それで、これからが非常に重要なところだと思うのです。さっきの土地の問題と同じなのですが、実は平成元年の九月二十九日に「浴用超音波装置のマルチまがい取引にご注意」というのを国民生活センターが流しておるのですよ。ですから、政府自体もこれはどうもおかしいから注意しなさいよという警戒警報を出しておられるのですね。ところが、これが警戒警報を出しただけで行政的に何もないのですよ。ですから、もしこういう事実があったら直ちに調査をして許認可を取り消してしまえば、被害は最小限度に食いとめられたはずなんです。 だから、先ほど冒頭確認をしたように、消費者重視の行政をされます、こう言われるけれども、ないんですよ。企業側に対しては先ほど言ったように許認可
厚生大臣、決して過去のことを責めておるのじゃないのです。やられたんでしょう、さっき言ったようにこんなことをやっておられるのだから。ただ、言いわけではだめなんですよ。現在犠牲を受けた国民が、言いわけすることによって犠牲がなくなるなら、幾ら言いわけしてもらってもいいのです。しかし、現実に犠牲を受けた国民は言いわけされたってどうにもならないですよ。だから私が今言うのは、こういう状態がこれから起こったときには許認可を取り消しますか、こう聞いているのです。はっきりしてください。
私はお役人の人たちの立場はよくわかりますよ。しかし、悪いことをして、これがまたバブルスターというのは泡だから泡のごとく消えるのですよ。それはもう間違いないです。もうかったら逃げるのだから。もうかってしまったら組織を解散して逃げるんですよ。それがマルチの典型的な例なんです。そのことをよく頭に置いておかなければいかぬですよ。だからもうかる前に、気がついたときにはぱっとしなければ。あなたの今の答弁を聞いておったら、これからもだんだん野放しになりますよ。どんなことをやってみようと何しようと、お役所の方は、一遍許可、認可をもらいさえすれば後は取り消しはないし、どんどんもうかってしまったら自然消滅、こういうことになったら、これからは金もうけする
もう台湾に逃げよるんですよ、台湾に。これが台湾でバブルスターを宣伝しておるんですよ。これ、台湾ですよ、同じ仕組みで。私は中国語がわかりませんから、どういうことが書いてあるのかわかりませんけれども、外務省の中国語堪能の方はおわかりだと思うのですが。マルチ商法が台湾に輸出されるんですよ。これは必ず対日感情を悪化させますよ。 この前、ホーム・アンド・ファミリーという会社が台湾にできまして、そしてマルチまがいの商法を始めまして、それでわあっと台湾の国民が反発をしたために、法律をつくる前に消えてしまったんですよ。そういう事件が前あるんです、台湾に。ところが、今度具体的に、今度はこの原ヘルスがこういう資料をつくって台湾に乗り込んで今始めてお
もう午前中これで終わりますけれども――どうぞ。
それでは最後に、公取の方に、こういう問題等についての今後の方針をお聞かせいただいて、最後に総理から、本当に消費者行政の立場に立ってこういう事実をどうするのか、もう雨後のタケノコのように出てくるこういうマルチまがい商法というものに対してどう対応するのか、それをお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、余り例として出したくないのですが、「フォーカス」がこの原全三郎という人をフォーカスしておるのですよ。この人が「買い漁った不動産」ということで、ハワイにホワイトハウス、ピンクハウス、マウンテンハウス、ロスでは十七階建ての豪華なビル、こういった設備投資をどんどんしたというふうに書いてあるのです、これに。だから、日本でもうかった金、みんなハ
もうそれ以上はあれしません。終わります。
それでは、今から構造協議の関係について最後に御質問させていただくのですが、その前に、実は今度ニコシアで行われましたＩＰＵの総会に院を代表して行かせていただきまして、四月の九日に帰ってきたわけですが、その間実は経験したことを含めて、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。 それは、飛行機の安全の問題にかかわるパンアメリカンの扱いの問題です。御承知のように、パンアメリカンというのは大相撲の優勝力士にトロフィーを贈られまして、非常に日本の国民には親しみやすい航空会社の一つだというふうに私たちは理解をしておるのです。ところが、たまたま同僚議員の中で、キプロス入りするときにパンアメリカンを使用したのですね。もちろん外交旅券を持って
あわせて外務大臣に。今度のウルグアイ・ラウンドに行かれた経済大使あるいは異動でヨーロッパに行かれたそれぞれの大使、公使、総領事、領事、こういった人は皆やられているのですよ。ちゃんと日本の政府が責任を持って発行した外交旅券を持っておる人たちでしょう。日本の国を代表する人でしょう。これはまことに日本の政府に対して侮辱的ですよ。これは野党、与党の問題じゃないと思うのですね。今言われたように、これは民間会社がやることだということでは済まされぬのですよ。その点をもう一遍外務大臣からはっきり聞かせてください。
今言われたとおりですよ。そういう扱いをしておらないパンナムに乗らなくなったら、日本人は当然乗らなくなりますよ、そうしたら今度は差別的だ、日本人は差別しておる、ＪＡＬばかり乗るじゃないか、こう言ってまた向こうから抗議が来るんですよ。だから、そういう点をアメリカ自身が反省しなければ、幾らこの中間報告、このとおり日本がやってみても、具体的にこれからそういう問題を含めてお尋ねをしますが、今度の中間報告の評価について後でまたいろいろアメリカのマスコミ界の状況等を説明しますけれども、これ全部このとおりやってインバランスが解決しなかったときにはどうなるのですか。アメリカの方は、このとおりに日本が実施をしてなおかつ改善されなかったというときには、ス
ところが、これは大変申しわけないのですが、政府で集められた中間報告に対する米国の評価を手に入れてそれを引用させてもらうのですけれども、その中にヒルズ代表がこういうことを言っておるのですね。ちょっと済みません、今ちょっとここになかなか見つからぬのですが、要するにヒルズ代表は、これは頭金だ、アメリカに出した日本政府の頭金だ、この中間評価というのは。ヒルズ代表がそういうことを言ったということが報道されておるんですよね。それからまた、ある議員は、スーパー三〇一条という脅迫的な材料があったから日本はここまで譲歩したんだ、これがなかったらだめなんだ、そういったことを発言をしてますね。ですから、私が心配をするのは、アメリカという国は御承知のように
問題は、それではこの中間報告書の問題で、仮にこの一部分でも我が国の状況でできなかった場合、そのことについてはアメリカ側は了解するわけですね、できなくても。その点についてお答えをいただきたいと思います。
いや、そのことは非常に大切なことなんですよ。なぜかというと、立法府にかかわる部分があるからなんですよ。だから、立法府にかかわるものも含めて政府がアメリカとの間に中間報告を出してきておられるから、当然立法府と行政側との間の食い違いというのは起こる可能性はあるんですよ。法律改正が通らない場合だってある。 その場合に、私が心配をするのは、強硬派議員と言われておる人たちが、要するに結果オーライですから、結局日本という国は、約束はしたけれども結果は何も出てこぬじゃないか、それではまたスーパー三〇一条だと。何か常にスーパー三〇一条というものをちらちらちらちら向こう側はちらつかせながら日本に譲歩を追ってきておる、そういうのが見え隠れするんです
いや、私が今非常に心配するのは、日米外交というのは我が国の外交の基軸でしょう。しかも、ブッシュ大統領との間に約束事として構造協議というものが結ばれましたね。ところがヒルズ代表は、三〇一条からは除外しない、これはまとまったけれども。将来の様子を見るために、これは正確かどうかわかりませんが、「多くの構造障壁」という言葉を使っていますよね、ヒルズさんは。「「多くの構造障壁を取り除くという真の約束である。」と述べているが、これによって日本が今年のスーパー三〇一条の指定を免がれるかどうかを決めるには、時期尚早」である。だから、結果待ちですよね。 そうすると、逆に言うと、立法府にこれから大店法の問題にしろ独禁法の問題にしろ、いろいろな問題が
よくわかりました。 しかし、いずれにしてもアメリカ側のとっておるのは、構造協議というのは結果オーライで、もし結果が悪かったら三〇一条でかけてきますよ、個々の問題をどんどん。ところが我が国の方は、これさえやれば三〇一条というものから免れる、当然常識としては。アメリカと我が方と、そういうとり方の食い違いがあるのじゃないですか。こうしておられるから、それは事実でしょう。どうですか。
アメリカの報道を見る限り、これは政府が集められた海外の重要な部分を抜粋した資料ですよね、報道やら各議員の発言を。これを見る限り、アメリカの国内事情としては、三〇一条と構造協議というものは一つのものとして見ておる。うちの方は、それはアメリカ側の国内法だ。 それで、そういうことを確認した上でお尋ねをしますが、日本がアメリカに要求した構造問題は、この翻訳が正しいとすれば、全部期待、可能性の言葉になっておるのですよね。「とりつつある。」とか「されてきている。」とか「予想されている。」とか「達成されよう。」とか、あるいは「削除を求める現実的な機会を与えるであろう。」とか、上院財政委員会において説明を行ったとか「予想される。」とか、こういう
それでは、もうこれでこの問題の基本的な問題は終わりますけれども、構造協議問題が一〇〇％できなくても自信を持って私たちは外交を展開をしていく、日本の側は。三〇一条などを恐れずに。努力をしていきます。そしてまたこれが完全にできたとしても、パンアメリカンの例があるように貿易収支についてはそんな大きな影響はない、アメリカの商品が売れぬのだから。売れれば別ですよ。飛行機に乗らないようにしておいて乗らぬのがおかしいというのは、これはおかしいですよ。アメリカから買え買え買えと言うなら、アメリカでもっと上等なものをつくって、大店法で、何か知らぬけれども、法律に違反してまでも百平米とか、僕はこれは法律違反だと思うのだけれども、後でまた議論しますけれど
ところが、もう一遍確認しておきますが、アメリカの議員は全部そう見ておらぬのですよ。ゲッパート民主党の院内総務は「米国の輸出と雇用がどれ程拡大するかが成否を判断する基準である。」ベンツェン上院財政委員長は「世界の貿易がどの程度拡大するかが重要であって、何が合意されたかには関心がない。」向こうの方はみんな、これができることによってインバランスが解決すると思っているのですよ。そこにもまた食い違いがありますね、全然食い違いが。だから政府は、交渉された皆さん方は、これと貿易収支とは関係ない。だがしかし、これをやったからといってアメリカとの貿易収支が改善されるものではない。しかし、アメリカ側は、これが完全にできなければスーパー三〇一条だよ、そし
総理、大変疲れておられて申しわけないですけれども、総理どうですか。
いや、ほかのことを言おうと思ったけれども、今総理がそんなふうに言われたから、これは図書館のレファレンスからとったのですが、皆さんにもマスプリして差し上げたらと言って政府委員の方には申し上げたのですが、アメリカのフォーチュン誌ですよね、「アメリカの日本たたきをたたく」、こういうことでアメリカのリー・スミスという人が書いておられるのですね。これに、アメリカの人がアメリカの主張に反論を加えておるのですよ。こういう主張はなさったのですか。今総理が言われたことは事実なんですよ。何にもこんなにたたかれる理由はないのですよ。ここに書いてあるように、日本に関する誤った情報と認識のもとにアメリカの議会あたりが日本をたたきよるのですよ。ロックフェラーの
