松浦利尚

それで私は申し上げたことは、飛行機に限定して民間航空のことを申し上げましたけれども、バスの問題、バス輸送もヨルダンはやるというわけですから、そういった面も含めてぜひ政府で検討していただきたい。もしやれるなら検討して、あらゆる手段を通じて難民の輸送に当たっていただきたい。ただ、自衛隊の輸送機だけは、プロペラを回すまでで離陸させないようにしてください。絶対させないようにしてください。あらゆる手を尽くしてください。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 　それから次に、シビリアンコントロールについて、こういうものを含めて長官にお尋ねをいたします。 　内容に立ち入ってお聞きをいたしますが、私はずぶの素人ですから余り詳しいことはわかり

局長、今言ったやつはそれじゃ違うんですね。私が申し上げた四つに変更したという、こういうあれはないんですね。こういう名称もないんですね。

それでは、これも局長にお尋ねしなければ長官おわかりいただけないと思いますので。 　今度航空自衛隊が、次期防の新装備として空中警戒管制機、従来は我が国の防衛にはなじまないと言っておったＥ３Ａ、要するに統合指揮所を持った進攻作戦用の自衛隊機を輸入するということが一つ。それからＦＳＸ、この飛行機の航続距離、これにプラス改良、これを私の方から申し上げますが、ＦＳＸは支援戦闘機とされておるけれども、この行動半径は八百三十キロ、従来のＦ１は三百七十キロ、それから空対艦ミサイルＡＳＭ１改ミサイルというのは百五十キロ。ですから、ＦＳＸで改良ミサイルを搭載をすると行動半径が九百八十キロの目標を攻撃することができる。これはソ連太平洋艦隊の基地であるウ

私は、政府の方に答弁を求める前に、ぜひ陸上自衛隊長期防衛見積もり、統合長期防衛見積もり、中期能力見積もり、本委員会に提出をしていただきたい。そうしなければ、中期防衛計画についての議論ができません。ぜひ出してください。

長官も見ておられないんですよ。長官も見ておられないんでしょう、最終的なものしか。いいですか、私は、今まではそれでよかったかもしれぬのです。ただ問題は、大綱を見直さないままいろいろな情勢分析だけされて、次年度の防衛計画がつくられておる。矛盾を感ずるんですよ。むしろ逆に言うと、従来よりもより軍縮の方向に進む流れです、状況は。にもかかわらずそういう高度なものが、しかも非常に半径の広いものが使われる。専守防衛の枠を超えて、遠く三沢からウラジオとかそういったところまで、場合によっては九州の築城から持っていけば朝鮮半島全体が入り得るような兵器というものが購入される。その目的は一体何だろうか、どうしてもわからない。 　ですから、そういうものが具

それを出してください。

もう一遍、先ほど言いましたように、戦略目標が変わって軍縮という世界の流れと違って、我が国の防衛計画はさらに強度なものに変わるわけですね、新しいものに。それがどういう根拠になっておるかというのは、たたき台を見なければわからぬ。それをいつも今までは伏せられておった、出てこなかった。しかし、こういう時代になって、それをやはり私たちに見せていただいて――それは見せられないものもあるでしょう、そういうものを出していただいて議論させてもらわないと、中身に立ち入って、いやそれは絶対必要ですからと言われれば買わぬといかぬかなと思うだろうし、そういう判断の基礎として、やはり我々にも立法府として審議する審議権というのはあるわけだから、それを出してくださ

それじゃ、防衛関係の新中期防についての質問は、それが理事会で資料として出されたときにまた改めて質問をさせていただきますから、留保して次の問題に入らせていただきます。 　今度は、ＯＤＡの問題についてお尋ねをいたします。 　実は、社会党の国際経済政策委員会として、昨年、最も援助額の大きい東南アジア、マレーシア、それからインドネシア、スリランカ等々回ってきたんです。 　我が国も、考えてみますと、昨年の七月、借款終わりまして、東名高速道路とか新幹線とかそういうものをつくったときに金を借り入れておって、世銀からですな、そしてそれを去年の七月返し終わって、完全に援助大国になってきたわけです。考えてみると、我が国の今日の繁栄は、そういった意

今言われたことはよく理解しますが、あのまま放置しておってはせっかくの二十億がむだ遣いになるのですから、ですからできるだけ努力をして、スリランカの皆さんに喜んでいただけるように配慮していただきたい。それは率直に私ここで申し上げておきたいと思うのです。これは一つの影の部分として申し上げたのです。 　ですから、もうあと時間がありませんから一括申し上げたいと思うのですが、私たちは諸外国に比べて、どうも日本の場合は余りにも広がり過ぎている、行政が。私は、どうかやってやっぱり法律で一つのものをつくり上げにゃいかぬ。だんだんだんだんとＯＤＡがこれだけ世界各国から関心を持たれ、恐らく今度湾岸戦争が終結した後の湾岸援助等に対してもＯＤＡというものが

それでは、先ほど申し上げた点について文書でいただけるかどうか、改めてまた理事会で検討していただきたいと思います。今言われた総括的なことは結構です。先ほど箇条書きに申し上げた点について御回答をいただければと思うのですが。

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出、平成二年度補正予算外二案に対し、理事会決定の時間内において、反対の立場から討論をいたします。 　まず、海部内閣の湾岸危機に対する姿勢についてであります。 　現在の湾岸情勢は、軍事的に米軍が攻撃の主導権を握っていることは明らかであります。しかし、武力衝突になれば、多数の人命が失われ、財産の破壊、国土の荒廃は必至であり、石油施設の破壊による世界経済への大打撃やペルシャ湾の大規模な汚染などが十分に想定されます。また、軍事的に解決が得られたとしても、アラブ世界の民衆の心に大きな傷を残し、長期かつ広範な政治的不安定の土壌をつくり出すことになりかねません。 　それだけに、いかなる形に

それでは私は、きのう嶋崎委員が構造協議について総論を質疑をいたしましたので、具体的な内容について詰めさせていただきたいと思います。 　まず最初にお尋ねをしたいのは、御承知のように七月、テキサス州でサミットが開かれる予定になっているやにお聞きをいたします。このサミットに対する事務方、その準備のために、すべてが構造協議の関係者とダブっておる関係で、アメリカ側としては七月の報告をできるだけ早めて六月末には作業を終了してもらいたい、こういう要望が出されておると聞いておるのでありますが、事実かどうか。もし事実だとすれば、これからわずか二カ月の間に、これだけ我が国の構造について大きな変革をもたらす内容が短期間で合意するだけのものをつくることが

どういう日程でやるかというのを調整中だと言われますけれども、この構造協議は各委員が政府との間に真剣な議論を今日までしてきたはずです。また集中審議もしているのですね。非常に重大な内容を含んでいるのです。それが、七月中旬ごろというのが六月に早まってくるということはそれだけ作業を急ぐということですから、アメリカ側の期待するものができるのか、あるいは国内の調整がその間に可能なのか、そういった意味では期間が短くなるということは非常に大きな問題だと思うのです。我が国としては、それじゃアメリカ側に対してどういうことを希望されるのですか、従来方針どおりやってくれ、こういうふうに日程の要求はなさるのか、そういうふうに理解していいですか。

これは外務大臣、事務方ではどうにもならぬので。 　アメリカ側はサミットの関係者が全部同じメンバーだから、できればこの中間報告に対する報告は六月末には終了したいという申し入れが日本側になされておると聞いておるのですよ。ところが、今依然として事務方の方は調整中だということですけれども、そういうことで実際こういう重大な問題がいいのでしょうかね。

ここで水かけ論をしても中身に入らぬから先に進ませていただきますが、いずれにいたしましても、日程を、アメリカが言うように六月末には報告してくれというようなことになると大変なことですから、少なくとも我が国の希望としては七月末ということでぜひ交渉を進めていただきたい、慎重に国内調整等含めて対応していただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。 　それから次の問題ですが、これは我が党の井上委員が冒頭質問をしたところですが、アメリカ側の要求は二百項目近くにわたっておるという報道が既にされておったわけですね。しかし、私たちに見せられたのは、閣議決定した部分だけを配られて承知をしたところです。それで、私たちが心配をするのは、この構

もっと具体的にお尋ねしますが、それでは、今交渉しておるこの内容で終わり、決着、それ以外の問題については出てこない、凍結ではなくて、凍結では解けて出てきますから、もうこれ以外のものについては一切将来議論の対象にならない、そういうふうに我々は理解をしてよろしいのですか。

総理、今お聞きになったとおりなんですよ。私の質問に答えておらないのですよね。これの最終報告を出すことはこれは当然のことなんです。これが最終報告を出した後、また今度は別な問題で構造協議の二百項目というのが、これはどうなっておるかわかりませんけれども、こういったものがどんどん出されてくるのではないか、そういうことはこれから絶対ないというふうに理解をしていいかどうか、こうお聞きをしているのです。事務方の御答弁はそのことについては触れておられないのですよね。私が言っておるのは、構造協議はもうこれでおしまい、この二百項目の中から選ばれたものについて日米間で協議をしておるのであるから、これの結論が出ればあとはもう一切なし、そういうふうに理解をし

申しわけないですけれども、今答弁したとおりなんですよ。何遍聞いても同じことですよ。委員長も聞いておられるとおりです。ですから、これはやはり大臣がこういうのは答弁してもらわないと、何か時間がたてばいいという議論ならしない方がましです。

私は、それじゃ今言われたような作業が終了した後はアメリカの方からこうした、また再び違う形での要求というものはもう出てこない、これで決着というふうに理解させていただきます。よろしいですね。

井上委員は質問をしたときに、二百項目にわたる問題について質問したんです。そうすると、皆さん方は閣議決定の部分についてのみ我々にお示しいただいたんです。ですから、これについて国内の調整あるいは立法措置等の作業があるでしょう。いずれにしても閣議決定の部分はすべて終了しますね、国内の調整その他も全部。問題は、その後、済んだ後のことほどうなるかわからぬと言えばそれまでだけれども、改めてまた違う角度のものが、この二百項目の中にいろいろなことがさらに書いてありますから、こういうのがまた次々次々アメリカ側から出てくるんではないかという疑問がある。それはないというふうに理解をしていいかということだけなんです。だから、それをぽっと教えてください。