最後に、これは通産大臣に申し上げるべきかあるいは官房長官にお願いをすべきかわかりませんけれども、実はこの悪徳商法につきましては、東京都の知事が五十七年に政府に対して「訪問販売等に関する法律及び関係法令の改正について」という文書を公式に出しておられるのです。それから関東地方知事会議、ここも五十七年の十一月四日に、余りにも消費者紛争が激しい、消費者が困っておる、そういう意味で訪問販売法の規制対象を拡大してくれという陳情なんか出されたのですね。 ところが、こういった陳情が来たにかかわらず対応が遅いのですよね。一番末端の知事というのは、自治体というのはすぐわかるのですね、自分のところの県民がこうなったという状況は。だから東京都の知事も関
私の時間があと六分程度あるわけですが、最後に質問時間を若干残して、通産大臣を含めた総理以下皆さん、関係の閣僚にお願いをいたします。 私が申し上げたことは冷厳な事実であります。私が空想で申し上げておるのじゃないのです。ここに資料がこれだけあります。これに中曽根内閣としてどう対応するのか、その点を本予算委員会中にお話し合いをいただきまして御報告をいただきたい、そのことを委員長に御要望申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
時間が限られておりますから、とんとんと質問をさせていただきます。 実は、ここに昭和六十年度版の経済企画庁調査局が出しました「日本経済の現況」という立派な冊子があるわけですが、その中の百四十ページ、これによりますと「昭和五十九年十一月三十日現在で効力を有する法律約千五百十のうち、規制法律は二百二十一（一四・六％）となっている。」それから「政府規制分野がＧＮＰに占めるウェイトを産業連関表によりみると、五十五年度は五三・三％、さらに政府規制の強い分野のウェイトは二五・〇％となっている。」こう例示されておるわけです。 御承知のように、一九七九年のＯＥＣＤ理事会の勧告にもありますように、昭和五十五年代から、この規制は緩和すべきであると
結局、肝心かなめのところが抜けて、各省庁が適当に自分の権益を守れるものは守って、そしてぱっと、例えばタクシーの運転者の免許では本籍の届け出をしなくてもいいとか、そういうことをしておる程度でして、具体的なＯＥＣＤの勧告に伴った形というのはこの数字の中にあらわれてこないのですね。今年十月十五日にアクションプログラム、経済摩擦を解消するための経済政策を打ち出す、あるいは合理化をして規制を緩和する、そういったことを政策的に打ち出しておきながら、この法案の目的というのは定かでない。この法案を通して一体どれだけの効果があるのか、私は非常に疑問に思うのです。何も通さなくてもいいような法案だという感じがするのですね。肝心かなめのところは省令、政令で
今長官がお話しになりましたけれども、この資料をつくったときは現実にＧ５前ですからね。しかし、一応Ｇ５後、二百四十二円で計算したら百七十円になりますよ。数字的なとりようにもよるでしょうが、単純計算をしますと百七十円。そうすると、逆に言うと、今は円がずっと強くなってきています、ですからそのことで計算すれば大体見合ってくるじゃないかという御指摘ですけれども、百七十円近くにいかなければ労働コストはアメリカと均衡しないですよ。仮に百七十円という為替レートの状況になったら、日本の輸出あるいは日本の経済は壊滅的な状況になるので、そういうことは長官も恐らく考えておられぬと思うのです。いずれにしても、今のままでほっておきますとこういう状況になる。
今、私は賃金面からとらえてお話を申し上げたのです。事実、賃金を抜きにしては考えられないのです。私が言うのがそれがすべてではないのですが、当然為替という問題も出てくるだろうし、あるいはその他公共事業の問題とか民活の問題とかいろいろあります。しかし、その中の一つであることは事実でしょう。そのことを指摘しておるのです。これをたまたまいただいたから、単純に賃金の分野だけから見ておるということなんです。 さらに、ほかの面でお話させていただきたいと思うのです。 野村證券の「ボンド＆マネー」の「東京市場」のところで、「円高の日本経済への影響」ということで試算をしておるのです。これはいろいろなインプットするデータによって結果が違ってきますけ
十月十五日に内需拡大のプログラムを出されたのですが、この中で住宅等の貸付枠を二万戸追加をする、あるいは住宅金融公庫の特別割り増し貸付住宅の実施、合計で五千億円の需要拡大をねらっておるというふうに出されておるのです。 建設省から住宅局長おいでになっておると思うのですが、昨年度の推移はどうなっておるのか、そして現状はどうなのか、それぞれちょっとお聞かせください。簡単で結構です。私がいただいた数字では約一八％程度ダウンしておるという数字なんですが、どうでしょう。
新設住宅着工戸数はどうですか。
経済企画庁長官にお尋ねをしておくのですが、ただ住宅を建てるということ、あるいは融資枠をふやすということだけでは住宅は建たないのですね。やはり内需を喚起するという意味では、私は、住宅減税というのは当然政策の中に織り込まれてしかるべきだと思うのですね。大変失礼な言い方ですが、中曽根総理の経済政策研究会に参加をしておる人たちの中で、「日本の政策風土の大きな欠陥は、政策目標を掲げることが政策だと理解」している、具体的なものがないのですね。そのことを指摘をしておるわけです。そういった意味では、やはり来年度の目玉として住宅減税というのは当然経済担当大臣としては主張されてしかるべきだと思うのですが、どうなんでしょう。
さらに十月十五日のこれに電気事業、ガス事業の設備投資の追加が約四千億と書いてあるのですね。ところが、これは急いで調べたので数字的に誤りがあるかもしれませんけれども、通産との打ち合わせができておりませんが、レーガン大統領が来られましたときに、昭和五十八年十月二十一日に経済摩擦対策として総合経済対策を打ち出されまして、当初ガス、電力等の設備投資計画三兆五千七百億円に六千二百億円——千百億円の繰り上げ発注と新規追加の五千百億、合わせて六千二百億を組み込んだのでありますが、実際的には当初の計画以下の三兆四千四百億円だったというふうに試算をされて、政府の総合経済対策としては、数字は挙げたけれども結果は全くそうでなかったという試算が出ておるので
期待をするということでは前に進まないのですよね。数字を合わすことはできるけれども、その実現を図るための政策がそれに付随をしていかないのだから。例えば住宅戸数をふやすなら住宅が建つように政策をつくってやらなければならぬ。住宅減税をするとかですね。 これは牧野さん、経済政策研究会の会長さんですけれども、この人が何と言っておるかというと、民間資本というのは適正利潤を前提とするものであり、これが満たされることが課題だ、こう言っておるのですよね。民間資金の導入には利潤の見通しが必要である、民間資金のみで公共的事業を推進することは難しいと言っているのですよ。これは「経団連月報」です。結局、数字を羅列してもこれを実現するための政策というものを
そういう言葉のやりとりじゃないのですよね。やはり今一番大切なことは、いかにして内需を拡大をするかということが中心の議論でしょう。ですから、羊頭狗肉だとかなんとかという意味じゃなくて、本当にやれるなら結果は数字的に出ますから、しかし五十八年度の状況がそういう状況だったのですよ。そういう中でこういうふうに数字を出してみて、本当に内需が進むのでしょうか。その点に非常に疑問を感ずるから実は長官にお尋ねをしたのです。 そこで、現実の問題としては、御承知のように、先ほど申し上げましたように円がもう二百円を割るか割らぬかという際どいところに来ておるのですね。これがどのあたりで定着するかというのは非常に大きな問題だと思うのです。ところが、大きな
それはいつごろ最終的に結論を出されるのですか。もう年末は目の前です。いつごろそれが出るのですか。
確かに金融政策そのものは日銀によって配慮されるでしょうが、経済政策は長官でございますので、誤りのないようにぜひお願いをしたい。Ｇ５後の人為的につくられた急激な円高ですから、ぜひ政府に御協力をお願いしたいというふうに思っております。 もう時間が来ましたから最後ですが、後藤田長官にお尋ねをするのですが、これもいつもいつも予算委員会等で問題になるのですが、実は国家行政組織法によって審議会等が各省庁に二百十四あるわけですよね。ところが、それ以外の私的諮問あるいは懇談会、そういったものが、一月二十五日予算委員会に提出されたときには四十五だったわけですよ。ところが十一月二十六日きょう現在では四十九になっているのですね。逆に四つふえておるわけ
私はこれで終わりますが、再度申し上げておきますけれども、大臣の好みで自分に近い人を入れて、そして勝手に、それがあたかも国民の意見であるごとく行政の前面に出る、これはやめていただきたいと申し上げて、終わります。ありがとうございました。
私は温暖な南九州に住んでおるわけですが、その人間が東北の緊急的な課題について質問をしなければなりませんので、一番最初にそのことに触れさせていただきたいと思います。実はもう新聞で報道されておりますから御案内のとおりだと思うのですが、エネ庁にお尋ねをしておきます。 今年度の灯油については需要を満たすだけのものが備蓄されておるのでしょう。
私だけ質問時間が午前と午後に区切られておりますから、電気機器関係については午後の質問に譲らせていただきますので、どうぞ関係者の方はおられたらお帰りいただきたいと思います。午後からさせていただきます。ですからよく勉強しておいてください。 それで、岩手県の盛岡市からもう既に公正取引委員会、通産省等にも要請書等が出されておると思うのですが、実はメーカー名を申し上げますと、三菱石油、大協石油、昭和シェル石油、この元売石油各社と特約をいたしております三田商店、この三田商店は市民生協に供給しておるところですが、それから協和商事、これは大協の特約店ですが県民生協、それから中川石油、これは昭和シェルですが学校生協、それぞれと契約をしてきたわけで
公取にちょっとお尋ねをするのですが、今のお話をお聞きになりまして、元売が特約店に石油を流し、そして特約店が生協と契約を結んでおりますね。その場合に元売が特約店に対して、生協に対し販売する場合、六十五円への値上げに生協側が同意をしない場合には特約店に対して元売各社が石油を流さない。しかも三社が同時に十一月十八日付でやっておるわけですね。これは明らかに共同行為、あるいは価格も一緒で六十五円に引き上げを要求しておるわけですから再販問題に抵触をする。ですから、これからいろいろ調査なさるでしょうから、今ここで、このこと自体の案件としての限定的な質問はできないと思うのですが、一般論として通常、卸、小売、消費者、こうあった場合に、小売に対して元売
一般論としてお尋ねいたしました。 それではエネ庁にお尋ねいたしますが、各生協は備蓄がきょうまでしかないのです。あしたからもう売るものがないのですよ。ですから、いろいろこれから調査が始まると思うのですが、いずれにいたしましても、またかという感じですよね。私はこんなことをされたのでは通産行政のひずみということになると思うのです。あしたから寒くなっていよいよたかなければ——今まで暖冬だったからいいですけれども、これが急激に気温が下がって東北のようなところでさあ灯油をたこうといったときには流してもらえない。これは人間の生命にかかわる問題だと思うのです。私は通産行政はこういうことを指導してはおらぬと思うから、やはり消費者の立場を考えて年間
もう重大な事態になっておるわけです、二十一日しか在庫がないというのですから。 ですから今度は長官、お願いしたいのですが、岩手県が十一月十八日、宮城県が十一月十八日、山形県が十一月十九日、福島県が十一月二十日、青森県が十一月二十日、きょうですね。それぞれもう打ち切る、値上げに応じなければ石油特約店にはもう物を流さない、そういうことで生協側に通告しておるのです。ですからもう緊急事態ですよ。そういう意味で長官、これはやはり脅迫ですよね、これから寒くなるということを背景にして消費者に売らぬというわけですから、おれの言った値段で買わなければ売らぬというのですから。しかも、話はついておるわけでしょう。長官がお答えになった後もう一遍、そういう
