エリツィン大統領が、そういった問題についてＧ７ならＧ７で議論することについて、快く了解をしておられると外務省の方は思っておられるんですか。そのことをクリアできなければ日本から援助をもらうことはできない、もっと端的に言えば、我が国は本格的な援助については、領土問題が解決して均衡ある形で拡大をする以外はだめです、ですから政経不可分、拡大均衡ということはいささかも日本は変更しておらないということは、相手に、ロシア外務省側に、ロシアの大統領に対して、常時そういうことを言い続けておるわけですか。今度来られたときにもそういうことを日本は言い続けますか。
それでは、政経不可分あるいは拡大均衡という我が国の対日支援の基本原則が仮に崩れるような場合、それは金額的に二国間援助がどれくらいになるのか、あるいはＧ７における多国間援助がどうなるのか、その金額、その内容等によっていろいろ変わってはくるでしょうけれども、そういうふうなときには、国民の合意を得るために国会に報告等を行った上で、相手側にそういった確約をするというような原則だけは守っていただかないと、なし崩し的にいつの間にか政経不可分が崩れてしまった、こういうことでは国民の合意というのは絶対に得られない、私はこう思いますので、その約束はできますね。
どうも最近は一千億ドルの黒字というものが外交上の重荷になりまして、対ロ支援等の問題をめぐって、集中的にＧ７の中で我が国に対してほかの国々が、もう少し対ロ支援の増額を求める空気になっておる。そういう点について、ぜひ原則は原則として踏まえていっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと存じます。 最後になりますけれども、我が国は今日まで二十八億三千万ドル二国間支援等を表明してきておりましたが、実行というのは八千万ドル。二十八億三千万ドル支援を表明してきたけれども、実行実績としては八千万ドル、〇・一％しかできておらなかったということを報道で知るわけですが、こういうことは発表した以上はやるべきことだから、そういったことがどうなっ
いずれにしても、最下位では困りますので、実績が上がるようにしていただきたいと思います。 なお、武藤外務大臣、対ロ支援にしても日米外交にしても、今、日本外交の過渡期だと思います。重要な段階だと思いますので、ぜひ頑張っていただくように最後に激励を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
今、松前委員からも指摘がありましたが、私自身の反省も含めて委員長に申し上げたいことがあります。 御案内のとおり、本予算委員会は、証人喚問問題をめぐりまして、証人を出すという野党と出さないという与党がぶつかり合って、空白をつくりました。また、所得税減税問題をめぐりまして、野党要求について与野党間の意見が対立をして、空白ができました。これは、与野党ともに空白をつくったという事実については反省しなければならぬと思っています。 しかし、こうした審議が中断をしたときに、私は、常任委員長というものが存在をしておると思うのであります。確かに常任委員長は、所属政党は自民党であります。社会党の常任委員長あるいは公明党の特別委員長等もおられます
また、御承知のように、与野党の幹事長・書記長会談で、きょう締めくくり総括に入っています。先ほど松前委員も指摘しましたように、私どもが本委員会に出席しなかった事実は確かに存在をいたしておりました。しかし、かつてなかったような、自民党だけが出席をして、しかも審議なき予算委員会が展開をされる、そういう事実が現に存在をいたしました。 しかし、少なくとも幹事長・書記長会談が円満に解決をして、きょうこうしたまともな姿に戻っておるわけでありますから、あの質問者なき審議における公式の会議録等は、私は、少なくとも抹消されるべきだ、このように思います。委員長にその扱いをお願いいたしたいと存じます。
与党の方は全く反省をしておられません。私は、それはそれで結構だと思う。やじを見る限り全く反省はしておられない。私は反省をすると申し上げたのです。お互いが反省をしない状態で国会改革はできない。みずからの反省があって初めて改革ができるのです。私はそのことを今のやじに対してお返しする言葉として申し上げておきたい。 また、国会改革としては、衆議院の議長、副議長のように、常任委員長は党籍を離脱することが私は国会改革の道だと思います。そのことも私は強く指摘をしておきたいと存じます。 それでは、続いて本論に入りますが、本論に入る前に、外務大臣、大変だと思います。せっかく健康を回復されるときですから、無理をして後にまた影響してもいけませんか
大蔵大臣、あなたはそう言われたけれども、これは、赤字公債の発行はこれまでの財政改革努力を水泡に帰する、歯どめがなくなると。歯どめがなくなるのは財政当局じゃないですか。あの大平蔵相と私は、特例債の発行のときに延々として議論しましたよ。そのときに大平さんは、今回限りという特例債の発行の答弁をなさった。ところが、それ以降延々と特例債を歯どめなく出したのは財政当局、大蔵当局じゃないですか。それならこの赤字は、この歯どめがなくなるということは、大蔵省の無能をみずから発揮しておることじゃないですか。そうじゃないですか。我々が歯どめをなくしたんじゃないですよ。財政当局がなくしたんじゃないですか。 私は、こういうやり方は野党が主張する赤字公債是
この議論はもう本論ではありませんから、大蔵当局の反省と、こうしたやり方についての再考を促しておきたいと存じます。 それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしますけれども、今年度の経済成長は三・五％を一・六％と下方修正をなさいましたけれども、昨年度の一月−三月期のげたが一・一％あるわけです。差し引くと〇・五％の今年度の経済成長。げたを差し引きますと、一・六から一・一を差し引くと〇・五、大変低い経済成長ということに今年度はなるわけですね。現実に、一・六％と下方修正をなさいましたけれども、あるデータによりますと、昨年十月−十二月期は〇・〇四％マイナス、これを年率に換算をいたしますと、年率マイナス〇・二という数字が上がってきておるんですね。そ
今、調整局長が言われたように、〇・九％の成長が必要なんですね。ところが実際に、先ほど申し上げましたように、十月−十二月期のある試算による統計、民間統計によりますと、マイナスの〇・二、そういう状況に現実になってきておるわけですが、今言われた成長を達成する御自信があるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う。
私は非常に不安に思うのですね。 それでは、大蔵当局にお尋ねいたしますが、こういう状況下で税収見込みは大丈夫でしょうか、お聞かせください。
税収についてはもう心配をされておられないようでありますが、将来として、今後の動向について注目をしたい、こういう御意見です。しかし、いずれにいたしましても、昨年十兆七千億の景気対策をいたしましたが、実際的にはその効果があらわれてきていない。今度の予算を見ましても、来年度の予算も公共事業に対して極めて大胆に多くの予算を充てておるわけでありますけれども、これはどなたにお聞きすれば、大蔵大臣にお尋ねした方がいいと思うのですが、公共事業に対してこれだけの手厚い予算措置を昨年の補正、そして来年度予算で行うわけですけれども、受け皿としてもう限度が過ぎておるんじゃないでしょうか。公共投資、公共投資でもう満杯。要するに、受け皿そのものが、政府が要求す
これもいろいろの見方があって、それぞれが都合のいい指数をとればそれぞれ違った、逆になる数字というのが出てくるわけですけれども、私が知る限りにおいては、一兆円の景気浮揚策をとった場合に、産業関連上各業種でどれくらいの生産が誘発されるかというのを比べた場合に、公共投資の場合には一兆五千三百億、所得税減税をした場合には一兆四千三百億、それほど変わらないんですね。これはいろいろの計数のとり方によってこういう数字になってくる。 ですから、所得税減税は景気に対して効果がないというのは、効果がないような指標をとるから結局そういう数字になる。我々の立場で数字をとればこういうことになる。こういう論調に金森さんが立っているんだね。金森さんは、所得減
大蔵大臣の言われたことも理解できますが、ケインズ理論によれば、公共事業で迂回して乗数効果がやがて消費を呼ぶ。しかし、実質的に公共事業と消費がアンバランスになっているから、設備投資それから消費というものが数字的に、先ほど言いましたようにアンバランスが起こってきておるのですから。ですから、私は、少なくとも消費需要を喚起するというものは直接的になさった方がいい、当面は。そのことを強くお願いをしておきたい。 ですから、与野党間で合意した所得税の減税、ぜひ実現するように財政当局にもお願いをしたい。消費需要が回復するためにはどうしても所得税減税が必要だというふうに私は思います。総理も注意深く見守る、こう言っておられるわけですが、ぜひひとつ大
これは通産大臣にお尋ねをしたいのですが、大体円高差益で、通産省の試算で、一円円高になった場合に、これが一年間仮に継続したときには、電力会社あるいはガス会社、石油業界、どれくらいの差益を手にすることができるわけですか。
今大臣からお話がありましたように、十電力会社で百十億円程度、三大ガス会社で十七億円、石油業界では四百億円程度円高差益が出るという試算になっておるのです。ですから、円高であるということは国民に対してメリットもあるわけですね、安くなるという。 ここで、これは通産大臣あるいは総理にもお尋ねしたいのですが、この円高差益を国民に還元をするということをお考えになったらどうでしょうか。
言われる理由はわかりますね。しかし、現実に円高がもう進行してきておるわけですから。仮に、仮定の場合、一年間ずっと続いた、当然円高差益が出てくるわけですから。例えば電気料金でも一方的に決められていきますので、上げるときにはさっと上がるけれども、値下げするということはなかなか起こってこないわけですね。 ですから、景気回復、確かに景気回復のための施策を早期にやらなきゃならぬということも事実でしょう。しかし、それと同時に、円高差益が出たときには国民の皆さんに還元をする。それは将来のことだと言われてしまえばそれまでだけれども、しかし、現実にそういう円高差益が出たときには、そのメリットを国民に還元をするということぐらいは念頭に置いておられて
それでは、ちょっと今の質問は中断をして、何が外務大臣の方のメモが入ってきましたので、外務大臣に対する質問をまず申し上げたいと思います。外務大臣、それじゃ、この質問が終わりましたら、どうぞ御退席ください。 一つは、日米外交の問題なんですけれども、実は外務大臣がお帰りになりましてから、二月の二十二日、カリフォルニア州のシリコンバレーでアメリカ大統領、ゴア副大統領も御一緒だったようでありますが、質問に答えて、日本に対して厳しく貿易不均衡について指摘をして、市場開放の圧力を日本にかけ続ける、あるいは中小企業の対日ビジネスのノウハウ取得を助けるとか、こういった演説をして、対日輸出促進を公約なさったわけですね。 公の席上でこうした、大統
それから、これも突然発表されたのでありますが、全アジア安保機構を五カ年以内につくるんだ、こういう発表をなさいました。どちらかというと、ＡＳＥＡＮ諸国が独自の安全保障体制をつくろうとしたことについて、アメリカは従来は不快感を示してきておったはずなのですね。ところが、現実的に、クリントン政権になって、全欧安保協力会議と同じようなものをアジアにもつくろう、五カ年間につくり上げる、こういう方針なのですね。 この前、宮澤総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪なさいました。そして、アジアにおける多国間協議を軸としてアジアの安保問題を考えていこうという、そういう御提起を総理の方からお話しになっておられたと思うのであります。しかし、実質的にこういうアメリカ
今の総理の答弁、お聞きをいたしまして安心をいたしました。ぜひこのことについては調査をお願いしたいというふうに外務省の方にお願いをしておきたいと思います。 さらに、先ほどの日米間の、言葉は悪いのですが貿易戦争とでも言うのですか、アメリカからの大変厳しい状況で、何でもかんでもアメリカはもう裁判に持ち込んでしまう。ダンピングという解釈が何か違ってきている。日本を目のかたきにして裁判に持ち込むというようなことがもう再三今行われかかっておるわけでありますが、ここで、日米構造協議そのものはもう事実上終わったと思うのですね。それで、実質的にこの日米構造協議というのは成果があったのかどうか、その判断はどうしておられるのか、そして、仮に日米構造協
