どうもかみ合わぬですけれども、何か奥歯に物が挟まっておるような感じで、頭が私は悪いのかもしれませんね。少しずれておるんですよ。 前半はよくわかるんです。私はそのことは認めます。否定もしません。当然のことです。ただ、その後の処理が、どうも私たち不安でたまらぬのは、これ以外にアメリカ側から出されておることが、この要求項目が事実であるとすれば、物すごくいろいろな問題が入っているんですね。これを実現すると言ったらもうえらいことですよ、また。そういうのがまた、これが済んだら次出てくるということについての不安感が伴っておるから、そういうのがあるのかないのか、こう聞いておるだけのことなんですよ。
わかりました。それじゃ次に進ましていただきます。 独禁政策についてお尋ねをさせていただきますが、これは総理にもぜひお聞き取りいただきたいと思うのですが、この前時間がなくて具体的にお話しする機会がなかったわけですけれども、いずれにいたしましても、政府にはいろいろな政府規制とか慣行とかというのが従来あったわけですけれども、一九七九年の九月二十五日にＯＥＣＤが競争政策と適用除外または規制分野に関する理事会勧告というのを出されまして、以来、公正取引委員会はこの分野について積極的にデータを集めて、その都度、政府関係の向きに対してデータをお示しになってきているんです。 この前はちょっと公取委員長が質問の内容を誤解されて御答弁いただいたん
総理、今御案内のとおりなんです。 それで、経済企画庁長官は物価担当大臣ですが、いずれにしても、物価問題を議論するときにこの政府規制分野の問題というのがいつも出てくるんです。確かに基盤の弱い部分、必要なところだと言われればそうだと思うのですが、アメリカ等と比較をしてみましても、政府規制をしておる分野の比較において非常に日本のものが高いんですね。なぜこれが改まらないのか。依然としてこういう状況が、何遍物価問題を議論し、公取がいろいろな意味でこういった勧告をされているか、勧告じゃありませんが、資料を提出されても改まらない。どこに原因があると思いますか。
いずれにしても政府規制が改まらないんですよね。今大臣が言われたようなものなら、これは改めればいいんですよ、この統計数字を。しかし、依然として同じなんですよね。寡聞にして経済企画庁に対してそういったことの修正を求めたという話は聞かないんですよ。ですから問題は、せっかく物価の番人である公正取引委員会がこういったことを調査をして、具体的に提案をしても、各省庁間の縄張りがあって、経済企画庁長官もなかなか省庁の各大臣に、あなたのところはこうしなさいと言って指示する立場にない。要するに各省庁の縄張りというのが歴然としておるものだから、調整機能が働かないんですよね。そのことが私は今日の内外価格差の政府規制分野における改まらない大きな原因だと思うの
アメリカ側に対してはこのように答弁しておるのですよ。「政府規制の緩和については、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえ、引き続き推進する。」と言っておられるのですよ。アメリカに対して答弁しておるのです、これ、緩和すると。引き続いて緩和していくと答弁しておられる。ところが、引き続いてやってもこういう結果でしょう。もう公取に勧告権ぐらい与えて、アメリカから指摘された規制の緩和をする以外にないじゃないですか。そうでしょう。だから私が言うんですよ。 今までやるやると言ってきて、やってこれない。臨時行政調査会でも行革審でも常に規制緩和ということを言ってきたんだ。ところが全然だめなんだ。そうすると、公取の方としては、それに対応するだけの資料を
それじゃ、政府規制の緩和については、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえて引き続き推進しますということは、何にもないということじゃないですか。依然として残るということですよ。結局、アメリカにうそを回答したということですね。我々国民に対して、内閣の決定に従ってこれを議論してくれというから、これについてこれからも議論をしますけれども、全然答えがないじゃないですか。どうしますか、総理大臣。お答えいただきたいと思います。お気の毒ですけれども、やはり総理にお答えいただく以外にないと思うのですよね。
アメリカ側はこの独禁政策について非常に詳しく要求を突きつけていますね。ですから、「競争政策の観点からの政府規制の見直し」というのが平成元年十月三十一日に公正取引委員会の事務局から出されていますね。これは恐らく向こうは手に入れておるはずですよ。 これを見ますと、もう時間がないから余り読み上げませんけれども、「規制の問題点」というのが的確にここに指摘されているのです。「適正な資源配分の阻害」「競争制限的体質の助長」「既得権益の擁護」「規制変更の困難性」「規制の不透明性」、そういうふうにして分析しているのですよ。 これは非常に字句として簡単に書いてあることだけれども、歴史的に見て、我が国では物価問題を議論する場合に長年議論してきた
私は希望として申し上げておきますが、恐らくアメリカ側は、我が国と同列の先進諸国、少なくともＧ５等の課徴金にかかる金額よりも少ないときにはやはりクレームがつくと思いますよ。少なくとも課徴金の引き上げについて政府は約束をしたわけですから、先進国並みにこれまた上げざるを得ない、そう思いますね。ですから、その点はよく熟慮してやっていただかないと、せっかくつくってもまたアメリカ側からクレームがつくということになりかねない、そう思うのです。 それじゃまた次ですが、それから今、公取の委員長初め一生懸命少ない人数で頑張っていただいておるわけですが、これも本委員会で同じ資料で議論されましたけれども、今までの公取の実績をずっと見てまいりますと、いず
大蔵大臣。
ありがとうございました。 それから次に、損害賠償請求の問題ですが、これは御承知のように、一番有名なのが、これは私も本院で議論したことがありますが、鶴岡の灯油損害賠償事件の最高裁判決の問題なんですがね。 これは今損害賠償請求制度の有効活用について検討するということになっているのですが、手数料を免除するとかあるいは挙証責任の転換をするとかあるいはクラスアクションの導入、こういった踏み込んだところまで議論をされておるのかどうか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
法務大臣、事前に質問をレクチャーしておりませんでしたけれども、三権に属するものですから余り踏み込んでは言えませんが、いずれにいたしましても、現在ある損害賠償請求制度の中で、やはり有効に活用できる道というのがあってしかるべきだと思うのです。そういう点についての法務大臣としての御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
時間の関係で先に進めさせていただきますが、それで、公正取引委員長、アメリカ側の要求内容を見ますと、要するに景品及び広告規制の問題に絡んで、これは聞いてみましたらチョコレートなんだそうですが、これを取っ払ってしまえという、そういう乱暴な意見が出されておるわけですよね。ところが我が国としては、公正競争規約というものができて、やはり市場における公正な競争を確保するためにでき上がっておるのですね。 この問題についてアメリカ側が、ちょっと私は、これは無理難題を押しつけてきておる、こう理解をするのですが、この問題について公取の見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
ぜひそういった主張を押し通していただきたいというふうに思います。 それから、これは総理にお尋ねした方がいいと思うのですが、公正取引委員会、今五名の委員によって構成されているのです。この五名の内訳を見ますと、大蔵が二名、法務が一名、通産が一名、公取が一名なのですね。そして、この中に消費者とか学者というのはだれも入っておられないのです。ですから、今おられる方がどうこうという意味ではありませんが、この公取の委員を五人を少し七人ぐらいに拡大をしまして、もちろん奇数じゃなければなりませんから七人ぐらいに拡大をして、消費者の代表、そしてまた学者の代表を入れるべきではないかという国民の声も、消費者の声も非常に多くなっておるわけでありますが、そ
公取の委員長が一生懸命しておられることはよく理解しているのです。だから五名を七名ぐらいにして消費者、学者を入れたらどうか。総理の御見解を承ります。
総理、誤解しないでください。今の公取委員長以下委員の皆さん、職員の方が少ないスタッフで、アメリカなどと比べれば、アメリカの半分ぐらいですよ。もっと以下ですかね。それぐらいで一生懸命しておられるのです。そのことは理解した上で、やはり消費者代表あるいは学者代表、そういった人をお入れになったらどうでしょうか、こう申し上げておるのです。ですから、総理がそういう方向で検討してみようというお気持ちになられれば、そういう方向で具体的に検討していただけるのじゃないでしょうか。どうでしょうか、もう一遍お答えいただきたいと思います。
それでは、続いて大店舗法の関係に移らしていただきます。恐れ入りますが、もう時間が時間ですから、建設大臣、通産大臣、国土庁長官、質問が行かぬと思いますので、どうぞお引き取りください。失礼しました、自治省です。法務省も結構です。済みません、通産は一番要るのです。 それでは、続いて大店法についてお尋ねをしたいと思うのですが、その一つは、今度の大店法関係の、いろいろ御苦労なさって大臣が、百平米以下とかあるいは一〇％または五十平米以下、こういうふうにしておるのですが、ただ一つここでわからないのは、一〇％または五十平米以内ということは、下回る方をとるということでしょう。大きい方をとるのですか。それをお答えいただきたいと思うのです。
結局、今まで五百平米以下の問題についてここに記載をしておるということですね。はい、わかりました。小さい方ですね。 それで、非常に私が不思議に思いますのは、これは本当なら大臣、やはり法違反になるのじゃないですかね、行政指導でこういうことをやると言われても。その点はどうですか。
ですから、不思議に思いますね。法律上決められておることを何でここに記載せないかぬかったのでしょうか。
結局、調整手続を省略するということですか。
それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、通産省は従来、出店に対して出店抑制地域というものを設けて、それで実質的に行政指導という、行政指導なのかどうなのかわかりませんが、規制をしておられたのですね。例えば出店予定地の大型店の商圏支持人口、大型店一平方メートル当たりの購買人口で判断をする。それで人口十万人以上の都市は三・四人、五万人以上十万人未満では三・七人、三万人以上五万人未満では三・九人、それを下回る都市を出店抑制地域として認定していた。そして、その地域の出店は町村長の同意がない限り認めなかった。 ですから、こういうことを仮にしましても、通産省は、現在ある行政指導、大体全体で全国に、この前お聞きをしたときに幾らと言いましたか、二
