事態はもう切迫しておりますので、長官が言われたことで、ぜひあしたから途絶えることのないように善処していただきたいというふうに長官にもエネ庁にもお願いしておきます。エネ庁、いいですね。——うなずいたから結構です。そういうことで、この関係は終わらせていただきます。 あと午前中の時間がもうわずかしかないのでとんとんといきたいと思うのですが、長官、実はまたもう一つ緊急事態が発生しておるのです。御承知のように円高傾向が進みまして、実質的にはきょう二百二円台前半を行ったり来たりしておる状況でございますが、どのあたりで円が定着するかという定かな見通しはありませんけれども、長官は大体円はどのあたりに来れば大丈夫だ、こう思っておられるのですか。
中小企業、特に輸出関連中小零細企業というのは二百二十円、二百十円台がもう目いっぱいだ、こう言うのですね。その点についてはどのように思われますか。
こういう状況が続きますと、急がなければ間に合わないわけですよ、経済は生きておりますから口ですから、早急に手をつけていただきたいと思うのです。 実は昭和六十年度の世界経済レポート、六十年八月に経済企画庁調査局が出された資料ですが、これの八十六ページに主要国の購買力平価のグラフがあるのですよ。これを見ますと、円とドルとの関係、ちょうどこれは二百六十円のときですね。ですからドル高とドル安の関係では約四十円ドルが高い。それが二百二十円になりますと購買力平価というのはとんとんになる、大体バランスするという資料がここに出ておるわけですよ。 それともう一つ、今度出されました月例経済報告書についてもちょっと質問したかったのですが、もう時間が
この報告書で見る限り労働コストの収益比率はアメリカに比べて非常に低いわけです。ですから、アメリカと日本との経済摩擦の焦点はまさにここにもあると思うのです、内需拡大をするのですから。そういう意味では、長官ぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、経済演説をするときには、そういうことも中に入れてもらう、喚起してもらうということをお願いしたいと思うのです。 それからもう一つの問題は、こういう円高がだんだん定着をしていきますと、先ほど言いましたように、中小企業の対応も必要でしょう。ある意味ではＪカーブ効果が働く間はいいのです。しかし、これも来年度になると、円高が定着すると相当円高デフレという傾向は必ず出てくると思うのです。そうなれば、ここで
午前中は終わります。
時間がもう三十分ですから、単刀直入にお尋ねいたします。 午前中灯油問題に触れましたが、これからいよいよ冬を迎えて各家庭の暖房器の使用頻度の高い時期になるのですが、通産にまずお尋ねしておきます。 一九八〇年の暮らしの手帖の六十九号、この段階で、すべてのメーカーに共通しておることですからメーカーの名前は一望言いませんが、ファンヒーターや開放型のストーブを使っていたら、寒くても我慢して換気することが必要だ。要するにファンヒーターというのはもう買わぬ方がいいよ、こういう暮らしの手帖が出たわけですね。これは一九八〇年ですから五年前です。それから、秋田県の生活センターで、ＦＦ方式と称するファンヒータ一が出回ってきた。従来ずっと室内の公害
経済企画庁にお尋ねいたしますが、ファンヒーターを使用したことによる国民生活センターあるいは各地の消費生活センターに危害情報としてインプットされ、持ち込まれてきた件数は何件になっておりますか。
しかも五十年度から十年間のデータですが、年度が近くなるほど件数は上がってきておるわけです。 残念ながら消防庁の方は石油ストーブによる酸欠死亡事故についての統計はとっておられないのですけれども、東京消防庁で調査をさしていただきましたところが、昨年の十二月に小金井市で石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒によって死亡したという事件以降ことしの三月までに六件、ファンヒーターによる事故件数が登録をされておるわけですね。 そこで、お尋ねをしたいのでありますが、このファンヒーターというのはそもそも、密閉された部屋では一定の使用規制といいますか、例えば窓を開閉するとか、そういったことが絶対に必要なヒーターでしょう。
ところが、カタログを調べてまいりますと、すべてが非常に小さい字で書いてあるのですね。換気が必要だという字がずっと小さいのです。買った消費者はＦＦ型だと思い込んで、開閉ということが余り行われておらない。 ところが、これは日本ガス石油機器工業会が五十七年一月二十日に出した「暖房機器の適室基準値と暖房機器使用時の換気についての考察」工学博士の藤井先生が書かれた内容を見ますと、「例えば室内外の温度差十度Ｃの場合、三千キロカロリー時のストーブを用いているとして、一時間毎に三分間ずつ四十四センチメートルの幅に窓を開くか、二・二センチメートルだけ常時すきまを開けておく必要がある」ということを書いておられるのです。しかも、これは工業会が指定した
ところが、実質的にはその通産の行政が及ばなかったわけですね。先ほどの秋田県の消費生活センターあるいは私が手に入れたカタログ等には、過去のものには的確な表示がされておらなかった。 もう一つお尋ねをしますが、仮にファンヒーターを使ったとして、ここに書いておりますように、一時間ごとに窓を開閉しなければならぬ、そういう状況ですと、せっかく部屋が暖まっても、窓をあけますから寒風が入ってきますね。この先生の指摘によると、一分、二分、三分、六十分というのまであるのですが、カロリーの大きい三千キロカロリーで計算をいたしましても、窓の開きというものが、百三十二センチとか六十六センチとかありますが、短い時間であれば、三十平米の部屋では、三千キロカロ
いや、そうじゃないでしょう。ファンヒーターでカロリーがふえるわけだから、吸い込む室内の酸素の量も単位時間当たりは多くなるわけだから、そういう計算をしていけば、従来のポータブル型よりも窓の開閉を広くするか頻度を多くするかということが必要になってくるんじゃないですか。そんなことは私だって素人だけれどもわかっていますよ。あなたが言うように、それが当たり前だと思っておるから問題が残るのですよ。ファンヒーターというのは部屋の中で燃焼させるのですから、開閉をさせなければならないんです、これは永遠に。ということになれば、このファンヒーターを使っている人は窓の開閉を絶対にしなければならぬという義務づけをしなければいかぬわけでしょう。自動車の免許をも
ぜひひとつやっていただきたい。新しいものはいいのですが、御承知のように、今年度の予想見込みも入れて業者の皆さんは、これも業者の方が出されておるパンフを拝見すると、ファンヒーターが一千万台。中には更新もあるでしょうから、その分をダブって計上されておるでしょうが、一千万台というのですから、新しいものだけそういう宣伝をしても、古いものに対する宣伝を怠ったら、これは重大な問題です。だから、古いものがもう一千万台も出ておるのだということを頭に入れて皆さん方の行政を進めていただきたい。これが一酸化炭素の関係、ＣＯです。 次に、窒素酸化物の問題ですけれども、東京都の消費者センターがこの問題を五十九年十月から十二月にかけてテストをいたしまして、
さらに、それに追い打ちをかけるように、昭和六十年二月五日、これは業界の方にも反省をしてもらわなければいけないけれども、マスコミ各社が報道したことについて「室内の空気の規制基準は現在ありません」、ないからいいんだ、「今回の実験経過は基準ベースが異なる等から、同センターは環境基準と直接比較はできないと発表している」、逆に言うと、新聞報道は過大広告だというようなものを一斉にメーカー側にまくのですよ。きょうは業界の方も来ておられるそうですけれども、やはりこういうのは厳粛に受けとめてもらわなければいけない。それはＮＯｘについてのいろいろな学術的な見解はありますよ。しかし、少なくともそういう事実であるということが報道されているのだから、もっと業
これは長官、ぜひ知っておいていただきたいと思うのですが、実は産業構造審議会で五十二年の十二月に「今後の窒素酸化物汚染防止対策のあり方について」という答申を当時の河本通産大臣に出されておるのですね。ここに室内のことが書いてあります。「生活空間におけるＮＯｘ汚染の問題」この中には何と書いてあるかというと、いろいろデータが出ておりますが、「屋内生活空間の汚染と屋外環境大気汚染とは公害防止対策の観点からは区別されるべきであるが、喫煙や生活時間の大半を占める屋内生活空間におけるＮＯ２汚染の問題は、屋外環境大気汚染の問題と同様に無視できない問題であるといえよう。」こういうふうに主張しておるのです。アメリカの学者の中には、基準を超えた場合これが人
だから私がいつもお話しするように、技術が先行して、そして新しいもの、新しいものが次々次々と消費者の目の前に出てきて、それに通産の技術基準が追いつかない、そして後追いの形になる。私はそのことを通産行政の中にひずみとして見るのですよ。やはりもっと業者に対する的確な指導をお願いしておきたいと思うのです。 それと、今言われたように、業者が六十年六月五日に制定いたしました「ファンヒーターの二酸化窒素排出量に関する技術上の基準及び試験方法」この資料が私の手元にあります。これを見ますと五十九年度を基準にしているのですよ。ですから、もう既に出回っておるものを、排出量を暫定的な基準値として進める、そして六十一年の一月一日から実施するというのですね
そうすると数字はどうなりますか。
今それぞれ議論をさせていただいたわけですが、実はディーゼルトラックについてのＮＯｘ規制について環境庁が中公審に諮問をいたしましたね。外気のＮＯｘについての規制はあるのですが、室内におけるＮＯｘについての調査というのは環境庁ではどのように判断しておられるのですか。
今言われた生活行動様式調査というのは全国的にやるのですか。
もう時間が来ましたので結論に参りますが、長官にお願いをしておさたいと思います。 現に産業構造審議会から五十二年にこういう立派な答申が出されまして、河本長官も、これを刊行するに当たってということで大臣としての見解を述べておられるのですね。しかも、ＦＦ型だったらいいのですけれども、ファンヒーターという形でどんどん売られてしまって、そして今も通産との間のお話を聞かれたように規制が後追いをするのですね。しかも、規制が後追いをしているから、現実に売られているものについては何の保障もないのですね。ですから、そういう点についてはやはり業界も襟を正してもらわなければいかぬ、売らなければならぬという立場はわかりますけれども。やはりそういう点につい
それで、これは一つの提起なんですが、私はここにカタログを持ってきております。メーカーの名前は申し上げませんけれども、このファンヒーターを買ったお客さんの名前をお店に出すようになっているのですね、どこのだれさんが買ったというのを。それは強制じゃないのですよ。そうすると、機械をかえたり、専門家が点検をして目詰まりがないかどうかというチェックも売ったところでできるわけですよ。それはあるメーカーがちゃんとそういうのをしておるのがあるのです。そういうこともメーカーの一つの良識だと私は思うのですよ。ですからそういう点についてぜひ通産省側の的確な、大臣が言われたとおりの御指導を、行政をお願いしておきまして、駆け足の質問になりまして意を尽くせません
