与えないということだけ確認していただきたいと思うのです。
勉強ですか。いや、不安を与えてもらわなければいいのです。
大臣、勉強させていただきますということは、言葉としては非常にわかるけれども、要するに私たちは、不安を持っておる者に不安を与えないようにしてもらいたいのですよ。ですから、不安を与えないようにするということぐらいいいのじゃないですか。努力するということは不安を与えないということですね。
官僚の、審議官の言葉は非常にいい言葉なんですよね。ところが、土地を提供した人たちは、結果的に何だ提供しただけじゃないか、宮崎県は何だったんだ。例の有名な石原運輸大臣じゃありませんけれども、豚やら鶏小屋があるところを走っておるじゃないかというような批判まで受けてもなおかつ協力して、努力してきたのだ。そのことを頭に置いておいてもらわなきゃ困るのですよ。ですから、両々相まってうまくいくのはいいですよ。うまくいくのは山梨で、宮崎県の方はうまくいかないで終わってしまっては困るのです。粗大ごみになってしまっては困るのですよ。その点はわかってもらえますか。
ありがとうございました。 大臣、今の審議官が言われたこともぜひ念頭に置いておいてください。 それから次の問題は、御承知のように私たちは国鉄が分割されるときに反対したのです。なぜかといえば、国鉄の民営化をした場合に、三島は、北海道、四国、九州はＪＲは採算がなかなか難しい、ですから、三島そのものは民営化・分割はやはりだめなんだという主張をしてきたのです。ところが、現にもうそういう姿が露骨に出てきた。九州でも、ＪＲ九州というのはどうにかこうにか黒字になっていますけれども、なかなか新たな設備投資がやれる状況のある会社ではないのです。それが今度、八代―西鹿児島間で新幹線の順位が繰り上がって着工していただくことになりました。私は宮崎県で
指導していただくということはわかるのですけれども、率直に言って基礎そのものを改善しなければだめなんですよ。通過駅が多くなっていますからね。だからそこの古い片側ポイントというのですか、あれが両面ポイントになっただけでもスピードをダウンせずに通過できる。四十キロレールを取りかえることによってスピードアップできる。そうすると幹線、日豊線の延岡―宮崎間というものが一時間以内にスピードアップできるのですね。それだけでも二十分から三十分近くスピードアップされるのですよ。そういう投資ができないですかね。
整備新幹線ばかりに金を使わぬで、あの一兆円だって、審議官が見せてくれた図表を見れば在来線でも使えるようになっているんだ。ただ、原資がないから後回しになっておるんだろうけれども、あの図表でいけば何も整備新幹線だけのお金じゃない、在来線にも使えるようになっているのですから、そういった意味では、もっと基金をふやして、そして在来線である日豊線などに回してくださいよ。審議官、やろうと思えばできるんだよ。
もう時間が来ましたから余り申し上げられませんけれども、大臣のところにこれから地元から大挙して押しかけていきますので、これはぜひ一つ早期に実現していただきたい。そうしなければ国鉄を民営化した意味がないと思うのです。国鉄の方がよかった、ＪＲになってかえってマイナスだと思うぐらいのことですから。 最後に、これは審議官にお願いですが、今宮崎空港に鉄道のアクセス問題が起こっているのです、第三セクターで。ただ問題は、日豊線がそういうスピードアップができない状況で、第三セクターでアクセスをつくることのよしあしがありますけれども、いずれにしても、既存のバス会社、特にリムジンバスあるいはタクシー、こういったところとＪＲが競合してくるわけですよ。こ
終わります。ありがとうございました。
一時間半ですから、政府答弁は簡潔に、私の質問も簡単にさせていただきたいと思います。 きのう、我々は反対をしたのですが、長い討論の末九十億ドル、参議院も通過成立をしたわけでありますが、時を同じゅうして、実は湾岸戦費の問題でアメリカの予算局長が米下院歳入委員会で証言をしておられるわけです。これは今までも再三本委員会で議論され、政府の言うこととアメリカの上院、下院における財政局長あるいは政府要人等の証言発言が食い違ったことが取り上げられてきたのです。もう議論は打ち切りたいと思うのですが、やはりこういうのが報道されますと、はっきりさせておかなきゃいかぬと思いますので、くどいようですが再度お尋ねをしておきたいと思うのです。 〔増
大蔵大臣、くどいようですが、仮に、ＧＣＣに送りまして、それでそれがＧＣＣに米軍からの要求が出て九十億ドル全額アメリカの方に行く場合もあるということですな。それは日本政府の意思とは無関係だけれども、ＧＣＣの理事会、二人ですけれども、理事会の決定で米軍側に九十億ドル全部行ったという場合もある、こういうことですな。
それでは、私たちの理解は、この九十億ドルというのはあくまでも全額米軍に行くべきものではない、アメリカに行くべきものではないというふうに理解をせよということですか。
結構です。大臣がそれほど責任持って言っておられるのですから、私は日本の大蔵大臣が言われたことを信じます。 もう一つお尋ねをしますが、さらに局長はこういうふうに言っていますね。「日本を筆頭に依然未払いの国が多く当面の費用をまかなうのに百五十億ドルの補正予算は必要で、」こういうふうに言つておりますね。ですから、日本の分が今度は払われていきます。すると、残った分は、百五十億ドルが余ったらそれは全部アメリカの国庫に戻ってくるんだ、戻すんだ、こういう発言も下院歳入委員会で行っておるのです。ですから、アメリカ側は百五十億ドルを一応補正予算に、予算教書に計上はしたけれども、日本から九十億ドル、援助国から金が来れば、その浮いた分は百五十億ドルを
私たちが九十億ドル問題を含めて、今まで総括、そして一般質問で議論をしてきて、現実に予算は通ったわけでありますけれども、依然としてその関係が埋まらない。疑問が晴れない。ですから、結果というのは、九十億ドルが支出をされて、そしてアメリカが言っておるとおりに仮に処理されたとすれば、仮にですよ、ＧＣＣに対しても、日本の影響力を持った上でＧＣＣに日本が、逆に言うとひもをつけて九十億ドルを渡すわけですから、日本の意思が必ず通るということを前提に、私は先ほど大蔵大臣を信用すると、こう申し上げたのです。 しかし、いずれにしても、結果的にアメリカの予算局長がアメリカの下院歳入委員会で証言をしておるとおりの仮に結果になったとすれば、私たち議会は大変
あなたにアメリカのことまで責任をとってくれと言っているのじゃないのです。私が言うのは、九十億ドルの使途について、それから支出について、この本委員会における内容とアメリカの違いが出ておりますので、ですからその結果について、仮に本院で答弁された内容と違う結果が結果的に出た場合、海部内閣としての責任をとっていただきたい、それが政治家の道だというふうなことを申し上げておるのです。 ただ、総理がここにおられませんから、そのことを大蔵大臣に問うのも酷だと思いますが、私は当然、これほど九十億ドルの問題について議論があり、しかも通ったその日に米歳入委員会における財政局長の証言というのが明らかに日本側と違っておるということに対して、結果が起こった
