こだわりますけれども、私が聞いていたのは、増税するかしないかなんですよ。フリーハンドを得たんじゃないですかということだけなんですよ。だから「も」は要らないのですよ。「増税なき財政再建」を踏襲するなら踏襲されるんだ、こう言われればいいのですよ。だから、非常に議論をわかりにくくしてしまうのです。さっき大蔵大臣の金融に関する答弁なんて、非常に明快でした。歯切れがよかった。総務庁長官、歯切れのいい人かと思ったら、歯切れが悪いですね。 どうぞ、増税なき、これは非常に大切なところですから、だから、海部内閣がするしないとかそういうことを言っているのじゃないのです。これは少なくとも出されたこの行革審の最終答申について、これが欠落していますから、
大蔵大臣、やはり今度の答申の中で最大のポイントがその増税のところだと思うのです。それと連動して私たちが思うのは、例の国民負担率ですね。そうすると、この前の答申では五〇％、これは六十一年六月十日、五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標としてきたはずなんです、実際は。ところが、これでいきますと、二十一世紀初頭においては四〇％台半ば。ですから、四五％を超えるところですね。それから将来、二〇二〇年のピーク時には五〇％近い。当然そういった段階になってきた場合に国民に対しての負担を求める、そういったものがやはり裏側にあると思うのですね、この数字から見て。そうなってくれば当然増税を将来せざるを得ない。ですから、私は、さっきから言う
この問題は、これから予算委員会あるいは各種委員会で議論されることでしょうから、きょうはここでとめておきます。どうぞ大臣……。 それから、建設大臣にお尋ねをしたいのですが、実はこれは私の地元の宮崎県の問題に関連をしてお話をしますので、御理解をいただきたいと思うのですが、実は、私のところはリゾート法の指定の第一号を受けたところなんですが、今非常に県外資本が集中をしてまいりまして、それで目抜き通りの商店街が買い上げられてしまいまして、上物が全部壊されて広っぱになってしまって、くしの歯が抜けたようになっておるのです。結局、これは投機マネーが動いておると思うのです、上物が全然建ちませんから。それからもう一つは、私のところのシンボルゾーンと
局長さんお二人の御答弁でいいのですが、ただ、個別的規制ではもう対処し得ないところにまで来つつあるわけですよね。ですから、地方自治体を御指導いただいたり、その他の方法でぜひ御努力をこれからいただきたいのですが、しかし、当面はそれでいいとしても、やはり将来の問題として一定の枠組みが必要になってくるんだと思うのですよ。だから、そういった問題について、この際大臣としての御意見をいただきたいというふうに思うのです。
私の地元のことを例にしてお話を申し上げたのですからその点は御理解をいただいて、ぜひ将来の問題としてこうした問題についてどう対応するのか、そういう方針を政府としても御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。——それじゃ、そういうことでお願いしたいと思います。どうぞ、両大臣、結構ですから。 それから、経済企画庁長官がまだ入ってきておられないので、農林大臣、大変申しわけありませんが、実はこれは農林省の応援団になるかもしれませんが、御承知のように六十三年の六月の二十日に牛肉の自由化を発表されまして、そしていよいよ来年の四月から牛肉の輸入ということになってきておるのですが……（発言する者あり）
それじゃ、貸しにしておきましょう。 それじゃ、時間がありませんから急いで事務局の方から御答弁いただきたいのですが、生体牛、子牛、これが外国からどれくらい無税、課税区別して入ってきよるのかお聞かせいただきたいと思います。数字だけでいいです。
これが生産農家にどういう状況を与えておると判断されますか。
それで、これから自由化されまして、現在、これは事実かどうかわかりませんが、毎週二百五十頭分ぐらいが羽田に飛行機で飛んできよるというのですが、毎週二百五十頭、それは事実ですか。
飛行機で牛が来るわけですが、今度は自由化されまして、チルドビーフで入ってきますね。そうすると問題になりますのは、大体外国の牛肉はおいしくないというのが定説だったのですが、ところが具体的に言いますと、今まで草で飼育しておったのですね。グラスフェッド中心だったものが、今度は穀物中心のグレーンフェッドに変わってきている。現在でも既に輸入牛肉の中にグレーンフェッドが入っておって、穀物飼育の牛が入っておって、肉質が今は何か、本当は区別しなければいかぬのですけれども、末端の肉屋さんでは一緒にブレンドして売られておる、わからないと、そういう状況にもう既になっておる。ですから、これが自由化されて仮に別枠になっても、コーナーは別にしても、もう全然日本
大臣、今お聞きになった経過なんですが、そこで大臣にお尋ねしたいのです。 来年の四月一日以降の自由化を目の前にしまして、実は日本の企業がオーストラリア、アメリカに進出をいたしまして、これは私が調査した範囲内ですからあるいは間違っておるかもしれませんが、オーストラリアには三菱商事、伊藤萬、ジャスコ、丸紅、日本ハム、伊藤ハム、野崎産業、東食、明治乳業、雪印、こういったところが既に現地法人を買収したりあるいは直接進出して、加工から流通まで握り始めているわけですね、日本の企業が。そうすると今度はアメリカでは、ニチメン、伊藤忠、それからゼンチク、丸大、伊藤ハム、明治乳業、西友、ダイエー、これはアメリカでは御承知のように寡占化が進んでおります
ありがとうございました。 実は経済企画庁長官、あなたといろいろ最近の円の事情等を含めて物価問題を議論しようと思いました。その中の一つとして実は牛肉問題を農林大臣にお聞きしたかったのですが、あなたが来られぬために質問がもうあっちの方に絞られてしまって、議論ができなかったのです。だから改めて——いや、十二時からおいでになることになっておったのです。しかし、あなたは十二時においでにならなかった。これはやはり約束したことで、委員会の関係もあったと思うのですが、十二時から来られることになっておるのですが、ぜひひとつ質問ができなくならないように考えていただきたい、ぜひこれからお願いしたいと思います。 それで、もう最後になりましたから、一
それはこの計画どおり、平成四年度までには千八百時間になるようにぜひ長官が中心になって進めていただきたいということを最後にお願いをして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
もう時間が午前中はありませんから、一問に絞って事実を確認して、最後に御意見を承りたいと思います。 総理、私が総理が言われたことで非常に印象に残りますのは、海部内閣は消費者重視の政策をとっていくということを言われました。海部内閣の支持率が上がっておるという世論調査が出ていますが、まさにそのことに対する期待だろうと思うのです。そのことについて総理は、今でも、これからもそういう方向でお進みになるのかどうか、その点をもう一遍、確認のつもりではありませんが、お聞かせいただきたいと思います。
その立場でこれから質問をさせていただきます。 実は、御承知のように、消費者が非常に大きな犠牲をこうむった事件としてネズミ講事件がありました。あるいは豊田商事事件がありました。ＡＰＯジャパンという事件もありました。またジャパンライフの事件というのもあったわけですが、現在なおこの問題は進行しています。特に神奈川県下ではＭＢＣあるいはロートスといったマルチ商法が今拡大をし始めておりますし、また全国に波及をしようとしておるわけです。 そこで、まず最初に経企庁にお尋ねをいたしますが、これまでマルチ商法あるいはマルチまがい等について苦情の申告が来ておると思いますが、何件くらい来ておりますか。事務当局で結構です。
そしてまた、私が調査をいたしました東京都消費者センターでは、一万六千九百七十件申告が来ておるわけです。これが全部若者であり、年寄りがその大半の犠牲をこうむっておるわけです。 その中の一つでありますが、もう下火になってきておるのですが、例の原ヘルス工業というのがあるのですね。もうテレビコマーシャルで大変評判をとりましたあのバブルスターを売って歩く商売なんですが、これも事務当局にお尋ねをいたしますが、まず厚生省、このバブルスターというのは八万ヘルツの超音波が出て非常に健康にいいんだという、そういう認可が出されておってそれを承認をしておられると思うのですが、そういう事実があるのかないのか、厚生省、お尋ねをします。 それからまた、こ
通産は、あるいは厚生省は、その許可をするときにはどういう基準で許可をされるのですか。書類審査ですか、それとも実物をちゃんと見た上チェックをして認可をしますか。書類審査だけですか、どうですか。
総理にぜひ聞いておっていただきたいと思うのですが、これは八万ヘルツの超音波などは全く出ておらないのですね。そういう検査はされておらないのですよ。申告内容にも八万ヘルツの超音波が出るなどとということで認可、型式等をとっておるはずはない。そしてまた、ここにこのバブルスターを売る人の研修用の書類があるのですが、これを見ますと、もうあらゆる病気に効くのですね。神経痛、痛風、関節リューマチ、高血圧、心臓疾患、胃潰瘍、肝臓病、低血圧、腎臓、不眠症、アレルギー症、むち打ち、糖尿病、自律神経、脳卒中による後遺症。こういうのが配られて、こういうことでそのバブルスターが売られるのですね。 これは厚生大臣、認可されたのは厚生省ですが、現実にこういうこ
これは、バブルスターが別の組織としてつくっておるへルシィバンクというところが出すレポートですが、これで宣伝するわけですね。この宣伝をしておる内容というのは、通産省が認可をした、厚生省が認可をしてくれたということだけが重要視されるのですよ。私の売っておるこの品物は政府が認めた、厚生省やら通産省が認可したり認めたものです、うそは言いません。そうすると、やはり親方日の丸の発想というのが残念だけれどもあるのですよ。ですから、この人がここで何と強調しておるかというと、「一年半かかってようやく通産省から許可をもらうことができました。」「あとは厚生省に医療用具として認可してもらうためにまた一年半」かかりました。非常に難しい許可、認可をやっとこさっ
これはもう結審があって、二人で、一人が十五万、もう一人が二十万の罰金刑で終わったそうですが、しかし被害を受けた人は物すごい被害を受けておるのですね。 そうすると、外為法違反の関係はどうなったでしょうか。
今言われたとおりです。そして、これは図書館の方でレファレンスで調べたのですが、原ヘルス工業は一九八六年に八千六百万の所得があったと申告されています。ところが、八九年、四年後には三十七億六千百万円の所得を得ている。ですから大変な利益を得ておるわけですね。 大蔵省にお尋ねをしますが、これは個人のプライバシーにかかわる部分ですが、こういうふうに急激に所得を伸ばしてきておる企業ですから、間違いがあってはいけませんので、税務調査等は行われておると思うのですが、調査は行われておるのでしょうか、国税庁。
