それでは最後に通産省にお願いですが、先ほど言いましたように最近はスーパーが非常に地域に進出しまして、巨大化して、あらゆるものを販売するのですね。そうすると、その中には従来からの専門小売店と競合する分野が非常に多い。しかし、そういう専門小売店はそれぞれの組合権益擁護のために公正競争規約等をつくってお互いに公正なルールを守っておるのですが、スーパーがそれに殴り込みをかけるわけですね。そのことは結果的に、通産行政で小売店の育成強化を図っておられるそういうものと競合するというか、激しくトラブルを起こすもとになるのです。ですから、これは大臣にお願いですが、このスーパー関係の業者がやはりスーパーの団体をつくっておられるのですが、こうした広告のあ
大臣も見られて、やはりおかしいと思うのです。メーカー名も書いておらない。そしてたった五台だとか、明らかに消費者に対しておとり商品を使っておると理解されますので、ぜひ大臣の方も、特に内需拡大という面で、あるいは円高不況という状況になってきますと、末端流通段階でしのぎを削ると思うのです。そうすると必ずこういう不公正問題が出てくるわけでして、そういう点について大臣からもぜひ一言お答えをいただいた上で、この問題を終わりたいと思います。
ありがとうございました。それでは、この広告は一応公取の方に差し上げておきます。 それでは、長崎屋の問題に絡んだスーパーの関係は、以上で終わらせていただきます。大臣に御答弁いただいた御配慮をぜひお願いしておきたいと思います。 それから次に、これも大変重要な問題でございますが、実はきのうの新聞で確認をしたのですけれども、六十一年三月四日に大蔵省と共管で、消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等に係る通達というものを発出されました。これについて公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、消費者信用全体のうちに販売信用の占める比率というのは大体どれぐらいになっているのですか。
大変な数字だと思うのです。ここにも書いてありますが、五十九年度で三十一兆六千億、この大変な数字が出ておりますが、これはもう通産の通達ですから間違いありませんですね。 それじゃ、これは公取になるのか通産になるのかわかりませんが、クレジットカードですね、こういったものが今現在どれくらいの数量我が国で利用されておるというふうに理解されておりますか。
それからさらにお尋ねをいたしますが、その消費者信用の家計の可処分所得に占める比率はどれくらいだと理解しておられますか。
大臣もお聞きになりましたように、この通達にもありますが、信用取引というのは、しかも消費者の家計に占める割合というのは、今物すごく大きいわけですよね。ですから、私はこういう通達が出されて当然だ、こう思うのです。ただ、ここでちょっとお尋ねをしておきたいのは、今情報ネットとしてやるのは、消費者信用情報の場合は銀行、それから信用販売関係、サラ金を含めたクレジット、この三つがあると理解をしておるのですが、それでよろしいですね。
本年度中にこの三つのネットで情報交換を開始するという見通しが出されておるのですが、そういう見通しについて把握されておられますか。
そうしますと、銀行にとってはメリット、あるいはクレジット会社にとってはメリット情報ですが、利用する国民の側にとってはデメリット情報だけがインプットされておることになるのですね。ほとんどがデメリット情報を交換するためにこの三つを交流させるという見通しになっておるわけです。ですから、渡辺大臣、これは非常に問題だと思うのです。 例えば一つの例ですが、大臣を例に出すのが一番いいですから、実際はそうではありませんけれども、渡辺通産大臣が品物を買った、ところが大臣の支払いがどうも停滞をしておる。その大臣が今度は銀行に行ってお金を借りようとした。そうすると、そのクレジット情報と銀行の情報が交換をされまして、渡辺通産大臣はおれのところから自動車
今の大臣の御答弁を受けて、もう少し議論を先に進めていきたいと思うのですが、その前に公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 クレジットカードを中心とした消費者信国産業というものがこういう状況に進んできますと、いろんな意味で、競争手段が限定をされてくる弊害というのが出てくる可能性もあるのですよ。私が今ここに持っておる論文は特定個人の方の見解ですけれども、この「競争政策上の問題点」と指摘しておる個人的見解というのは、ここまで来れはある意味で正しいと私は思うのですね。だから、そういった意味で、こうした競争政策上の問題点についてもし把握しておられるならば、どういう点が問題になるのかという点について御説明を公取としてお願いをし
ぜひそういった問題について公取の方も早急に議論をしていただいて、政策的なものを発表していただきたいし、政策を的確に国民に示していただきたいというふうに思いますが、どうですか。
研究期間が短ければいいのですが、長過ぎますと対応がおくれて事故が起こりやすくなってくるということになりますので、ぜひお願いをしたいと思うのです。 それで、そのことについてもまた議論を先に進めていきたいと思うのですが、経済企画庁においでいただいておると思うのですが、五十九年十二月に消費者信用適正化研究会が中間報告を出しておられますね。この中間報告をつくるときに消費者信用がどうなっておるかということで、法制化の問題を含めて各国を調査をしてきておられます。そこで、簡単でいいですから、そういう点、先進欧米諸国でどうなっておるのかということを簡潔に、ひとつ法律的にどうなっておるのかをお示しいただきたいと思います。
今大臣お聞きになりましたように、ほとんどのところでやはりプライバシー保護というのは法制化されて、個人のプライバシーが守られておるわけですね。ですから、我が国も可処分所得に占める比率がだんだん上がってきて、アメリカでは二〇％程度、こう言われておるのですが、それは間違いありませんわね。もう少し上がっているかもしれませんが、それはどうでしょうか。
ですから、我が国もアメリカぐらいのところに利用が近づくと思うのですよ。ですから、そういったことを考えると、やはりプライバシー問題というのはそう放置しておくわけにはいかぬのじゃないかという気がするのです。 そこで、こういう状況になってきますと、実はこれも国民生活センターの昨年十一月の資料なんですが、経済企画庁が出された昨年十一月の資料の中に「金融業界のハイテク化と消費者保護」というので、コンピュータージャーナリストの方が論文を寄せておられるのですね。 この前、ＫＤＤの回線を使いまして事件、トラブルがありましたね。ところが、この方の論文を見ますといとも簡単に、簡単な言葉で言えばハッカーというのですか、それが侵入することができる。
私は、通産大臣をずっとしてもらった方がいいのですよ。そして、大臣に実現してもらった方がいいのです。今までは非常に軽く流されてきたのです。これだけ情報化社会でありながら、事実が先行してしまっているのです。そのとき大臣が通産大臣だったら、事実先行と同時に恐らくそういう法体系というものをつくり上げていったと思います。ところが、もう事実が先行してしまっている。ですから、ぜひプライバシー保護法の端緒だけでも大臣がつくり出して、次の通産大臣等に継承していただきたいというふうに申し上げているわけです。ぜひ閣議等でもお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、次に問題になりますのが、多重多額債務者というのが実は出てきておるのです。これは
大臣、これは質問通告はしておらなかったのですが、今のお話を聞いておわかりのように、多重多額債務者というのは四十から五十、この前予算委員会でも総理が答弁しておられたところに集中するのですね。しかも、年収と匹敵する債務残高がある。三百万。ですから、いろいろ言われておりますけれども、この部分にどうやってスポットを当てるか。子供さんが大学に行く、あるいは高校に入る、いろいろな意味で生活のしわ寄せが一番かかっている世代なんですね、ここは。事前に質問の通告のないままの突然の質問で申しわけないのですが、これについて大臣どう思われますか。やはり何らかの方法、手だて、政策的なことがあってしかるべきだ、こう思うのですが、どうでしょう。
大臣から前向きの御答弁をいただきましたので、税制改正のときにはぜひそういう面についての御配慮を、またぜひ閣議等で御議論をお願いしたいと思うのです。 そこで問題になりますのは、もちろんこのようにむやみやたらに借りまくる人自体にも問題があることは事実です。しかしその結果、そのことが家出とか自殺とかあるいは離婚とか、そういった社会的不幸を生むということになるとすれば、個人指導の面を強化する、生活指導を強化することはもちろんですけれども、多重多額債務者についての救済、更生制度というものは、これほどクレジット社会になればやはり考えなければならぬ問題だと思うのです。 そこで、これも経企庁の方にお尋はいたしますが、アメリカ等ではこれはどう
それでは通産の方にお尋ねをいたしますが、こうした問題について通産としてはどのように対応しようとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今できるだけ速やかにと、こう言われたのですが、大体めどとしていつごろ研究結果が公表されるのでしょうか。
これは大変自分勝手な言い方になるかもしれませんが、実は我々社会党としまして、私が主査でプライバシー保護基本法案、それから特に電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案を作成して、今国会に提出する予定にしておるわけでございます。これをきょう通産大臣にお渡ししたいと思うのですが、我が党の対応も、今ごろ、こういうふうに指摘される向きもあるのです。何でおまえたちもっと早くしなかったかということを言われておるのですが、いずれにいたしましても、今議論してまいりましたように、この電子計算機等を利用した個人情報というものがあちらこちらに集積をされ、端末が物すごく拡大をしておる。聞くところによると、全部で三百五十万台とも言われておるの
これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。 次に、中川利三郎君。 〔松浦主査代理退席、長野主査代理着席〕
