今の発言でわかりました。結局九州鉄道株式会社が、それを早く言ってくれればいい。時間がなくなる。えらいことだ、これは。 それから、あともう時間がなくなりましたので、大臣に、三島、北海道、四国、九州、九千億の基金、それによって赤字を補てんしていくという問題についてちょっと詰めたかったのですけれども、今の答弁を引き出すのにこれだけ時間がかかったものですから、また改めてさせていただくこととします。 今度は総裁、余りいい話じゃないのですが、前もって御連絡をしておいたのですが、去年の十月三日に、小林に東方保育所というところがあるのです。園児が九十八人。この人たちが小林から高崎というところまで十年間汽車に乗って遠足に行くのです。ところが、
総裁、私はぜひ今言われたように努力をしてもらいたい。そして現場の職員の人たちは、さっきから言いましたように、お客さんを呼ぶのに宅配までして努力しているわけです。ところが、今言われたように、車両繰りができぬとかなんとかということで、せっかくお客さんを連れてきても乗せることができぬというような状況でしょう。 これは一つの反省として、もう国鉄というのは間もなくなくなるわけだから、国鉄の生き残る道という言葉は間違いですよ。国鉄はなくなるんだ。そして新しい会社になるんでしょう、今の政府のやり方では。だから国鉄の皆さんも言葉を慎んでもらいたいのは、国鉄再建のためじゃないんですよ。国鉄はなくなるんです。あなた方はその整理人だ。それを何か国鉄は
大臣以下、遅くまでどうも御苦労さまです。限られた時間ですから、簡潔に質問して、簡潔に御答弁いただきたいと思うのです。 私はいじめの問題についてぜひ大臣と議論をさせていただきたいと思うのですが、この前出されましたいじめの調査結果、これを拝見いたしますと、体罰を行った教師というのは経験年数が九年以下、非常に学校の経験年数が乏しい、それから年齢からいいますと二十五歳から三十四歳、ここに過半数以上が偏っておるわけですね。結局教育に自信がないから体罰というところにすぐさっと出るのだと思うのですけれども、私は体罰というのは決していいことではないし絶対あってはならぬと思うのですが、よく言われておる愛のむち、大臣、これは学校教育の中に存在するの
そうしますと、この若い経験年数の浅い教師集団、そして年齢的にこれから熟練教師になろうかという経験年数十年以下、こういう人たちの中にやはり愛のむちというような感覚が存在をしておるのかどうか、そういう点については大臣はどのように思っておられますか。
それでは、実質的に教育学部におけるあるいは養成課程における訓練、教育、そういったものがやはり徹底的になされるべきだ。例えば教員養成関係の大学、教育学部等の学生さんに、そういったことはやはり徹底的に教育されるべきだ。そういう点については大学の中で極めてあいまいにされておるのですね。そういう点についてぜひ御検討いただきたい。こういう結果が出ておるわけですからね。
それから大臣、これは私たちが古いと言われるかもしれませんが、「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということわざが昔からありましたね。ところが、今の教育の中に、「我が身をつねって人の痛さを知れ」という教育があるわけですか。そういうことはどのような形で教えられているのでしょうか。
今は家庭の中でも、こんなことを言うと古いと言われるかもしれませんけれども、昔ほどに子供に対して親が厳しくない、子供の人数が少ないという関係もあるでしょう。それで、学校の中でもそういうことが余り教えられておらない。ところが、よく考えてみますと、幼児というのは小さいときに、例えば熱いものにさわりますと、自分自身が熱いものにさわってやけどでもしますと、これは熱いものだと理解して二度と手を出さないのですね。ところが、そういうことが全く経験がないものだから、足でけ飛ばしても、殴っても余り感じない。ですから、何としてもことわざ上にある「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということを、小さな段階で何らかの方法で経験をさせる。言葉ではない、やはり自分
それから、学校の教師にとって、これはこの前法務委員会でも私はちょっと取り上げましたけれども、檜山四郎さんという、子供の人権をめぐっての専門家ですね、この方がある論文を書いておられるのですが、いじめられる子供、そういう子供は、毎日児童生徒と接しておると教師はわかるというのですな。どういうふうにわかるかというと、まず「顔色が悪い」、それから「学習態度が無気力になる」、それから突然「持ち物が変わる」、必ず何らかの兆候があらわれるというのですよ。その姿を教師は見逃してはいかぬ、こういうふうにこの人は指摘しているのですね。 御承知のように義務教育、小学校の方は四十人学級が八〇％近く完成しましたね。ところが今は、いじめ、いじめられる、自殺、
六十六年度じゃもう遅いのですよ。だから、それをもっと引き寄せぬといかぬのですよ、こっちに引き寄せないと。ですからぜひ見直していただきたい。いじめの十五万五千件という数字、また隠れておるものをプラスすると相当な数になると思いますよ。六十六年といわずに思い切ってもっと引き寄せる努力を、若い新進気鋭の文部大臣ですから、閣議で発言をしてぜひ引き寄せていただきたい。これは国民の要望であり希望だと私は思うのですよ。六十六年度だといわずにもう少し。決意をひとつ述べてみてください。
これは道路とか公共下水とか、そういうものじゃないのですよ。二十一世紀を担う子供の教育であり、しかもこれだけいじめが社会的な問題になっておるのですから、現場の先生にただやりなさい、やりなさいだけでは解決しないのですよ。ですからそういった意味では、今大臣との意見がかみ合いませんけれども、やはり六十六年とはいわず、もっともっとスピードを速めて教育環境というものを整備してあげる、教師がいじめに対して把握できるような状態に早くしてあげる、私はそのことを強く要望を申し上げておきたいと思うのです。 それから、子供のいじめの問題は、学校の教師だけの責任じゃないのですね。家庭の親にもあるのですよ、自分の子供ですから。 これは変な話ですが、私の
言葉としては理解できるのですよ。私は、教師が責任ないと言うつもりはありません。しかし、もっと言わしてもらえば、いじめがたくさん出た学校は悪い学校、そう烙印を押されるから、学校の先生たちがいじめがあったって隠そうとするのです。もっと言わしてもらえば、学校の中に「経営」という言葉があるのです。学校経営、経営という言葉は経済用語ですよ。それが教育現場に経営とい三言葉がある。その学校経営の基準は何か。それは、子供さんの暴力が少ないとか子供さんの成績がいいとか、そういうことでランクづけがされるのです。それで、あの校長の学校はいい学校だ、あの校長のところは悪い学校だ。だから隠そうとするのです。そういうふうに頭からふたで押さえるからですよ。いじめ
時間が来たのですが、あと一つだけ。これは提案です。御要望申し上げますが、この前資料をお願いいたしまして、今初等中等教育局の職員のうち実際に黒板で字を書いて子供と握手をしたりして子供さんを教えた方が何人おりますかという質問をいたしましたら、百八十八人のうち五十一人ですよ。教員免許を持った方が八十三人。それから、文部省の本省職員のうち教員免許状保持者というのは千二百十八人のうち二百五人、一六・八％の人しか教員免許を持っておらぬのですよ。この数字は間違いありませんね、文部省からいただいたのですから。 そこで私から提案ですが、私は今の文部省の皆さんはすばらしい頭脳の持ち主ばかりだと思うのですよ、決して否定しておるわけではありません。しか
どうもありがとうございました。終わります。
最初に、公取の方にお尋ねをいたしますが、独占禁止法の十九条に係る不当廉売の問題であります。 御案内のとおりに、公正取引委員会の方で五十九年十一月二十日、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」というのを出しておられるわけですね。その中で、不当廉売というのは、廉売の態様、競争への影響、正当な理由、この三つから不当廉売というものの解釈をされるということなんですね。廉売の態様の中の一つは、この通達によるところで解釈をいたしますと、実務上は、仕入れ価格を下回るかどうかということが一つの基準だ、廉売の条件の一つはそれだ。それから同時に、そういったことが継続して行われておるかどうかということですね。それから二番目は、競争への影響というのは、
それでは、これはスーパー長崎屋の広告なんですけれども、これをちょっと見てください。大臣、ちょっとお見せします。それから公取の方にも……。 そこの一番左のカラーテレビの価格、そこに二万六千円と表示してありますね。実はその仕入れ価格が二万六千八百円なんです。それを長崎屋は二万六千円で売っておるわけですね。この長崎屋というのは、昨年もそういう申告が私のところに来たのです。しかしそのときには、余り継続しなければならぬという条件を満たしておらないだろうということから、実はそういう点をはっきりさせなければだめだよということで問題にしなかったのですね。そのときにも、実は長崎屋にトースターを売ったけれども、仕入れ価格よりも安く店頭に並べられてお
それでは、きょうここに、これは申告した人の声がテープに入っております。それは明らかに仕入れ価格より下回っておるという、その人の電話番号もここに入っております。ですから、申告者の不利益の関係もありますから、これをこのままここでお渡ししますので、おたくでチェックしてください。いいですね。 続いて、不当表示防止法の関係に係る問題ですけれども、これも公正取引委員会の方で、不当表示については、不当な価格表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号の運用基準というのを出しておられますね。それから、同じく昭和四十七年二月二十九日の運用通達等を出されておるわけですけれども、これは大臣もお気づきだったと思うのですが、メーカー名がないのです
昭和五十七年六月十日の「おとり広告に関する表示」の運用基準、この通達ですね。
これは二月二十二日から二十八日に行われた広告ですから、もう過ぎておるわけですね。ですから、公取委が具体的に入ろうと思ったときにはもう終わっておるから、なかなか確証がつかみにくいと思いますね。それは事実そうでしょう。どう思いますか。今から調べられて確証が握れますか、どうですか。
しかし、こういうことが公然と行われるということはやはり公正競争上問題があると思いますので、こういう行為についてぜひチェックだけは公取委としてしていただきたいと御要望申し上げたいと思いますが、どうですか。 〔長野主査代理退席、主査着席〕
それでは、公取の方で不当廉売、表示の問題等についてぜひチェックをしていただきたい。特に不当廉売の関係についてはそこに証拠を差し上げましたから、ぜひチェックをしていただきたいと思います。
