もう時間がなくなったのですが、それでは日本側の努力についてちょっと、これは前から物価問題に関連をして私も再三委員会等で取り上げてきた内容なんですが、公収に簡単に教えていただきたいのです。 要するに、これは公正取引委員会が昭和五十九年の二月に編集した「政府規制分野の業種別ウェイト」ですね。この中で、全生産額に対して政府規制分野のウエート、これが四一・四％あったのですね。それから、その中でも政府規制の強い分野というのがさらに一八・七％あるのですよ。ところが、これまた今度、この段階から物価の中で、もう時間がありませんから物価問題だけになりますが、物価の中で一番価格が硬直をし、一番国民の、世界各国に比例して高いところは政府規制分野なんで
済みません、もう時間がないですからこれで終わりますけれども、たくさんしようと思いましたけれども時間がなくなったものですから改めて一般質問等でやらしていただきますが、最後に、どなたでも結構ですが、アメリカ側からこの中間報告についての監視機構をつくってもらいたいという提案があったと思うのですね。それに対しては、そういうものはつくらない、こういうふうにわが国は返事をしたと理解をしておるわけですが、それはそれでよろしいですか。
終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、反対の討論を行うものであります。 本補正予算は、歳入面において税収の増加分を計上するほか、昭和六十三年度剰余金等を計上する一方で、歳出面においては、災害復旧等事業費、給与改善費等の経費のほか、政策的な経費が数多く盛り込まれるなど、極めて特色のある大型予算となっており、それだけに問題の多い政治的な補正予算であると言わざるを得ないのであります。 以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。 まず第一は、租税収入の過小見積もりと自然増収の発生についてであります。 政府は、ここ数年大型補正予算を連続し
ただいま議題となりましたプライバシー保護基本法案及び電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案について、提案者を代表し、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のように、個人の経歴を初め個人生活の実態などにかかわる情報は、今日の社会のあらゆる分野において利用され、国民生活の維持について重大な影響を及ぼしつつあります。 既に、政府、地方自治体においては、行政の必要から、あるいは国民の効率的管理の意図によって、膨大な個人情報がさまざまな機関に蓄積されており、一方民間においては、個人情報がそれ自体商品として扱われ、その情報の帰属する個人を離れて第三者による情報の売買が進められつつあります。 特に、コ
最後の質問に入る前に法務大臣にちょっとお尋ねをしておきますが、実は新聞の報道等ですからわかりませんが、この撚糸工連の事件に関連して横手代議士が検察当局から事情聴取を受けた。それで、この連休前には特捜部はもう結論を出したいというようなことで何か動いておるという話なんですが、新聞で承ると、検察当局は事前に法務大臣に全くそういったことについては連絡なり相談というのはなかったんでしょうかね。そういうシステムになっておるんじゃないですか、全く初めから。自由に特捜部は、法務大臣に報告することなくやれる、こういうことではないでしょうかね。もちろんやってもいいんでしょうけれども、そういう慣行になっておるんでしょうか、ちょっと聞かせていただけますか。
それでは官房長、今のは事前にあったというふうに理解していいんですね。
今、連休前にこの問題の一切の処理を終わりたいというようなうわさがずっと流れているわけですよ。そういう問題に関連をして、それでは事態の発展について、もうここで終わってしまうのか、それともさらに新たな発展に進むのか、そういったことについては、内容的なものは別です、そういうことについても一応事前に検察を通じて、刑事局長を通じて耳に入っておりますか。
いや、きのうからそういううわさが国会周辺やら私たちの会館周辺に非常に広がりまして、そういうふうになってくると何か政治的な意図で特定の人だけがやられたというような感じを私は受けるものですから。そうでなければいいです、そういう報告がないということですからね。こうした問題については国民の疑惑を少なくとも途中であいまいにしないように、真相を明らかにしていただかなければなりませんから。だから、もしそういうことが耳に入っておるとすれば私は大臣にそのことのお願いをしようと思いましたけれども、そういうことがお耳に入っておらぬということですから、それでは結構です。この前ここでお話しになりました大臣の決意で臨んでいただきたい、それでよろしいですね。——
この問題は本題じゃありませんし、きょうの本会議で緊急質問等で当然各党討論をされることですから、また機会を見て議論させていただきたいと思います。 そこで、きょうは事前にいろいろございましたけれども、今度の外弁法案そのものが貿易摩擦の中からクローズアップされまして、そしてアクションプログラムの中に入れられた。これは明らかにサービス部門というか、あるいはそういう制度そのものが日本の文化的な範疇に入るのか、我が国独特の弁護士法という法律の誕生してくる素地、そういった意味でそれぞれ国、国によって違うと思うのですね。ところが、そういう違いを乗り越えて何で貿易摩擦の一つの対象としてこの問題が登場してきたのか。その点について、当時は経済企画庁の
これは大臣にお聞きしてもいいと思うのです。法務大臣であると同時に国務大臣でございますから、大臣からお答えいただいてもいいし、局長からお答えいただいても結構ですが、こういう形で全く制度の違うものについてまで貿易摩擦ということで持ち込まれて、そしてそれに対応するように法律を、受け入れ態勢を我が方でつくるという一つの突破口ができますと、御承知のように今アメリカの方で外国人居留者に対する健康保険の適用という要求が出されておりますね。そうすると、当然のように弁護士から今度は医者、国家試験である医者についても当然自由化の対象にすべきだ、歯医者についてもやれ、いろいろ日本という一つの風土の中ででき上がっておるサービス、そういったものをどんどんアメ
そうだとすれば、従来我々が理解しておった法というものが、今の局長の御答弁によると、これから受け入れるための法改正というのがどんどん進む、そうすることがより我が国の経済発展にとってプラスになるのだというふうに我々は理解をすべきなんでしょうか。その点はどうでしょうか。
それでは、昭和四十八年でしたか公正取引委員会がＯＥＣＤの勧告を受けて我が国で調査をした規制がありますね、政府がコントロールしておる部分にかかる数字、そういったものについては将来はもう全部コントロールを外す、それに対応する法体系をつくるということがやはり正しいのだというふうに結論づけて、理解してよろしいですか、あれは四十三年でしたか四十八年でしたか忘れましたが。
それでは、法務省の方にちょっとお尋ねをいたしますが、この法律は、御承知のように弁護士会の方で会則をつくることになっていますね。先ほど岡本さんも発言されたのですが、その会則の内容が、外国の弁護士にとっては非常に不満足であるという会則が出た場合には、トラブルが起こり得る可能性があるのじゃないですか。ですから、そういうトラブルが起こらないためには、会則をつくる段階で外国の弁護士なり代表を入れて会則をつくるというような構想が弁護士会の方にあるのか、あるいは一方的に我が方の弁護士だけで会則をつくる、それでは、その会則ができたときのトラブルはどのように処理をされるのか。 例えば一つの例ですが、外国の弁護士を懲戒処分する場合ですね。その方法は
会則を守る義務が規定づけられているんですね。そうすると、守る会則がないのに、我々国会議員だって守る会則というのはどういうものかわからないのに、要するに守れという義務だけをここで議論をして法律を通す。そうすると、あとの会則というのがえらい大変な会則をつくり上げてしまった、そういうことはないかもしれませんが、結果的にそのことが逆にまた経済摩擦の原因をつくり出した、何だと。御承知のように電気通信機器の基準・認証ですね、これが経済摩擦の対象になりまして、それでこのＪＩＳ規格を制定する委員会に電気通信機器については外国企業の代表を入れなければならぬというふうに追い込まれたでしょう、日本政府が。それと同じようなトラブルが起こってくるんじゃないで
理解せよといえば何もこだわる理由はないのです。ただ問題は、出発が経済摩擦という枠組みの中から出てきた内容ですから、しかもアメリカの弁護士制度と日本の弁護士制度というのは根本的に違うわけですよ。日本の場合は、もう弁護士会自体に自治権というものが認められていますね。ですから、全然制度の内容が違うものですから、どんなにうまく調整をしてみても必ずトラブルが出るのですよ。この前の参考人がお話しになったように、日本の弁護士会が保守的であるといえば保守的かもしれません。しかし、日本の弁護士制度というのはそういう制度の中で、そういう土壌の中で育ってきている制度なんですよ。ですから、必ずアメリカの、極端に言うと雑貨屋の御主人も弁護士だというような、日
アメリカの弁護士は要するに日弁連の指揮監督下に初めから入ったくない、日本の弁護士の方は我が権益を守ろうとする、そこにおのずから立場の相違があるわけですから、その調和点を求めるということは、口では簡単だけれども、なかなか難しいですよ。だから、会則をつくってはみたが、また経済摩擦の対象になって、またぞろ日米交渉とかなんとかに持ち込まれていってずるずるということが必ず出てくるような気がするのですよ。 ですから、今大臣も部長も言われた、そのことをちゃんと守って、一線だけは守ってもらわないと、いつの間にかそれが突破口でずるずるといってしまう、そのことがいいというなら、それでいいのです。そういう方向が我が国益だというなら、そういう方向で誘導
それでは、どうぞお帰りください。 私の質問はこれで終わりますが、くどいようですけれども、この問題がまたぞろ経済摩擦の対象として大きくクローズアップしないように、くれぐれも会則等の制定に当たっては御注意いただきたいということを最後にもう一遍申し上げて、私の質問を終わります。
まず、刑事局長にお尋ねをいたしますが、一連の撚糸工連の事件、きょうが一部満期になると思うのですが、その点についての状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
その件について、我々社会党の調査について具体的に今から通産省、それから法務省にお尋ねをいたしたいと思うのです。 実は三谷健一という経理課長が告訴されてからこの事件が具体的になってくるわけですけれども、この起訴された事実について我々は現地調査をいたしました。起訴事実になっておるダミー十三台の問題ですが、そのうちの十台、これは固有名詞不詳でありますけれども大企業から、通常言う大企業という範疇に入るのかどうかわかりませんけれども、繊維関係では一応大企業に入ると思うのですが、我々の現地での調査では固有名詞は不詳でしたけれども、大企業から十台の無籍の機械が五十七年に持ち込まれまして、それが五十年に遡及して無籍機を有籍機に登録をして政府に買
