通産大臣、これも「排他的取引慣行」の中に、これは政府がアメリカに出されたものですよ。「行政指導等の政府慣行に関する一層の透明性・公正性の確保。」そしてまた「日本国政府は、行政指導の透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的な意図をもたないものであること及び公正な競争を阻害するようなものとならないことを確認する。また、行政指導は可能な限り文書で行うこと」とする、こうなっておるのです。それで、言葉は悪いのですが、今までなかなかこの出店規制にかかわる地域、これの標準ガイドラインですね、これが全然示されないのですよ。 委員長、このアメリカに対する要望の内容から見ても、この際こうしたものは透明性を確保するという意味で、しか
大臣の言われた気持ちは、私は理解をいたします。しかし、なぜそういうことが不透明な形で指導されておったか、それはそれが必要だったからこそされておるわけですからね。ですからこの際、それを具体的に本委員会に出していただかないと、アメリカ側に対してこういうちゃんと文書報告をしておられるのですから、これはやはり審議の促進をする意味でぜひお出しいただきたい。 委員長、出してもらってください。あるのですから、内規があるのですから。
総理、さっきから申し上げておるように、大店舗法の問題をめぐって非常に大きな、これは法律の改正なんです。しかも、先ほど言いましたように、アメリカに対しては、行政指導の一層の透明性、公正性の確保、そしてまた行政指導が市場閉鎖的な意図を持っていないことを明らかにしなければいかぬのです。 すると、今まで出店規制が行われておった根拠としては、今私が申し上げたように出店を一定の規制をするために、内規というものかどうかわかりませんけれども、一つのガイドラインというのが今まで働いてきたのですね。もっと言うなら、出店抑制地域というものができておったのですよ。ここにはもう大型店は出店はさせない、それが全国で二百二十。ちょっと資料を持ってこなかったの
委員長、それはただ単なる内規じゃないのですよ。実効性を持った内規なんですよ。今までそれが働いてきたわけですよ。だから、それを出していただかぬと前に進まないのです。
こんなやりとりしておったら前に進まぬのですけれども、昨年のあの九〇年ビジョンですね。あの中でも、我が国はこの出店抑制地域というのは存在をさせた方がいいということが結論になっているのですよ。そうすると、アメリカに対してはこういうふうに回答しておるんですよ。回答しておらなければ私は言いませんよ、それは現に行政指導されているわけだから。しかも、大店舗法というのは今度の改革の中の重大なポイントでしょう。これが出てこなければ審議できぬじゃないですか、あるものも出してもらえないのでは。
もうあと八分しかなくなりましたが、ですからその問題が出てきたときに、この大店舗法の問題についてはまた同僚議員あるいは私から質問をさせていただくことにして、その部分については留保いたします。 それで、これは通産大臣、ぜひこれだけは正確に御返事いただきたいと思うのですが、棚橋産業政策局長が、商調協のメンバーですね、この商調協の皆さん方は御苦労いただいておるのですが、いろいろ変なうわさも出たりなんかしておるものですから、ですからこの際準公務員にしよう、こういうことを発表しておられるのですね。私はこれはいいことだと思うのです。この棚橋産業政策局長が言われておる準公務員にするということについて、法改正その他について考えておられるのかどうか
それから、出店を一年半に短縮する、そういうことは方針として出されておるわけですけれども、異議申請ですね、変更勧告、七条三項。これが延長できる期間は四カ月、こういうふうになっているのですが、この期間についてはこの一年半との関係でどうなるのですか。
もう時間が来ましたからこれで譲りますが、ただ私は、外務大臣、あなたにこんなことを言っては大変失礼ですが、この文章、気になるのが非常に多いのですよね。例えば「排他的取引慣行」の中に「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こうなっておるのですよ。何で外国事業者だけなんですか。本来なら内外無差別でしょう。公正取引委員会は内外無差別でやってきておるのですよ。にもかかわらず何でこういうことを書くのですか。
公取の人数が少ないですからね。ですから、端的に言うと、公正取引委員会の迅速な処理の問題については、消費者の間にもいろいろ問題があるのですよ。外国ばかりではないのですよ。これを見ておると、何か外国だけこうして——だから問題は、内外無差別の原則に反するようなことは私は避けてもらいたい。 それからもう一つは、さっきも指摘をしましたけれども、いろいろ議論をしてまいりましたけれども、今までの行政指導は日本の政府が認めておられるのです。今日までの行政指導は、「透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的な意図をもたないものであること及び公正な競争を阻害するようなものとならないことを確認する。」今まで透明性、公正性が確保されてお
最初に、日銀の理事、おいでになっていますね。お忙しいそうですから、大臣済みません、先に日銀の方に質問しますが、担当大臣ですからしばらく後の方にさせていただきます。 御承知のように、最近、Ｇ７以降、御苦労いただいて声明の中に円の問題が挿入されたのはされたのでありますが、それ以降の円の動きを見ておりますと、依然として非常に円安の方向に振れている。百六十円を境にして一進一退を続けているのですが、実はマネーサプライ、これの増加を拝見をさせていただいておるのです。 これをずっと見てまいりますと、八九年の四月から、一〇・二％だったものがしばらくずっと九％台、それも九％の上の方で推移してきておるわけですね。これも名目成長率から見れば少し高
丁寧にありがとうございました。 それでは、私たちが懸念をしておりましたが、円の安定というよりも市場あるいは景気、こういったものを優先した形がとられておるのではないかというふうに私は誤解をしておったわけですけれども、そういう事実はないとは思うのですが、これはひとつ大蔵大臣にお尋ねをしておきたいのですが、こういった金融市場の動き、これについて大蔵大臣としてはどのように見ておられるのかが一つ。 それからもう一つは、これは新聞あるいは週刊誌だったか記憶しておらぬのですが、Ｇ７の場所で金利の引き上げについて、公定歩合の引き上げについてはしないというような約束があったというような、これはうわさですけれども流れておるのですが、そういう事実
そうすると、現在の金融市場の状況はどう思われますか。
ありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞお引き取りください。 それでは、続いて大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、どうもこんなことを言うと外野席からということになりますけれども、Ｇ７とかＧ５というのを横から見ておりまして、どうも性格が変質してきておるのじゃないかという感じを私たちは受けるのです。それはなぜかというと、例えば西ドイツなどは御承知のように東西ドイツの統一あるいは通貨同盟、こういった、協調ということよりも国内の問題が優先されてきている。そういった問題が各国にありまして、そうするとフランスは比較的安定しておる状況だ。そうすると、また日本の環境を見れば、日本は独自にアメリカとの間に日米構造協議という形で二国間
失礼しました。大臣、今私の言ったこれは、消費者物価ではなくて購買力平価を基準にして出した数字だと思うのですが、いずれにしても世界各国共通しておるのは、非常にインフレぎみだということ自体ははっきりしておるのですが、ただ心配になりますのが、テートマイヤー連銀理事ですか、前に次官をしておられた、この方が、Ｇ７が終わりました後、週刊誌に談話として載っておったのですけれども、各国にも、さっき言ったようにドイツのような独自の政策が非常に多くなってきて、協調にも限度がある、限界がある、こういう発言をしておられるのですね。ですから、そういった意味で今までのような協調を優先するという、そういうＧ７の時代がだんだん終わりつつあるのではないか、そういう感
今大臣の言われたことでいいと思うのですが、大蔵大臣としての御発言で結構だと思うのですが、ただ問題は、アメリカの通貨当局の担当である連銀の理事がこういう発言をなさっておるというところはやはり重みがあると思うのですよね、Ｇ７に出席するしないは別にして。しかも、この方はかって政府の中枢におられた方ですから。だから、そういった発言をただ単に軽く見過ごしてしまうと、やはり大きな影響を後に与えると思うのですよ。ですから、できればこういう問題について具体的に事実かどうかの確認はやはりされて、こういうことが既に活字になって流されておるわけですから。ですから、まあ軽重の問題があるでしょうけれども、やはりこういうものに対しては的確な大蔵当局の御発言があ
それでは次に参りますが、総務庁長官にお尋ねをいたしますけれども、先ほど言われた購買力平価ですね。これを国際統計課の方でＯＥＣＤの方に御報告なさったというよりも、ＯＥＣＤから出されておる資料が既にあるのだそうですが、そこで、もう時間が大分たっておりますから端的にお尋ねをいたしますが、一九八九年の円の購買力平価は一ドル二百二円という数字になっておると理解をしておりますが、その点についての御確認をお願いいたしたいと思うのです。
それから、経済企画庁長官が入っておられぬので非常に議論がしにくいのですが、経済企画庁が「物価レポート'89」というのを実は大臣、出しておられるのです。この中を見ますと、物価水準を日米比較で昭和五十年度を一〇〇として計算をしておられるのです、昭和六十三年度まで。この資料で見ますと、大体購買力平価が日米間では百六十円から百六十五円の間に入るようになっているのです。 それで実はお尋ねをしたいのですが、これは野村総研の林常務が言っておることなんですが、大体円の実力は百六十五円程度だという見出しで、「購買力平価からみて一ドル＝百六十五円程度が実力だろう。」というようなことを野村総研の林さんが言っておられるのです。そうすると、実質的に現在百
この豊かさがなぜ実感として国民に伴わないかという問題については、経済企画庁長官が来られてからここで議論をさせていただきたいと思いますから、今の大臣の答弁で一応留保させていただきたいというふうに思います。 それじゃ続いて、総務庁長官が内閣委員会の方に御出席なんですね。ですから、総務庁長官に限定してこれからちょっと質問させていただきますが、それは、きのう行革審の答申が出されました。で、特徴はどこかというと、土光臨調から出された答申、それから前の行革審から出された答申等を見まして一番違っておる点というのは、「増税なき財政再建」という言葉がなくなっておるのですよね。そのことは、逆に言うと、増税について政府はフリーハンドを握ったということ
大臣の御答弁はそれでいいと思うのですよね。しかし、国民はわからないですよ。結局、財政の健全化ということは当然行われなければいけませんよね。歳出の見直し等はやらなきゃいけませんよ。しかし、私が具体的に聞いておるのは、増税をする、増税に対してのフリーハンドを得たんじゃないかということを聞いておるのですよ。財政の健全化じゃないのですよ。ただもう増税のフリーハンドを握られたということになるんじゃないですか、こう聞いている。ですから、そうでないならない、そうならそうだ、こういうふうにお答えいただければいい。するかしないかは別ですよ。
その「も」は要らぬのじゃないですか。
