外務大臣、事務総長がわざわざ、次のような領域において、継続的にあるいは特定のプロジェクトを遂行するために、平和維持活動を主要な任務とする専門家や編成部隊を各国政府が派遣をする準備をしてくれぬだろうか、文書で送ってくれぬだろうか。その内容は、新たな活動計画の策定。医療、病院、診療所。トラックやバスの輸送活動。乗り物の維持・管理。食事配給活動。キャンプ等の基礎設備の建設あるいは維持・管理。情報伝達システムの設置や補助。あるいは工事・建設。給水施設、貯蔵システム、下水処理施設、発電所、配電システム、キャンプの建設、飛行場・ヘリポートの建設、道路・鉄道の建設、堅固な舗装。あるいは非軍事の航空機・ヘリコプター用の搭乗要員及び維持・管理。こうい
検討中だ、こう言われるのですが、このＰＫＯ問題というのは、既に、昭和何年ですか、昭和五十八年ですか、昭和五十八年に国連の平和維持機能強化に関する研究会の提言というのが出されまして、そして、これがどういうわけか一番最後の、我が国のとるべき役割というところだけ削除して、そして国連に報告されておるのですよ。これも間違いない事実なんです。昭和五十八年度から既にＰＫＯについて、文官の、民間の派遣についてどうあるべきかということの検討に入り、そしていろいろ各総理大臣が答弁をしてきておられるにかかわらず、四十四回総会の国連事務総長の提案にも、我が国は検討中と言って報告をしなかった。 ところが、改めて第四十五回国連総会におきまして、今度は逆に事
今言われたとおりでしょう。何も自衛隊が行かなくても、文民であるべき範囲というのが非常に大きいということを国連局長が認められたんだ、外務大臣。なぜ日本は、憲法がある以上その分野に積極的に取り組もうとしないのですか。そこに問題があるのですよ。我々も、このＰＫＯの問題について何も反対をしておるわけじゃない。我が国として参加できる分野について積極的にやろうじゃないか。しかも国連の提案の中に、具体的に文民が行うべき内容が羅列されておる。まさにこれは日本が戦後復興の中で中心的な役割を果たしてきた分野ですよ。世界に向かって一番得意な分野ですよりこの分野でなぜ積極的に世界に貢献をしようという努力をしないのか。その点が非常に疑問です。私は、その疑問点
外務大臣、これはこの国連の事務総長の報告、四十四回、四十五回の提案と報告はもうお認めになった上での御発言ですね。どうですか。
私は、日本の政府がすべきＰＫＯの役割というのは、国連の事務総長が示唆しておると思うのですよ。しかも、この前も私は取り上げましたけれども、外務省は当初は平和協力人材センター構想を持たれて、自衛隊などは参加しない、あくまでも国連事務総長提案、報告のような方向でまとめようと努力をしたんですこれは、外務省は一生懸命。これに自衛隊を参加させようとするからややこしくなって、いつまでたったってできぬのですよ。私は、国連中心の政府であるとするなら、国連の事務総長が提案したように、我が国の憲法に従ってやれる範囲、しかも提案をされておる文民としてやれる範囲、警察官を含めた組織づくりというのを検討すべきだ、そのことを主張をしておきます。 それと第二番
これは外務大臣、今政府が検討中だということですから、私は一つの提案を申し上げておきますけれども、常設というのは確かに金がかかるんです。口では簡単ですけれども、二千人、三千人というものを常設させるというのは非常に難しいです。ですから、例えば国連が求めているように、医療チームということになれば、この前せっかく行かれたけれども、現地で何もできずに苦労して帰ってこられたという医療団の御報告もありますけれども、この際、国立の医科大学というのが全国にありますね。私は、文部省と話をして、医科大学の医者の人数を二人ぐらいふやして、そしてその定員の二人は、いざというときには国連の医療チームの編成に参加をしてもらうというような対応をする。あるいは警察官
平成二年三月の外務省の委託されたこの報告内容を見ますと、一番我が国で問題になるのは語学だと書いてあるのですよ。ですから、そういった意味では語学の研修ということも非常にこの平和協力機構の中では重要になってくると思うのです。自衛隊なんか行ったって、英語を知る人はおらぬですからね。――いや、中には知る人がおるかもしれませんよ。いや、中には知る人がおるかもしれませんね。だからそれと同じように、お医者さんだっておるんだ。――今訂正します。自衛官を侮辱したようであれば、今の失言は訂正します。英語に堪能な方もたくさんおられます、そういうふうに訂正をしておきます。 いずれにしても、語学の問題が非常に重要な問題だと。ですから、そのことを含めて語学
その順番ですね。
ありがとうございました。 それから、これは事務的なことですが、分担金の高額の順位を言ってくれませんか、分担金の高額の順位を。
外務大臣、今お聞きになったように、アメリカは、国連を中心だと、今度も多国籍軍の中心で、国連決議を中心にしてやられた。ところが、一番積極的に国連の中でリードしておるはずのアメリカが、今言われたように大変な滞納をしておるわけですよね。これは国連の運営に重大な影響を与えると思うのですよ。しかも金額は非常に大きい。ところが、日本は九千万ドルです。アメリカは二億三千四百万ドル、日本はその次、二番目の九千万ドルですけれども、まじめに、滞納せずに納めてきておる。 ところが、どうも金だけ出すところは、一生懸命まじめに金を納めるところは軽んぜられて、何か事があったときに構えて、わあっとたくさん、五十万近くの軍隊を派遣しておるところは尊重される、こ
安保理事国になられたことはそのとおりだと思いますが、常任理事国にもぜひなっていただきたい。 それで最後に、武藤委員も指摘しましたけれども、やはり外務大臣が国会の審議で拘束されてこういう事態に対応することができないというのは、やはり経済大国の日本の外交としてあるべき姿じゃないと思いますね。ですから、これは僕は内閣の所管にかかわることだと思いますけれども、この際やはり外務大臣は、事務当局だけに任せるのではなくて、議会の方に積極的に出張の許可をとられて、大いに外交努力をしてもらいたい。そうしなければ世界の趨勢におくれてしまいますですよ。だから、日本の平和憲法というものがあるんだということも、この際、外務大臣が積極的に行動して、胸を張っ
自治大臣、済みません、もう議論が終わったんですけれども、自治大臣が来られたときにお尋ねをするということにしてありますから、今の質問と違うことをちょっとお尋ねしますが、もう既に事前に政府委員室を通じて私の質問内容は御通知申し上げておるんです。 国連総会四十五回事務総長報告の中に、警察官は文官である、国際市民警察隊としてＰＫＯで活躍する分野についての報告がなされておるわけですが、仮に、これから平和協力機構というものがどういう名称になるかわかりませんが、できるという段階で、国家公安委員長として我が国の警察官、機動隊、こういった人たちについて参加させるというお気持ちがあるかどうか、その点だけお尋ねをして、お引き取りいただきたいと思います
ありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構です。 外務大臣、お尋ねしますけれども、ウオータイム・ホスト・ネーション・サポート、ＷＨＮＳですか、これの指針第三項に基づく研究、こういう中で、米軍との間に、これは事務当局で結構ですが、輸送、補給、基地などの兵たん支援、核、生物、化学汚染の除去、戦闘被害修復、基地防空、後方地域防護、俘虜取り扱い、死傷者護送といったようなことが議論のテーマとして柱とされておりますか。
防衛庁で、これは三矢研究等で大分問題になった経過もあるわけですが、やっぱりこういう研究を続けていきますと、この前、総括のときに幹部学校で使われておる「陸戦」という中の論文等で申し上げたように、自衛隊自身はやっぱり海外に行こう、こういった研究に従って動こうとする、そういったものが出てくるわけですよね。ですから、今お話し申し上げた内容等について、現在目下研究中だということですから、この問題について、研究過程でも結構ですから、どういう状況になっておるのか、指針第三項に基づく研究内容について本委員会にぜひ御提出をいただきたい。防衛庁長官、外務省どちらでも結構ですが、よろしいですか。
日米間で公表しないからということで、そのことは理解をしますけれども、アメリカ側から漏れてくる内容というのは非常に、我々が知らない間にどんどんどんどん進行していく。しかも、その方針に従って自衛隊の行動が行われていくような、そういう状況になるものですから、出せないものを無理して出せとは申し上げることは差し控えますけれども、やはりそういう不安がある。例えばアメリカの「共同防衛への同盟国の貢献度」、こういったところを見ましても、第三項についての便宜供与の二分野にわたって研究しておるということを報告していますし、そして我が国の思いやり予算などについても、ホスト・ネーション・サポートでは最高の国だといって国防総省が歓迎をしておるわけですね。だか
専守防衛という枠組みの中で必要とした、こう言われるんだけれども、これはもう御承知のように作戦指揮所なんですよね、この飛行機というのは。それで、対空、対地、対艦、あらゆる作戦をここでコントロールする、指揮する、そういう機能を持っておるんです。ですから、サウジアラビアがアメリカから五機導入をしたけれども、その広域監視能力がイスラエルに及ぶということでイスラエルから大変なクレームがつきまして、そしてまた搭載機器に対する機密保持があるということで米議会からも反対があって、搭載装置とか運用方法に大変な規制を加えられたんですよ、サウジアラビア自身がアメリカから。それほどこのＡＷＡＣＳというのは性能の高いものなんです。専守防衛という枠組みから一歩
理解をせよといって、出せないということは理解をしますけれども、やはりこれほど強大な軍備、正面装備を持つようになってくれば、ＡＷＡＣＳなんというのは世界の一級品ですからね。ですから、そういう状況になってくれば、私はやはり国会の場でなぜ必要かということについて徹底的な議論ができるように、しかもその資料、根拠としては、なぜ防衛庁がそれを購入するのか、しかも四機なぜ買うのか、そういったことについて議論をしなければならぬと思うんですね。 ですから大蔵大臣、どうですか、こんなＡＷＡＣＳというのはまだ予算に頭を出しておらぬので、あなたは予算をコントロールする立場におられるので、こういうのは少し大蔵省でチェックされたらどうでしょうか。これはまだ
大蔵大臣、先ほど申し上げましたようにＥ２Ｃを採用するときに、政府の方は、採用しません、こう言っておられるんですよ。そのときにＡＷＡＣＳというのはあったわけです。しかしＡＷＡＣＳはもう、Ｅ２Ｃで結構です、採用いたしません、こう言っておって、しかも世界の情勢というのはデタントの方向に進んでおる。アジアの国もそういった方向に進みよる。そういう状況が、逆に前のあの冷戦構造のときにＡＷＡＣＳを購入するといったら話はわかるんですよ。しかし、ぬくもりのある世界に変わってきておるときに、なぜ冷戦時代に否定をしたＡＷＡＣＳを購入するのか。しかも、内容的には大変に高度なものに内装等も変わってきておる。そういう点が非常に矛盾してわからないのです、我々に。
簡潔で結構ですが、長官、法律としてはいつごろから姿を見せるのでしょうか。
今長官は正直に言われたと思うのですね。法制化ということで非常に難しい。難しいというのは、公開をしないものをどうするかということが先に立つのですよ。原則公開。全部公開するのですよ。しかし、公開はするけれども、その中で公開できないものはこれこれなんですよという議論の組み立て方と、初めからこれは公開できないのだということで取り組むのとでは全然違った発想になってくるのです。 そこで、私は通産大臣に、たったこの一問で引きとめて、勘弁してください、申しわけないと思うのですが、実は国会で議論をしてもなかなか資料をいただけないのです。満場一致で国政調査権が発動したことはないですからね、ほとんど。だから、そういった意味では、国政調査権、国政調査権
